関係資料に45カ所の誤り 平井担当相が陳謝 デジタル庁法案（時事通信） – Yahoo!ニュース 誤りがあったのは要綱で9カ所、新旧対照条文で8カ所、参照条文で28カ所。「電気」を「電子」、「関係」を「関連」などと誤記したほか、漢数字とすべきところを洋数字と間違った。
プラスチック新法案まとまる スプーン有料化も検討（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース 環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。
ミャンマーで日本の大使が軍任命の外相と会談 独自パイプで働きかけ（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 一方、日本政府は、ミャンマーで迫害を受けているイスラム系少数民族・「ロヒンギャ」の人道支援のために、１９００万ドル、日本円でおよそ２０億９０００万円の緊急無償資金協力を行うことを発表しました。赤十字や世界食糧計画などを通じて、医療用品の支援や食糧支援などにあてられます。（09日15:00）
全国初摘発「ドメイン名ハイジャック」 サイト乗っ取り金要求 京都府警、容疑で男２人逮捕（京都新聞） – Yahoo!ニュース 捜査関係者の説明では、男らはサイトのドメイン名を管理する会社のシステムに侵入。ドメイン名の接続先を不正に書き換えて、男性のサイトを閲覧しようとすると、男らが用意した偽サイトに誘導するようにした。偽サイトには「このドメインは預かっている」として仮想通貨を支払うよう求める脅迫文を掲載していたという。
50代以上もTVよりネット コロナ下でユーチューブ 民間調査（時事通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの影響で「巣ごもり」生活が定着する中、50代以上のインターネットの利用時間が増えている。市場調査会社マクロミルの調査によると、1日の平均ネット利用時間がテレビの視聴を上回った。若者のテレビ離れが言われて久しいが、中高年でも動画投稿サイト「ユーチューブ」などへのメディアシフトが加速しそうだ。
「福島県民がん増える可能性低い」 被曝線量を下方修正（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。
国内の“アナフィラキシー” 「欧米に比べ多くみえる」厚労省で分析へ（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 新型コロナワクチンの接種で、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの報告数は、アメリカでは１００万人におよそ５例などとなっています。
日本国内では８日までにおよそ７万１０００人が接種して８例報告されていますが、田村大臣は９日朝、この報告数について「欧米に比べて多いようにみえる」として今週１２日に開かれる厚労省の審議会で分析することを明らかにしました。欧米と比べた症状の程度などについて確認するということで、分析した内容は「しっかり情報提供していく」としています。（09日10:59）
東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 東日本大震災が起きた後、台湾から200億円の義援金が届いたことを覚えている人は多いだろう。だが、台湾からの支援はそれだけではなかった。台湾人たちが被災地でどのような支援をしていたのかを紹介するとともに、多額の義援金を集める台湾の制度について解説したい。（アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表 藤 重太）
「米軍は介入できない」中国は漁船に乗った"海上民兵"で尖閣諸島を奪うつもりだ（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース つまり、中国にとって、反日を煽るために尖閣諸島が使われていると見ることもできるのだ。もし、習近平の長期政権に対する国民の不満のガス抜きに尖閣諸島が使われているとしたら、尖閣諸島の領有権問題は長引くだろうし、海警局船舶の動向も過激になっていくだろう。
マイクロソフトの量子コンピューター計画、その中核をなす論文の正式撤回がもたらしたこと（WIRED.jp） – Yahoo!ニュースマイクロソフトの“マヨラナ騒動”は、イタリアの理論物理学者エットーレ・マヨラナにちなんで名付けられたマヨラナ粒子の神話に、新たな章をつけ加えることになった。エットーレ・マヨラナは、自身の反粒子である素粒子が存在するという仮説を1937年に立てたが、その翌年初頭に船に乗り込んだあと、忽然と姿を消したとされている。
IT界のサグラダ・ファミリア なぜ「みずほ銀行」で障害が続くのか？（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース 金融ジャーナリストの森岡英樹氏は、「35万人月、4000億円を投じた新システムへの移行が終わり、組織が“慢心”して危機管理を怠ったのではないか」と指摘する。
2019年9月、三菱UFJと三井住友は、店外ATMを互いに開放する共通化をスタートしたが、みずほは参加しなかった。
「新システム移行を理由に参加しなかったとされています。移行後も参加できないのは、プライドの高いみずほが頭を下げて『入れてください』と言えないことや、2メガがみずほのシステムを完全には信頼していないことが考えられます。今回は、そうした危惧が現実になりました」（森岡氏）
「隠ぺい」よりヤバい“制度の欠陥”…福島原発事故、放射能汚染の予測が公開されなかった本当の理由（現代ビジネス） – Yahoo!ニュースなぜ「SPEEDI」は活用されなかったのか？
つまり、緊急時のSPEEDI活用に懐疑的な専門家も、積極的な専門家もどちらも、「実際の原発事故において、放射性物質の拡散を半ば自動的かつ正確に予測する」という使い方は、想定していなかったのだ。
ところが、政府が整えたしくみは、「『基本情報』としてSPEEDIが使われる」とか、あるいは、「ERSSがSPEEDIに放出源情報を提供する」とかいった、具体性を欠いた大括りな枠組みだけで、専門家が考える注意点は計画やマニュアルには反映されないままだった。
なお、福島原発事故後に発足した原子力規制委員会は2016年、「緊急時の拡散計算には信頼性がない」という、まさにその理由から、今後の原子力災害での緊急時対応の際には、SPEEDIを一切用いないことを決定した。
1980年代初頭以来、100億円もの費用を投じて国が開発・運用を進めたシステムは、福島原発事故という肝心の場面で役に立たず、そして、事故後も活用されないこととなったのである。
「内部リーク」色があまりに濃厚なNTT・総務省接待事件の深い闇（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース＜義憤に駆られた内部告発か、「政治的な仕掛け」か＞
「自分はたまたま助かっただけ」スーパー堤防が破壊された宮古市田老で後世に伝えたい3つのこと津波に備えてきた町だったが…181名が犠牲に
逃げ遅れではなく「逃げなかった人」が犠牲に
チリ地震津波から田老の町を守った防潮堤 その記憶が仇に
震災遺構「たろう観光ホテル」社長が命をかけて伝えたかったこと
学ぶ防災ガイドが伝えたい3つのこと
1つ目は正常化の偏見。今まで大丈夫だったから、今度も大丈夫だろうという安易な気持ちがあの日みんなにあったと思います。
2つ目は集団同調性バイアス。みんなと一緒にいれば安心。みんなが逃げないからじゃあ私も逃げなくていいやと。どちらかといえば逃げたくないというか、外は寒いしみたいなのが心のどこかにあって、人って災害に巻き込まれるはずがないと思い込んでしまう。
そして3つ目、エキスパートエラー。
震災から学ぶことは本当に多かった。過剰な避難は笑って許されます。でも避難の遅れは間違いなく死につながっていく。これは身を持って感じました。
あの日、車をバックで駐車していなかったら
新型コロナ対応は「病院の分断から分担へ」 求められる医療体制の再構築「分断から分担へ」医療体制を議論するチャンスは今だ
徹底したゾーニングでメガクラスター対応した国保旭中央病院
「いざとなれば受け入れる」地域の医療体制を支えた病院間の連携
災害時と同じチーム編成で対応した名古屋大付属病院
「受け入れ拒否」にも事情がある 地域にあわせたビジョンを
地域に重症患者を診る病院、軽症と中等症、そして回復期の患者を受け入れる病院、自宅療養患者を観察する医師、これと同時に「コロナ患者を受け入れない」と決めた医療機関があってもいい。受け入れない病院には、受け入れない病院の役割がある。役割を分担することで最適解を見つける必要があるだろう。
新型コロナ第三波収束が見えてきつつある。懸念は感染者数の下げ止まりや、変異株だけではない。今だからこそ、次を見据えた医療体制構築の議論が必要だ。そう思っているのは、私だけではない。少なくない現場で奮闘する医療従事者からも同じ声を聞いたのだから。
楽天モバイルの申込数が300万回線を突破、1年無料は4月7日まで – Engadget 日本版楽天モバイルの携帯（MNO）サービス「Rakuten UN-LIMIT」の契約申し込み数が本日（3月9日）に300万回線を突破しました。
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敢えて問う…そもそもスポーツの祭典はオリンピックでなければならないか？（大原 浩） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）スポーツの世界的な大会であれば、世界選手権やワールドカップなどたくさんある。古代オリンピックの「平和な聖なる祭典」という理念がいつまでも実現できないどころか、逆方向に向かっているのであれば、「近代オリンピック」をゼロから見直す必要があるのではないだろうか？
蚊を自動検知してレーザーで滅却するRaspberry PIマシンが誕生 – GIGAZINERakhmatulin氏によると、蚊をレーザー照射で退治するという手法は「風の強い野外でも使用できる」「広域をカバーできる射程を達成しうる」「無人ドローンや人体に直接搭載することで移動時にも対応できる」といった利点があるため、Rakhmatulin氏は世界中で病気をばらまいている蚊の対策として将来的に有望だとしています。
我執まみれとも思える小池都知事の「嘘」は人間失格レベル？ – アゴラ筆者は、小池都知事が考える延長内容の適否を云々するのではない。1都3県の人の往来を考えれば、4知事が足並みを揃えることの必要性は、多くの国民も理解するだろう。とすれば、4知事が中身や期間を話し合えば良く、嘘をつかなければならぬ理由などないということ。
だのになぜ小池都知事は、このようなすぐ露見するに違いない嘘をついたか。もしかすると彼女が生来の噓つき、つまり嘘を嘘と思わない人格の持ち主だからか、などとつい筆者は思ってしまう。まさかそうではなかろうが、でないと成り行きの説明も付きにくい。
思い返せば、といってもつぶさに憶えている訳ではないが、たとえば都知事選での公約。満員電車ゼロ（二階建て電車）や、電柱ゼロ（電線の地下埋設）が大いに進捗しているとの話は聞かない。が、彼女にはそれを恥じるような素ぶりもなく、公約などなかったかの様だ。
豊洲の延期も無残だった。共産党が踏み込んだ「安心」という人の内心に入り込み、築地からの移転を長期にわたって遅らせて、しなくて済んだ巨額の出費を余儀なくした。「築地は守る」と跡地売却を白紙にして提案した食のテーマパークはどうなった？ これもなかったように頬被りだ。
音楽を衰退させる著作権のカラクリ 「メロディメーカー」がカネを握るビジネスモデル(1/6) | JBpress（Japan Business Press）「メロディメーカー」がカネを握るビジネスモデル
ゆがんだ著作権制度が音楽を衰退させる
無観客オリンピックは小池とマスコミしか得しないが、どうして理解できないのか – アゴラオリンピックは１年後に海外からきちんと観客を呼んでやること
をわたしは主張します。小池とマスコミのために無観客でオリンピックをすることは、血税３兆円を彼らにくれてやるのと同等です。ここまで痛めつけられた経済をオリンピックで少しは元を取らないと旅行業も飲食業もサービス業もホテル業もみんな消滅します。
病床使用率「大変動」東京だけじゃなかった 基準あやふや？首相会見でも「信憑性」に疑問の声: J-CAST ニュース「大幅な修正が何度も続くようであれば、数字の信憑性にも関わってくる」
新型コロナで入院した糖尿病患者の2割が1か月以内に死亡、フランスナント大学病院研究報告｜@DIME アットダイムまた、インスリンを使用していた患者は、使用していなかった患者よりも死亡率が有意に高かった。このほかにも、入院時の血糖値が高いほど、死亡率が高いことなどが分かった。
コロナ制限措置の規制緩和を始めた国々と東京都の比較 — 加藤 完司 – アゴラその後現在はすべて収束期にあるわけだが、テキサス州やマサチューセッツ州の規制緩和時期の感染者数は東京のピーク時の感染者数を上回っている。ドイツの現状も東京のピーク時のレベルに近い。ドイツでは7人レベルであれば規制を徐々に緩和していく方針に対し、現在の緊急事態宣言下の東京の感染レベルは1-2人である。いずれの国、州においては、東京都の感染のピーク時でさえも規制緩和検討開始レベルというのが実態だった。
【新型コロナウイルス】菅政権はワクチン争奪戦で惨敗 接種率0.04％はG20ワースト｜日刊ゲンダイDIGITAL 英オックスフォード大が運営する統計データサイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、日本の100人当たりのワクチン接種率は0.04％（８日時点）。Ｇ７中でワースト１位（別表参照）。対象をＧ20に広げても、１％に満たないのは他に韓国（0.61％）やオーストラリア（0.3％）、南アフリカ（0.12％）のみ。中でも日本はダントツの最下位だ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「ファイザーとの交渉内容は“ブラックボックス”にせよ、報道の限りでは、現政権に交渉力がないことはよく分かりました。そもそも、医学的な知見のない大臣がワクチン調達の交渉の矢面に立っていること自体、不自然です」