ドクター江部の糖尿病徒然日記 ロックダウンは健康危機を悪化させる。ロックダウン政策で、自宅にこもりがちとなり、
運動不足とジャンクフードの摂取や間食の加工スナックの摂取で
肥満が悪化してしまう。
こうなると駐在君がご指摘のように、
新型コロナ感染症の重症化リスクも上昇の一途をたどり、
ほとんど踏んだり蹴ったり状態です。
アメリカ経済研究所の報告に私も賛成です。
自動車後方カメラ、装備義務化へ 来年5月にも、新車対象（共同通信） – Yahoo!ニュース 国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を6月に改正し、早ければ来年5月以降に販売する新車へ適用する。
女子中学生「まるで刑務所のよう」私服着用できず、異性との会話禁止… 児相「異常」な規則（神戸新聞NEXT） – Yahoo!ニュース 児童相談所の一時保護の在り方が問われる中、神戸市こども家庭センター（同市中央区）に保護された経験のある女子中学生と父親が神戸新聞社の取材に応じ、「異常」と映った規則と暮らしぶりを明らかにした。生徒は規則に反すると１人で小部屋に入れられるとし、児童の間で「説教部屋」と恐れられていると指摘。一方、施設側は「内省を促すため」とし、意識のずれを浮き彫りにした。（名倉あかり）
普通郵便 土曜配達休止 速達料金は値下げ 今年１０月から（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 土曜日の配達が休止となるのは「速達」や「書留」、「ゆうパック」などを除く普通郵便と「ゆうメール」で、１０月２日から配達を休止します。また、普通郵便の翌日配達をやめて配達にかかる日数を１日程度、段階的に繰り下げるということです。
ヘッドライト「眩しい」問題は解決する？ ハイビーム推奨の動きが活発化する訳（くるまのニュース） – Yahoo!ニュース 一方で「眩しい」という声は常に挙がっていますが、ライトの問題は一時的に不快（眩しい）なものの、交通社会全体としては重要な役割を果たしているのです。
巨大IT規制が本格始動、経産省 対象企業を指定、取引透明化図る（共同通信） – Yahoo!ニュース 経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する新法の対象に、アマゾンジャパン、グーグル、アップルの米3陣営と、楽天グループ、ヤフーの国内2社を指定した。各社に契約条件などの開示を義務付け、利用事業者との取引の透明化を図る。日本式の巨大IT規制が本格始動した。
コロナ報道これでいいの？メディア・リテラシーのすすめ １・コロナ禍の「イメージ」と「実際の数字」の「違い」認識を。
・行政の数字の垂れ流しではなく、わかりやすく意味付けすべき。
・陽性者数は、母数のPCR検査数、対人口比もあわせて報道を。
レッスン中の演奏で著作権料？ JASRACvs音楽教室の訴訟で双方が最高裁上告ヤマハなどの音楽教室が日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り、レッスン時の教師や生徒の演奏で著作権使用料を徴収する権利がないことの確認を求めた訴訟で、1日までに双方が控訴審・知財高裁判決を不服として最高裁に上告した。
G-SHOCKの堅牢性でWear OS搭載。カシオ新スマートウォッチGSW-H1000、5月15日発売 – Engadget 日本版カシオ計算機は5月15日、スマートウオッチ「GSW-H1000」を発売します。価格は税込み8万8000円です。
日本人が英語と数学に弱いのは医者天国だからだ – アゴラ国際的なビジネスマンやIT技術者、観光業者など日本に富をもたらす職業が一番尊敬され、儲かる仕事になれば、みんな外国語を真剣にやるだろう。
これも日本の医学部の先生などが数学や統計に弱い理由のひとつで、だから8割先生などのいい加減な議論に騙されるし、ワクチン開発などもうまくいかない理由だ。デオバンで問題になったデータ捏造も審査するほうも含めてデータ解析に弱い日本ならではの事件だろう。
ディオバン事件 – Wikipediaディオバン事件（ディオバンじけん）とは、高血圧の治療薬であるディオバン（一般名：バルサルタン）の医師主導臨床研究にノバルティス日本法人のノバルティスファーマ社の社員が統計解析者として関与した利益相反問題（COI: Conflict of Interest）、および、臨床研究の結果を発表した論文のデータに問題があったとして一連の論文が撤回された事件を指す。
ディオバンの日本での臨床研究には、5つの大学（京都府立医科大学・東京慈恵会医科大学・滋賀医科大学・千葉大学・名古屋大学）が関わり、それぞれ、Kyoto Heart Study[1][2][3][4][5][6]、Jikei Heart Study[7]、SMART (the Shiga Microalbuminuria Reduction Trial)[8]、VART (The Valsartan Amlodipine Randomized Trial)[9]、Nagoya Heart Study[10]を実施し、論文を発表した。しかし2018年8月にNagoya Heart Study論文が撤回され、上記の５論文のすべてが撤回(retraction)される異常事態となった。
農薬汚染、世界の農地の3分の1に「高い危険性」 豪研究 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News【4月1日 AFP】世界の農耕地の3分の1に、農薬の化学成分が長期的に残留することによる汚染の「高い危険性」があるとの研究結果が3月29日、発表された。農薬の残留物は、上水道に浸出したり生物多様性を脅かしたりする恐れがあるという。
農薬使用量の低減や食品廃棄物の削減など「持続可能な農業と持続可能な生活」に移行するための世界戦略の必要性を、研究は訴えている。 (c)AFP/Kelly MACNAMARA
政府のコロナ「第4波」対策に違和感を強く覚える理由、救急医が提言 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン政府は3月24日、新型コロナウイルス感染拡大の第4波に備えた「大号令」を出した。これは各自治体などに向けた医療提供体制の確保に関するもので、参考にはなるものの、現場で働く医療従事者からすると、違和感を強く覚えるものだった。これでは、またしても「医療崩壊」しかねないと感じた。その理由について、新型コロナウイルス感染症の重症診療をする集中治療医として、また災害医療を学んだ救急医として解説し、提言したい。（名古屋大学大学院医学系研究科救急集中治療医学分野医局長、集中治療専門医、救急科専門医 山本尚範）
政府が「第4波」に備えて出した
「医療提供体制の整備」の大号令
各医療機関が
コロナ診療にいまだ「及び腰」の理由
行政からの「お願い」だけでは
これまでの医療を変えることは難しい
中小の医療機関を中心に
コロナ診療に不安を覚えているところは多い
「最後のピース」が
埋まっていない
例えば、こういう約束はできないだろうか。
「このコロナ禍は国難です。災害です。すべての医療機関が一丸となって、国民の命を守るときです。ですから、診療所から大病院に至るまで、我々の指揮下に入ってください。災害医療の専門家を据えて対策本部を作り、病気の種類にかかわらずできるだけ多くの方を救えるように、医療機関の枠を超え適正なスタッフ配置を行い、皆さんに働いてもらいます。その代わり、責任は我々政治家が取り、皆さんを守ります。新型コロナウイルスの患者さんの命も、それ以外の病気の患者さんの命も守ろうではないですか。経営の心配などいりません。既に高給をもらっている人は別にして、看護師さんをはじめとして最前線で戦ってくれている皆さんの給料は倍にします。そして、皆さんを感染させないし、休みもしっかり取ってもらいます。ですから、今は一緒に戦ってください」と…。
もっとも、今回の行政文書に書かれた内容は非常に参考になった。しかし、もっと大切なことは各都道府県に十分な予算をつけ、権限と責任を持たせ、自ら考えさせることだ。
政策が複雑かつ曖昧で、不十分な形でしか現場に届いていない。今こそ政治が責任を果たす覚悟を持ち、明確な指示を出して、シンプルで実効性のある政策を実施すべきだ。
それがない限り、同じことが繰り返される。「ワクチンの福音」でかろうじて今回を乗り越えたとしても、また同じ場面はあり得るだろう。未来世代のためにも、今こそ「危機に強い医療提供体制」作りを進めるべきだ。