日本の感染拡大の謎、現実とずれる専門家のモデル ロックダウン論を斬る (2) (1/4) | JBpress（Japan Business Press） オーバーシュートの例外としての3密ユルユル日本の存在は、社会的距離・ロックダウン論者にとっては、不都合な真実だ。このまま日本が成功するならば、峻烈かつ懲罰的で多大な財産と私権の犠牲を強いる欧米のロックダウン政策が間違いということになってしまう。
専門家が最悪を想定することは当然として、感染者の急増が日本で近い将来に起きると予言するのであれば、「なぜ感染者が世界で最も早い時期に現れた3密ユルユル日本で、今まで爆発的な感染にならなかったのか」という疑問に対し、明確なエビデンスとモデルと比較を示して説明できなければならないだろう。そのための専門性である。
信仰の域に入っているロックダウン論
思えば経済学の分野において、「失業率が低下すれば、インフレ率はいずれ上昇する」とするフィリップス曲線のモデルは、20世紀後半からまるで科学法則のように崇められてきたが、現実の経済の動きと乖離し、破綻したと言われるようになって久しい。感染症学のモデルである基本再生産数もまた疫病の現実と乖離し、破綻しているのではないか。ロックダウン論を導き出す思考はエビデンスや複雑性を超越し、「そうなるはず」と願う信仰の域に入っているように見える。
「大阪モデル」に飲食店主、期待と不安（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、緊急事態宣言が延長される中、大阪府が５日、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を策定した。「一つのゴールが示された」。初めて示された具体的な出口戦略に府内の事業者からは前向きな声も上がった一方、医療現場からは懸念する意見も出た。
英国、死者２万９千人超 米国に次ぐ多さ（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュースイギリス政府によりますと、５日現在の新型ウイルスによる死者は前日から６９３人増え、２万９４２７人に達したということです。死者の数では、アメリカに次いで世界で２番目となりました。
「公園でサッカー」「店が営業」 住民イライラ、警察通報相次ぐ（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。
米の新型コロナ死者、7万人突破 感染者は約120万人に（ロイター） – Yahoo!ニュース［５日 ロイター］ – ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が５日、７万人を突破した。
フランスで昨年末に新型コロナ患者 医師らが検出（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース（ＣＮＮ） 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。
「レムデシビル」７日に承認へ…加藤厚労相が明かす（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 加藤厚生労働相は５日のＢＳフジの番組で、抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として７日に承認する考えを明らかにした。加藤氏は７日に厚労省の審議会に諮問し、「了承されれば速やかに承認したい」と述べた。
東京都 休業事業者へ再度協力金 膨大な事務作業鑑み大学生に“アルバイトの場”確保へ（AbemaTIMES） – Yahoo!ニュース また、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給する。金額や支給条件は、現在と同様のスキームを想定しているという。すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとした。小池都知事は「これによって協力金が早く支払われ、大学生の皆さんにとってはアルバイトの場も確保できることなると考えている」と述べた。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナのPCR検査。唾液でもOKか。豊嶋教授も北海道大学の数人の患者で試して、良い感触であり、
「我々も有効性を確認できれば、院内感染予防のために手術前の患者などに行う検査に導入したい。
簡便で安全な方法なので、唾液による検査が全国に広がってほしい」
と期待しています。
抽選3度目で当たり、7年待たずに2度目の質問機会をゲットしたものの・・・そして総理は前者は言下に否定した。自分は本気で増やそうとしてきた、と。
だとするとこれは大問題だ。それは総理及びその周辺にこうすればＰＣＲ検査を増やせるという解を持っている人がいない、つまり安倍政権にその能力がないか、もしくは誰かがそれを邪魔したり、総理の命令に従わない輩がいるかのどちらかということになるからだ。
食い違いの原点 一時期、大阪府知事や橋下徹さんが「法の仕立てが悪い。」と喧伝していましたが、私が見ていると「国の法の使い方が、法の想定している所から外れている。」というのが事実だと思います。繰り返しになりますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法には国のやる事として基本的対処方針と総合調整くらいしか書いてないのです。さすがに基本的対処方針も、総合調整の権限も無い国というのは想定できないわけでして、法律自体はかなりの「地方分権型」を追っていると思います。問題点は、知事側は「地方分権型」を念頭に国と向き合ってみたけど、現政権は考え方が違い、基本的対処方針と予算を使って影響力を行使して来た、という事だと思います。
この食い違いが、国と地方のギクシャクさに現れるんです。身体にフィットしない服を無理して着ている感じですかね。
専門家会議は「新しい生活様式」の説教よりデータを出せ – アゴラ現在の疫学理論には欠陥がある
なぜこのように理論とデータが大きく食い違ったのだろうか。その原因はいろいろ考えられるが、最大の問題はマイケル・レヴィットの指摘するように、現在の疫学理論に欠陥があるからだろう。そこでは感染が指数関数的に拡大すると想定しているが、これは閉鎖系の均質な集団の話だ。
武漢のような感染爆発は日本では起こらなかったし、今後も起こらない。今回のパンデミックは最悪の時期を過ぎたとみていいだろう。ただ今年後半に第2波が来る可能性はある。このときはウイルスが変異しているおそれが強く、今回のような幸運が続くとは限らない。
専門家会議の本来の役割は国民の「生活様式」に口を出すことではなく、緊急事態宣言などの政策を提言して、その結果を検証することである。今後の流行に備えるためにも専門家会議は今回の調査データをすべて公開し、国民の批判をあおぐべきだ。
「PCR検査、本気で増やそうとしてこなかった?」疑問に対し安倍総理・尾身会長が認識示す | ABEMA TIMESーー日本のPCR検査数はOECD諸国の中でメキシコに次いで低いということが国際的にもわかっているが、感染状況を知る上でも非常に重要だ。日本は内閣総理大臣が増やせと指示をしても実力的にできないということをおっしゃっているのか、あるいは本気で増やそうとしてこなかったのか。なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか。
安倍総理：もちろん本気でやる気がなかったというわけではない。実際、国として能力を上げるということはやってきている。しかし、15000件まで能力を上げれば15000件できるというわけではない。先程も申し上げたが、多くは東京に集中しているので、PCRセンターの12カ所の体制を作った。人的な目詰まりもあったので、医師会にお願いをして、さらに歯科医師会の皆さんにもご協力いただくことになった。これからも全力を挙げていきたい。
尾身会長：民間については保険適用が始まって少しずつ増えている。統計を始めて、民間の検査会社でやっているのも含めて件数はわかっているが、複雑なのは、病院でやったものについては、同じ方が退院までに複数回やることがある。それが全て報告されるので分母が増えるというジレンマがある。なんとか解決しようと思っているが、民間を入れると増えすぎるというのが現実。確かにトータルとして検査件数は上がっている。
「PCR検査2万件やるとは申し上げていない」安倍総理の無責任発言を庇って、過去の発言を捻じ曲げる加藤厚労相 | ハーバー・ビジネス・オンライン 問題の発言があった1段落目。「2万件の検査能力がある」ことと「2万件の検査を実施する」ことは別であるという詭弁を堂々と述べている。その根拠として、2万件の検査能力は十分にあったとしても、医師が必要とした場合のみに検査するので、実際の検査数が2万件に届かないことが起こり得るという主旨の答弁をしている。だが、医師が必要と判断しても検査できないケースが多数報告されていることは周知の事実であり、この主張はさすがに無理があるだろう。
コロナ封鎖なしで集団免疫に王手。データで見るスウェーデンの今 | ギズモード・ジャパンずスウェーデン式を語るとき忘れちゃいけないのが、それなりに規制はしているということです。次の点は他国同様に自粛を求めています。
・集会は50人まで
・人と約1.5m離れる
・美術館・博物館・スポーツイベントは中止
・シニアホーム面会禁止
・具合が悪い人、シニアは自宅待機
どれも命令ではなく要請ですけどね。法的拘束力はないので、罰金や処罰のようなものはありません。その意味では日本型に近いです。4月の最終日曜には席を詰めすぎてる飲食店5軒が営業停止になりましたが、こちらも罰金はナシ。改善して当局にOKをもらえばまた営業再開できると、地域の伝染病予防管理局はNY Timesに語っています。
国民の判断に委ねる対応を選んだのは｢今さらロックダウンしても効果は薄い｣と政府対策本部が判断したからです。一部の専門家からは方針撤回を求める反対署名も提出されました。自由のしわ寄せがシニアにかかってストックホルム市内に101あるシニアホームの75%に感染が広まったことも事実ですが、危惧された医療崩壊には今のところ至っていなくて、政府公衆衛生局コロナ対策本部長のアンダース・テグネル博士によると、ICUにはまだ｢250床ほど病床が余っている｣とのこと。ご覧のように1日あたりの死者数も峠を越しています。