早くコロナを2類から5類へ。現場の提案を報道しないテレビとは – アゴラ12月8日に全国の保健所長から厚労省に緊急提案がありました。厚労省のサイトに掲載されています。この中には
2類の適用を、感染拡大地域では柔軟に対応してほしいとあり、さらには
●入院は必要な患者だけに
●宿泊療養は75歳未満に拡大
●濃厚接触者を経過観察期間を2週間ではなく7日に縮めよ
と、われわれがずーーーーーっと言ってきた事が記載されております。どうして厚労省も、マスコミもこれを報道しないの?
「赤チン」最後の１社が製造終了、最盛期は100社（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース15年に1社が倒産。18年末にもう1社は製造を終了し、三栄製薬だけになった。「水俣条約」（水銀を使用した製品の製造、輸出入を規制する国際条約）で12月31日以降、赤チンも蛍光灯などともに規制対象となることから、三栄製薬も幕を下ろす。「知っているのは昭和の人たちだけになりましたが、全国に根強いファンがいて『母親に塗ってもらった記憶がよみがえります』『大事に使っていきます』と手紙を送って下さいます。先代が最初に作った製品で70年近く作ってきたので作れなくなるのは寂しいし、残念です。長い間、お使いいただいてありがとうございました」と藤森社長は話している。【中嶋文明】
国内コロナ感染20万人に迫る 前月比2倍、死者は4倍（共同通信） – Yahoo!ニュース 国内の新型コロナウイルス感染者は19日、政府が重点的対策を呼び掛けた「勝負の3週間」が過ぎた後も増加傾向が止まらない地域があり、累計の感染者は20万人に迫った。直近の1週間（12～18日）の新規感染者は、1日当たりの平均が2653人となり「第3波」の流行が本格化した11月前半（11月7～13日）に比べ2倍に増えた。死者は平均41人で同期間の4倍になっており、医療体制が急激に逼迫している状況を反映している。
【独自】台風時に船の衝突防止、湾外退去や湾内進入禁止の勧告可能に（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 東京湾などの混雑する湾内で、船舶が台風の強風で流されて衝突する事故を防ぐため、海上保安庁は船舶を湾外へ退去させたり、湾内への進入を禁じたりする勧告・命令制度を新設する方針を固めた。来年の通常国会に海上交通安全法の改正案提出を目指す。
菅政権、「敵基地」論議なき装備増強 国産ミサイル長射程化〔深層探訪〕（時事通信） – Yahoo!ニュース 政府が18日、国産対艦ミサイルの大幅な増強を閣議決定した。射程を伸ばして対地攻撃も可能にするもので、「敵基地攻撃」に転用し得る。一方で敵基地攻撃能力の保有そのものの論議は棚上げした形。次期衆院選を意識したためだが、是非を明確にしないまま着々と装備を整えるいびつな構図と言える。能力保持を打ち出すことに前向きだった安倍晋三前首相との路線の違いも浮き彫りになった。
スウェーデン政府がマスクを初めて推奨 新型コロナ対策の方針を転換（産経新聞） – Yahoo!ニュース 【ロンドン＝板東和正】スウェーデンのロベーン首相は１８日、混雑時の公共交通機関でのマスク着用を推奨すると発表した。新型コロナウイルス対策で同国がマスク着用を推奨するのは初めて。公共施設の閉鎖など新たな規制強化策も実施する。国内で感染者数や死者数が急増する現状を受け、厳しい規制を敷く方針に転換した形だ。
政府ウェブサイトを一元化へ 目的別で検索しやすく、省庁縦割り打破（産経新聞） – Yahoo!ニュース 国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが１９日、分かった。現在は各省庁が独自に作成しているウェブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。菅義偉政権は行政のデジタル化や縦割り行政の打破を推し進めており、政府のウェブサイトもこうした観点から大幅に刷新する。
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋（ロイター） – Yahoo!ニュース同関係者によると、マイクロソフトは英半導体設計大手ＡＲＭの半導体技術を利用する。実現すれば、米半導体大手インテルへの依存度が下がる可能性がある。
雪に慣れていない地域でも、積雪後、屋根の軒下に近づかないとまわりに伝えて 落雪で死者やクルマの損壊も(あんどうりす) – 個人 – Yahoo!ニュース 雪に慣れた地域では当然知られている現象ですが、慣れていない地域に豪雪があった場合に、気にしてほしいのが落雪です。
〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上 武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ – 宮本雅史 （産経新聞編集委員） (1/2)日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。
ソニー・任天堂・マイクロソフト共同で「ゲームの安全性向上に向けた方針」を発表今回は、その理念となる「Safety Principles」を3社合同で発表し、ユーザー、特に未成年者が安心してゲームをプレイできるよう、ゲームの安全性向上に対する取り組みを推進することを国際社会に対して宣言を行ったという状況です。
脳を食べる「殺人アメーバ」、温暖化により北上していることが判明！ – ナゾロジーアメリカ疾病予防管理センター （CDC）は16日、「殺人アメーバ」として知られるフォーラーネグレリアの生息域が、温暖化の影響で北上していることを発表しました。
中国「日本の体育教育を見習うべき」 沈没事故で小学生全員生還したニュースに称賛 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News【12月18日 東方新報】11月に小学生52人が乗った修学旅行中の小型船が瀬戸内海で沈没し、全員が救助されたニュースに、中国で「中国の子どもなら泳げないし、団体行動が取れない」「日本の体育教育を見習うべきだ」と驚きの声が上がっている。
北海道ニュース UHB | UHB 北海道文化放送糖質オフでヘルシー…生でもゆでてもおいしい注目の”干豆腐” 北海道産大豆の新食材
中華料理などで使われる「干豆腐」という食材。豆腐の水分を抜いて圧縮し、シート状にしたものです。
死者の減っている日本で緊急事態宣言は必要ない – アゴラ政府の達成すべき目標は「コロナの感染ゼロ」ではなく、社会的コストの最適化である。超過死亡はその客観的な基準だが、日本の状況は超過死亡が27万人を超えたアメリカとはまったく違うのだ。
死者が平年より少ないのに、これほど経済的ダメージが大きいのは、政府の対応が過剰反応だということを意味している。コロナ被害のほとんどはマスコミの作り出した情報災害であり、行政の介入は実質的な感染防止の役に立たない。緊急事態宣言を発動する客観的基準として「超過死亡がプラスになったら行政が介入する」というのはどうだろうか。
ノロウイルスとインフルは激減も…新型コロナが防げない謎｜日刊ゲンダイヘルスケア「便→手→口と本来広がっていくのを、石鹸での手洗いを徹底するようになり、しかもマスクを着けるのが普通になったので、それがノロウイルスの予防になっている。しかしなぜノロウイルスやインフルエンザの患者は減少しているのに、コロナの感染拡大は防ぎ切れないのか、疑問点はいくつもあります。しかし一つ考えられるのは、コロナは皮膚の上でも長く生きるということです」
医師・看護師３０人、次々離職 苦渋の決断、コロナ専門病院の「副作用」（47NEWS） – Yahoo!ニュース▽看護以外の業務が増大
▽専門外の治療「技術発揮できない」
▽根強いコロナ差別
▽「自分たちがやらなければ」
「約半数が赤字」コロナ禍で病院が経営難で苦境…医療体制への影響は？日本病院会に聞いた12月特集は「こんなはずじゃなかった…コロナの1年」。新型コロナウイルスの感染拡大で病院は感染者の対応に追われている。それにもかかわらず、病院の半数以上が赤字経営に陥るなど、苦境に直面していることをご存じだろうか。
「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析: 日本経済新聞東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日本高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な対策のほか、大深度工事を巡るルールの見直しを迫られる可能性がある。