令和２年春の叙勲受章者名簿 : 日本の勲章・褒章 – 内閣府
感染症学会の分析による、コロナ大流行の犯人。傾向と対策 – More Access! More Funウイルス排出量は重症度ではなく高年齢ほど多い
家にいるべきは子供でなくて高齢者
例外的にウイルス量の多い人がいると
かなりの大規模感染でも追跡はほぼできる
風営法改正してのキャバクラ強制ロックダウン
みんな均等になんでも我慢しよう
ではなく
リスクの高いものをきっちり制限しよう
コロナ専門家会議「”4日様子みて”言ってない」と虚偽説明…検査抑制で在宅死亡者増加か上昌広氏「明確な嘘です」
「一連の問題の端緒は、政府が1月28日に公布した『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令』までさかのぼります。政令作成にあたって厚生労働省の医療技官らはよくこの病気を理解することなく、コレラやペストのように『1日で発症するタイプの感染症』と同じ事例に落とし込むかたちで作成しました。コレラなどは感染源と感染ルートが明確な感染症なので、感染拡大防止にクラスターの特定は大きな威力を発揮するのですが、新型コロナウイルスとは根本的に違います。その結果、症状の重さにかかわらず、感染者を病院に隔離して収容することが法律で規定されてしまったのです。
無症状患者が感染を広げる可能性の指摘が、1月の段階で医学雑誌『ランセット』に投稿されていたのにもかかわらず、です。この結果、PCR検査の対象を拡大すれば、病院が無症状患者も含めてすべて収容せざるを得なくなり、医療崩壊が確実視されることとなりました。それに加えて、感染研や大学病院などが疫学的な調査データの統一性などを主張しPCR検査の処理を独占しました。そのため検査対象は広まらず、在宅で感染者が死亡する事態が発生してしまったのです。
結局、今回の釜萢氏の発言もさることながら、厚生労働省、医師会、感染研という専門家会議を構成する各主体が、それぞれのメンツや小さな利権を守ろうとする『ムラ社会』の論理をもとに、行き当たりばったりで一連の対策を行ってきたつけがここにきて噴出し始めているのだと思います。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/04/post_153919_2.html
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五輪開催のワクチン依存を否定 IOCコーツ調整委員長（共同通信） – Yahoo!ニュース 2020年東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は29日、新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京五輪の開催可否について「ワクチンの開発には依存しない」という見解を示した。オーストラリアで地元通信社の取材に応じたとロイター通信が報じた。
五輪中止回避へ先手打ち延期提案、森会長語る舞台裏（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース日本での新型コロナウイルス感染者が増え始めた2月上旬、森会長は組織委の幹部に延期した場合のシミュレーションをするよう内々に指示していた。中止を回避するため聖火を日本に持ち帰り、先手を打って日本側から国際オリンピック委員会（IOC）へ延期を提案したことも明かした。【取材・構成＝三須一紀】
緊急事態宣言、延長へ 全都道府県一律も 政府、5月5日までに最終判断（時事通信） – Yahoo!ニュース 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。
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死亡後の再検査で「陽性」 東京・小平市の８５歳男性（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 捜査関係者によりますと、小平市の８５歳の男性は今月３日に発熱し、ＰＣＲ検査の結果、１０日に陰性と判定されましたが、翌日に容態が急変して救急搬送され亡くなりました。死亡した後、１３日に改めて検査が行われ、新型コロナウイルスに感染していたことが判明したということです。
東京の特別養護老人ホームで39人感染判明（共同通信） – Yahoo!ニュース 東京都江東区は29日、同区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」で、25～28日に入所者35人と職員4人の計39人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
宣言延長なら解除基準を示し、都の協力金は増額を 加えて、緊急事態宣言の全面解除を目指すだけでなく、日本も今のうちからリスクの低い社会経済活動の段階的な解除プランを検討すべきです。先行してロックダウンを実施してきた諸外国では、日本より遥かに状況が悪いケースであっても、一定の期間を経て段階的な解除を打ち出し始めています。たとえ延長するとしてもこの議論は早期に始めるべきです。
日本の人口あたり120倍の死者、いま360人/日死んでるフランスが解放するにあたって国民に出したメール (1/2)こんなに減少していてすでに解放したドイツやデンマークとは比較にならないのにさらに5/7も続けるとなったらおれは許さんぞ。そりゃ感染症の専門家は解放して患者が増えれば責任問われるから、経済崩壊なんてお構いなしで「とにかくもっと締め付けろ」って言うに決まってる。専門家を交えて討議するなら、ほかに自殺に詳しい精神科の専門家と経済の専門家は絶対入れて貰いたいです。
「緊急事態宣言の解除」よりも重要な「人間の恐怖心の解除」 この状況で、緊急事態宣言を引っ込めるということは、巨大な責任を背負うことに他ならないので、政府の他にその責任を転嫁する勢力が出てこない限り、現在の弱腰政府では解除は極めて難しいと思う。
パチンコのいわゆる「グレーゾーン」「既得権」の正体はここにある！-風俗第四号営業と賞品提供- (1/2)私はこの風俗営業第四号問題、つまり「事実上パチンコだけが、遊技にもかかわらずなぜか高額賞品を提供できる」という問題を解決しない限り、多くの人が納得する形でパチンコが存続していくことは難しいのではないかと感じています。
京大藤井教授 自殺者数が１４～２６万人も増える…現政府対策を全てやった前提で/芸能/デイリースポーツ online 藤井教授は「まだ速報値ですが現政府対策を全てやった前提でコロナショック＆政府自粛要請によるＧＤＰ減と失業率増を推計し、累計自殺者数の増加量を予測しました」と表を投稿。縦軸が人数で横軸が西暦年。２０２０年に急激に増え、１７年の人数に戻るまで、「楽観的なシナリオ」でも１０年以上を要している。
藤井教授は「ご覧の様に今のままでは自殺者数が１４～２６万人も増えるのです．．．」と危ぶみ、「『命』のために感染症対策も大切ですが消費税凍結＆真水１００兆対策も不可欠なのです！」と訴えた。
『危機下ではとても任せられない…』安倍晋三､退任カウントダウン始まる ポスト安倍はあの｢叩き上げ男｣か | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）コロナ危機で後手に回った政府対応は「菅外し」が影響しているとの評論が多くあることも待望論につながっていると思われるが、霞が関の中には「菅氏が登板すれば官僚を使いこなし、スピード感のある危機対応をできるのではないか」（政府関係者）との声があるのは事実だ。安倍首相との二人三脚で政権奪還を果たし、「番頭」として数々の危機管理に対応してきた菅氏がコロナ下で抱いている危機感は強いという。
それに比べて安倍首相や麻生財務相ら「政権中枢の危機意識はいまだ乏しい」（民放記者）とされ、こうした声も届いてはいないようだ。麻生氏は2012年の自民党総裁選の際、谷垣禎一総裁を押しのけて自ら出馬した石原伸晃幹事長（当時）を「平成の明智光秀」と批判したが、膨らむ「菅待望論」を前に何を思うのだろうか。