武蔵野市の患者数推移と「空きベッドはある？」興味深い記事 ふたつめは、『空き病床37万でも逼迫 「なんちゃって急性期」増殖 コロナ医療の病巣 機能不全の実相（上）』（日本経済新聞/2021年5月1日 ）だ。
社会保障エディターの前村聡さんのこの記事では『現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた』、『「ベッドが足りない」と悲鳴があがる一方で、大量の空き病床が発生する矛盾は、日本医療の機能不全を象徴する』と指摘している。
ようは、感染症の専門医以外でも軽症の患者を診ることができないこと、ベッドが空いていても医療機関がコロナ患者を受け入れなくても良いという制度の問題を指摘している。
■市場原理に任せることが失敗
同様に東洋経済解説部コラムニストの大崎 明子 さんが『コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣』（東洋経済オンライン/2021/04/22）の記事で『全国の日本の病床数は150万もあります。そのうち、新型コロナ患者を受け入れている病床数は6万で4％しかない。これでも実は増えてきたほうで、1年前の感染第1波で緊急事態宣言を行ったときには、0.7％しか使っていませんでした』とベッド数は対応できることを指摘し、感染症は波があるので、受け入れをすると経営が成り立たなくなるため、市場原理に任せるのでなく、公的管理、つまりは公で経営を支援すべきで『医療崩壊ではなくて医療資源も医療システムも管理できていないだけの話です』と指摘している。
【独自】三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…現金輸送・警備コスト削減（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。
軽井沢、閑散だけど…ほぼ満室のホテル続々 宣言慣れ？（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見（文春オンライン） – Yahoo!ニュース――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
「マスクすれば大丈夫」と外出 東京都が若者480人調査（共同通信） – Yahoo!ニュース 東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナ、イベルメクチンが治療にも予防にも有効。こんばんは。
イベルメクチンという安価な内服薬が、新型コロナ感染症の予防・治療に有効です。
世界中で、様々な研究データもあります。
「今ここに在るコロナ危機」に対しては、手に入りにくい「ワクチン」より、
すぐにでも使用できる、「イベルメクチン」内服を優先すべきと思います。
しかしながら、政府のワクチン優先の方針により、
イベルメクチンのことが、大手マスコミであまり取り上げられません。
それどころか、イベルメクチンを作っているメルク社も、
もっと儲かる高価な新薬やワクチンの開発を手がけており、
イベルメクチンの販売に関して、消極的であり、困ったものなのです。
特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由 「開発中の新薬が売れなくなる」（デイリー新潮） – Yahoo!ニュースアメリカの複数の医療団体が「使用を推奨」
「メルクはワクチンの開発に失敗したのち、新治療薬候補モルヌピラビルの治験を進めています。イベルメクチンは1錠671円なのに対し、新薬は1錠数万円で売れますから、そちらを推したい気持ちはあるでしょう。レムデシビルも1人分が24万円です。廉価なイベルメクチンが有効だとわかってしまえば、新薬は不要になって、すでに投入した開発費なども回収できなくなりますから」
なぜ“日本製ワクチン”は出来上がらないのか？〈専門家に聞いた「ワクチン敗戦」11の疑問〉 – 長田 昭二 (1/2)日本はこれまで「“いざという時”は来ないもの」、と甘く考えてきました。いまはまさに、そのツケが回ってきた状況。国策として広い分野の基礎研究者を手厚く育成し、有事に備えた研究施設を整備し、つねにメンテナンスをしておく……。そうした「備え」の重要性を、身をもって体験しているのです。この反省を元に、今回は外国製のワクチンに助けてもらうとしても、次のパンデミックに向けた強固な備えを整備するために、いまこそ意識を変えて取りかかるべきでしょう。
水産庁の研究機関が無料公開のペーパークラフトが「最高すぎる」と話題 種類豊富で無限に遊べそう – ねとらぼ ペーパークラフトの型紙は難易度が5段階に分かれているので、工作に日ごろから慣れ親しんでいる人だけでなく、初心者や子どもでも気軽に楽しめそう。魚の種類はかなり豊富にあり、スルメイカやイシダイ、ヤマメやサケといったよく知られている魚だけでなく、スジアラやウスメバル、アカアマダイなど日ごろは見かけることが少ない魚も用意されています。
さらに九州漁業調整事務所のページでは、漁業取締船「白萩丸」と「白鴎丸」のペーパークラフトも公開されていて、数カ月を費やしても組み立てきれないほど充実しています。A4用紙にプリントした型紙を切り抜いてのり付けするだけで完成します。
キッズページ|水産研究・教育機構の生き物いきものや水産研究・教育機構すいさんけんきゅう きょういくきこうセンターのマスコットキャラクター「あんじい」「ふーちゃん」「ふっくん」のペーパークラフトです。写真しゃしんの下したの名前なまえをクリックすると型紙かたがみをダウンロードできます。
漁業取締船ペーパークラフト：九州漁業調整事務所
文在寅を批判した国民が起訴される韓国「文主主義」の言論統制 批判ビラを撒いた男性に「侮辱罪」適用は大統領本人の意向か(1/4) | JBpress（Japan Business Press） 文大統領自身に、もはや国民からの批判を受け入れる余裕はなく、焦りが出ていることの表れだろうが、だからと言って、批判や意にそぐわない意見をねじ伏せるようなことは「民主主義国家」とは言えない。
五輪テスト大会に「負担が大きい」とドイツ関係者 バブル方式に不満 飛び込みＷ杯/スポーツ/デイリースポーツ online 東京五輪テスト大会と五輪最終予選を兼ねた飛び込みＷ杯が１日、五輪会場のアクアティクスセンターで開幕した。新型コロナ禍で外部との接触を遮断する「バブル」方式で行われた今大会に、ドイツ水泳協会の強化責任者のルッツ・ブシュコフ氏は「日本の規制がとても厳しいので、全く心の余裕がない」と不満を漏らした。
スポーツ界と逆転現象、政治家の五輪開催へ突き進む執着／スポーツ徒然草 – 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツそれが、何が何でも開催だ。政治家は、そこに利害関係がないと動かない。東京五輪パラリンピックは、裏で、われわれが気がつかない実質的なうまみがあるのだろう。そうでなければ、政治家が東京五輪パラリンピック開催に固執する理由に合点がいかない。
東京五輪が社会のリスクに 今も続く医師、看護師の大量派遣依頼、現場は「不可能だ」：東京新聞 TOKYO Web
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準日本においては、高齢者は恐怖に支配され、若い世代は欲望に忠実である。これが、今回の緊急事態宣言が「効果がない」と断言できる理由だ。
そして、効果がなかったとしても、期限である5月11日あるいは短い延長をして、感染状況の大幅改善が実現しなくとも、緊急事態宣言は解除されるだろう。そのときは「政府官邸は、そもそも、感染抑制のためではなく、政治の都合で緊急事態宣言の発出も解除もしただけだった」という批判を浴びることになろう。
なぜ日本でワクチン接種が進まないのか 厚労省と利権を手放さない医師会が障壁 | デイリー新潮「イギリスのように2回目の接種は後回しにし、1回目の接種を受けた人数を増やすべきだ、という専門家の提言があっても、厚労省は治験同様の、間を空けず2回打つという手順以外でワクチン接種を進めることに否定的です。立ちはだかるのは厚労省だけではありません。歯科医にも注射を打つのを手伝ってもらうという政府の提言には、ワクチン接種が利権である日本医師会が反対しています。厚労省は、5月半ばには全医療従事者にワクチンが行き渡ると説明していますが、実態と乖離しています」
【河野太郎】河野ワクチン担当大臣 TVハシゴ出演し「無責任発言」連発｜日刊ゲンダイDIGITAL
都内で費用が最高額 青山学院幼稚園は上級国民向けの施設？【名門校のトリビア】（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース 都内でもっともカネがかかる幼稚園といえば、青山学院幼稚園（渋谷区、３年保育）。東京都の調査によると、2021年度入園の初年度の納付金は160万5000円。都内幼稚園の平均は52万1016円だから、その３倍以上だ。なお、青山学院に次いで高額な幼稚園は淡島（世田谷区、３年）139万円、学習院（豊島区、２年）134万5000円、成城（世田谷区、３年）129万円、東洋英和（港区、３年）128万円と続く。
小中｢1人1台端末｣シェア争奪戦の勝者と敗者 | 東洋経済education×ICT | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準では、学校に配備されたのはどのような端末なのか。それについては、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社であるMM総研が、昨年11月から今年1月にかけて実施した「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」を見るとわかる。
全国1741すべての自治体を対象に行われたこの調査では、1478自治体が端末の導入状況について回答している。それによると、Google Chrome OSの端末は327万8110台に及び、全調達台数の43.8％のシェアを獲得した。Google Chrome OSの端末とは、すなわち「Chromebook」のことだ。
これに次いでiPadOSの端末は210万7935台で28.2%、その次がMicrosoft Windowsで210万1357台で28.1％となっている。とにもかくにも「Chromebook」の圧勝といえる。
日本郵政の上場担当者が激白。なぜ6200億円で買収した豪企業を7億円で売る羽目に？ M&Aの3大成功法則を無視するお粗末経営＝栫井駿介 | マネーボイス予算ありきのお粗末な買収
止める人が誰もいない買収案件
買収発表から業績は右肩下がり。お荷物になった「TOLL」
М＆Aの成功法則は3つ
＜M&Aの成功法則その1：買収価格＞
＜M&Aの成功法則その2：PMI＞
＜M&Aの成功法則その2：シナジー＞
日本郵政はひとつも当てはまらない
反省なし!? もはや何の期待も持てず