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新型コロナは、そんなに怖いか? ”医療崩壊”を回避するのは難しくない! | 財経新聞 実態が不明な初期の段階で強い警戒感を示すことは当然だが、その後の知見でそれほど深刻な感染症ではないと判明しているのに、未だに「指定感染症2類相当」という扱いが変わらないのは不適切だ。結果として今でも、25%~90%と突出した致死率のエボラ出血熱(1類感染症)と同等の扱いを医療機関に強いている。
 日本ではほとんど確認されることがない1類感染症用の医療設備を備えた医療機関は、絶対数が少ない。そのため、重症者が多少増えただけで病床使用率が上がり、医療崩壊だと喧伝される。マスコミも大袈裟に伝えないと視聴率が稼げないという”性(サガ)”があるので、深刻さを煽りに煽る。
 新型コロナがインフルエンザと同等に扱われるようになれば、国民の不安を掻き立てる「医療崩壊」は雲散霧消する。医療機関はいつでも過酷な医療の最前線に位置しているため、いつ何時どんな症状の患者が運び込まれてくるか分からない。常時最高の感染防御態勢を敷くことな不可能なので、医療機関にとって院内感染は宿命のようなものだが、新型コロナに関しては”クラスター発生”と大々的に報道される。
 医療関係者が陽性と判定されたら、症状があろうとなかろうと2週間自宅待機を強いられて、現場に残された同僚が極限状態に追い込まれる。
 こんな状態を”医療崩壊が近い”と騒ぎ立てることへの違和感が拭えない。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る)


公立小学校、全学年35人学級へ 40年ぶり見直し 17日合意へ(毎日新聞) – Yahoo!ニュース 小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出するものとみられる。

「勝負の3週間」事実上の敗北 新規感染も重症者も増加(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間の集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。しかし、新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加。コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認めた。厚生労働省に助言する専門家組織が同日夜、詳しい評価結果を出す。

北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を 国連総会、人権決議案を採択(時事通信) – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク時事】国連総会(193カ国)は16日、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を非難し、拉致被害者の即時帰国を求める欧州連合(EU)提出の決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。

韓国法相が辞意 検事総長停職で検察との泥仕合に幕引きか(産経新聞) – Yahoo!ニュース 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は16日、秋美愛(チュ・ミエ)法相が同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を表明したと明らかにした。文政権の疑惑捜査を進める尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長に対する秋氏による懲戒申請を受け、法務省の懲戒委員会が16日に尹氏の停職2カ月を決定。秋氏と検察の泥沼の対立は、文氏の支持率にも悪影響を与えており、検察トップの一定期間の排除が決まったタイミングで、事態の幕引きを図ろうとしたとみられる。
韓国法務省懲戒委員会が検事総長を「停職2か月」処分(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース 委員会は16日午前4時まで18時間近く行われ、尹検事総長を「停職2か月」とする処分が下されました。検事総長への懲戒処分は韓国の憲政史上初めてです。

スペイン、人口の10%がコロナ感染 7月から倍化=抗体調査(ロイター) – Yahoo!ニュース[マドリード 15日 ロイター] – スペインで11月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約10%と前回調査からほぼ倍化したことが分かった。約470万人に相当し、国内で確認された感染者数(175万人超)を大幅に上回る結果となった。

21日に木星と土星が大接近、ここまで近いのは400年ぶり(ナショナル ジオグラフィック日本版) – Yahoo!ニュース すばらしいのは、この天文ショーは特殊な装置を使わずに観測できること。空が暗くなり始めたら、南西の方向を見るだけでいい。天体望遠鏡をのぞけるなら、さらに珍しいものを見ることができる。通常のアマチュア用の観測装置で、2つの星が同時に視界に収まるはずだ。木星とその4つの明るい衛星、そして環を持つ土星をすべて一度に観測できる。

大みそか終夜運転の中止を コロナ対策、首都圏で要請 小池都知事ら(時事通信) – Yahoo!ニュース 東京都の小池百合子知事は16日、国と鉄道会社に対し、新型コロナウイルスの感染防止対策として、大みそかの終夜運転を中止するよう首都圏4知事で要請したことを明らかにした。

「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か(産経新聞) – Yahoo!ニュース 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填(ほてん)し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが16日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。

ドクター江部の糖尿病徒然日記  無症状病原体保有者(症状はないが検査が陽性だった者)から感染しますか。従って、コロナありで無症状の場合もマスクは極めて有効です。
症状があれば勿論マスクをすると思いますが、
症状がない人もマスクをすることは、お互いの感染防御においてとても有用です。
コロナありを知らずに無症状の人は、結構いると思いますので、
コロナ終息まで、基本的に皆でマスク着用が、望ましいです。
新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)|厚生労働省

堂々と違法な客引き行為も…「ぼったくりの街」と化している秋葉原の現状 (1/2)違法な客引きだらけの秋葉原
秋葉原ぼったくりグループの手法
秋葉原がぼったくりの街と化したのは必然だった
秋葉原ぼったくりグループの正体
秋葉原のプチぼったくりグループは大きく3グループにわけることができます。葛西の中国系半グレグループ(名前は伏せる)、在日韓国人系のKグループ、日本人のMさんがまとめあげているグループの3つです。(男性経営者)

「宇宙予算の6%で大成功」歴史的快挙を遂げた"はやぶさ2"のすごいコスパ (1/2)「ミッションを完全完遂できた」
初号機の感動物語から10年
政府は「欧米に後れを取り始めている」と危機感
技術は進んでいるのか、遅れているのか?
「できるはずがない」と見る人が多かったが…
約6%の低予算を有効に「しゃぶりつくす」
そして予算だ。日本の宇宙予算約3600億円は、準天頂衛星、情報収集衛星をはじめとする各種衛星、ロケット、国際宇宙ステーション(ISS)などさまざまなものを含めた総額だ。そのうち、宇宙科学に投じられるのは200億円弱で、全体の約6%だ。宇宙科学研究所の予算は191億円で、その中から「はやぶさ2」をはじめ、水星磁気圏探査、火星の衛星の探査、小型月着陸機、深宇宙探査などさまざまなプロジェクト、開発、研究に配分する。
「日本ブランド」のイメージ向上になる
「挑戦的なことをやらなければ実用も生まれない」

「自殺者が月600人増」政府リーダーが見落としているコロナ自粛の深刻な副作用 デメリットが見えないバカ化が進行 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2020年10月の全国の自殺者数は、前年同月に比べ600人以上多い2158人だった。精神科医の和田秀樹氏は「一連のコロナ自粛要請で自宅にこもる機会が増えたことで、孤独感や感染不安がつのってうつ状態になった人や、雇用が奪われて経済苦を抱えてしまった人が精神的に追い込まれた可能性がある。政府は自粛の“副作用”についてもっと国民に説明をするべきだった」と指摘する――。

山中教授の「ファクターX」に踊らされていいのか – アゴラ「欧米」の「致死率」は春先に異常値を示していたが、現在はほぼ世界平均水準になってきている。<春先の欧米の致死率が異常だっただけ。>
「欧米」よりも人口当たり死亡者が少ないのは「アジア」だけでなく、「アフリカ」や「オセアニア」も低い。
日本の致死率・人口当たり死亡率は、「欧米」より低いだけで、アジア・アフリカ・オセアニアの中で際立って低いわけではない。
一定期間、低水準の人口当たり死亡者を記録していた国が、突然死亡者を増加させることは大いにありうる。その国における感染拡大に応じて死者が少なかったり増えたりするだけだと考えるのが自然。
感染拡大は、人間的な事情で動いているように見える。
「ファクターX」は幻想か – アゴラ自然免疫や交差免疫でコロナ被害が少なくなったというファクターX仮説は、篠田氏のいうような「神秘主義的主張」ではない。山中伸弥氏だけでなく宮坂昌之氏などの免疫の専門家も指摘し、西浦博氏でさえ認めている科学的仮説である。昔からコロナ系のウイルスにさらされてきた東アジアや、結核菌にさらされてきたアフリカでは、コロナに対する免疫機能が強まっていると推定できる。
ファクターX仮説は有望だが、日本政府はいまだにそれを認めていない。それは感染症対策分科会の推奨する「日本モデル」と矛盾するからだ。アジアでも超高齢化した日本の死亡率が比較的低いので、三密回避の効果がゼロだとは思わないが、それほど大きくない。最大の原因は生物学的な免疫機能だと考えることが合理的である。

日本も巻き込まれる「医療用ゴム手袋」調達危機 | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準マレーシアの世界最大手工場で大規模感染

菅政権の「ヤバすぎる決断」、またアメリカに大金を支払うことに…(半田 滋) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)本来、地上に置くべき大型レーダーを艦艇に載せる「イージス・システム搭載艦」は、城郭を海に浮かべるようなものだ。その珍妙なアイデアをカネに糸目を付けずに実現しようというのだから、菅政権は内外から正気を疑われても仕方ない。

「1位は3000万円超」平均年収が高いトップ500社ランキング2020 「平均年齢31歳」という若さで超厚遇 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2020年版)」を作成した。調査対象会社3749社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は110社で、昨年から12社増えた。ランキングの1位は3109万3000円のM&Aキャピタルパートナーズで、昨年より631万2000円アップした。一方、昨年2位だったキーエンスは271万5000円ダウンで5位、昨年22位だったファナックは148万円ダウンで39位に転落した——。

「被害届出したい」、県警「受け取れない」…暴行死女性の遺族が音声データ公開 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン 夫の裕さんに対する恐喝未遂の被害届を鳥栖署は受理せず、高畑さんが亡くなった後、福岡県警が恐喝未遂容疑で山本被告らを逮捕した。家族は「鳥栖署に持参した音声データを福岡県警に持って行ったら、すぐに対応してくれた。この差は何なのでしょうか」と批判していた。

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