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COVID-19症例に関するWHO調査報告書が読み応えあるので、みんな読んでほしい|松本健太郎改めて有識者に聞きたいのですが、Fundamental to these measures is extremely proactive surveillance to immediately detect casesが推奨されていますが、一方で「PCR検査を求めて殺到するより、疑わしく症状が軽いくらいなら家にいろ」って矛盾してませんか?
どう解釈したらいいんでしょうか。
これは偉い人たちの回答を期待するしかない。分からんわ。


【独自】経産省が「マスクは再利用可能」周知を検討(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース マスクを巡っては新型コロナウイルスの感染拡大によって転売目的の買い占めなども発生し、品薄な状態が続いています。経産省ではエタノールなどの消毒液を付けることでマスクを1回限りではなく2、3回程度は再利用が可能だと周知する方向で検討していることが分かりました。利用はあくまで鼻や口を経由したウイルスの感染防止を目的とした場合に限り、医療関係者や感染の疑いがある人は不可とします。政府はマスクの増産や輸入強化にも取り組んでいますが、再利用を促すことで少しでも品薄の状態を改善したい考えです。

「若者が感染拡大、密集地避けて」専門家会議が呼びかけ(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は2日、10~30代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団(クラスター)の発生をふまえた。

デマを広げない力 トイレ紙は十分、27度の湯は無意味(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 世界保健機関(WHO)も、デマや誤った情報が急速に拡散する「インフォデミック」への警戒を呼びかけている。情報(インフォメーション)と病気の流行(エピデミック)を組み合わせた造語だ。
 英文の公式サイト(https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public/myth-busters)では、「中国からの手紙や小包を受け取っても安全」「抗生物質は予防や治療に効果がない」などと説明している。(鈴木智之)

さらなる感染拡大の危険―新型肺炎  「過去に類見ぬ感染症」と専門家(時事通信) – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスによる感染症の国内感染が、終息の兆しを見せない。安倍晋三首相が大規模イベントの中止に続き学校の臨時休校を全国一律に求め、鈴木直道北海道知事は「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるよう呼び掛けた。長年、海外からの輸入感染症の問題に取り組んできた東京医科大学病院の濱田篤郎教授(渡航医学)は「各地域の感染者の数は少なくても、感染が全国的に広がり、ある時に一挙に拡大することも考えられる」と危惧する。「動物に由来する『新興感染症』=用語説明=がこれほどの速度でアジア、欧州、中東など世界全体に広がったのは初めて。非常に重要な事態だが、まだまだ危機に対する意識は不十分だ」と強調する。

"新型コロナ"最多77人の北海道…推計感染者940人「軽症で若年層に広がっている」 政府の専門家会議(北海道ニュースUHB) – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大を受け3月2日、政府の専門家会議が会見し、道内感染者は推計940人に上るとの考えを示しました。
 メンバーの一人、北大医学研究院(理論疫学)の西浦博教授が2月25日の時点の調査で940人に上る試算を示し、「(公表されている)道内感染者は77人だが、推計と10倍のひらきがあり、軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」と述べました。

大学入試改革「主体性等評価」の意味不明、平等はどこへ?:日経ビジネス電子版 大学受験というのは、ふるい分けを再び、リセットできる大きな機会だった。その機会を「子供たちの未来」を考える立場の人たちが、奪おうとしているとしか私には思えない。
家庭の経済格差が教育格差につながっていることは、さまざまな調査が明らかにしているが、これに拍車をかけるような制度を文科省が進めてどうするというのだ。

欧州で新型ウイルス感染拡大【まとめ】
・新型コロナウイルスによる感染者、欧州でも拡大中。
・仏では医療関係者にも感染広がる。
・握手とビス(頬へのキス)や集会を禁止する通達出る

国民の不安を煽るだけの安倍首相と、国民に寄り添う他国リーダーとの本質的違い (1/2)2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策について初めて記者会見を開いた。その内容をスピーチのプロはどう見たか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「なにが伝えたいのがわからず、国民の不安を煽るだけだった。ニュージーランドやシンガポールの首相とは対照的だ」という――。
世界的危機の中で、一国のリーダーが友人との会食ごっこをしている時間はないはずだ。この国難には全国民が一丸となって立ち向かうしかないのだから。

【訂正有り】日本はどれくらいコロナに汚染されているのか、数値で見てみよう韓国やイタリアは日本のだいたい10倍くらいの密度で感染者がいることになります。このうち日本とイタリアは高齢者率が高いのでほかの2国より患者数はかなり少なくなるはずです。ベトナムが日本以外の4国と日本を別扱いにしてくれている理由がわかります。
でね。今の日本は患者がそこらにいる感があるけど、日本人全員を検査しても14万人に1人くらいしか感染してる人、いないはずなんですよ。むしろ激レア・・・マスクして防御する意味ないやんか。遡って重症者が20名っていうので試算すると、重症になる確率2.2%・・・・ 50人に1人。
まあ。本当のざっくりだけど我々が思ってる以上に感染者は少ないし、感染度合いが日本の10倍の韓国がしゃかりきに検査しまくってるのも理解できます。五十嵐准教授のファクトチェック受けようと思ったらいまプラハにいて、これから各地域の発症率(患者数➗人口)と死亡率(死者数➗人口)と致死率(死者数➗患者数)を作ったので、それも送ってくれるというのであとで追記します。

韓国新型肺炎患者数の伸び、中国湖北省に近い 湖北省の人口は5917万人、韓国は5165万人でほぼ同じ規模です。湖北省の面積は185,900平方キロメートル、韓国は100,200平方キロメートルで人口密度は湖北省よりも高いと知れます。韓国は新興宗教団体という大クラスターで大量発生していると伝えられるものの、既に国土全域で患者は出ており、様々なクラスターが伝えられています。患者大発生に医療施設・病床数が間に合わず治療を受けられずに死亡するケースが既に4例あったと報じられました。武漢を中心にした大混乱に近い様相です。

さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) – 個人 – Yahoo!ニュース どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

「共同トイレ6畳で月11万円」サンダース旋風を支える米国の異常な生きづらさ 年収880万円では暮らしていけない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)ハーバード大学はマサチューセッツ州ボストン近郊の街ケンブリッジにある。「大幅な持ち出し」と書いたが、最大の原因は「滞在費」の高さだ。私が借りた家は、ハーバード大学からバスで30分ほど。一軒家の間貸しで、トイレと台所は共同、部屋の広さは約6畳(約10平方メートル)。それで家賃は月約11万円(980ドル)である。こうした事情がわかっていたので、妻子を連れてくるという選択肢は当然なかった。
もちろん、申請書類に記した国立大学の准教授としての所得「年収8万ドル(約880万円)」は、ボストンおよび隣接都市の所得と比べて少なく、現実問題としてボストンではギリギリの生活となる。
家賃が高いのはすでに述べた通りだ。さらに研究に追われ、自炊をする時間もない。食生活は貧しい。ハーバード大学のハンバーガーは6ドル。コーヒーとサラダをつければ、最低時給12.75ドルは簡単に吹っ飛ぶ。
貧しくて病院に行けないから、インフルエンザで死んでしまう
生活に余裕のない中産階級がサンダースを支持している

ビジネス特集 今やひっぱりだこ!? 武器になるのは「数学」です | NHKニュース数学オリンピックで数多くのメダリストを生むなど、日本人の数学の知識や応用力は世界でトップクラス。潜在的な数学人材を社会で広く活用できるかが、米中がリードするAI時代に日本が挽回するための鍵を握っています。

WEB特集 心身病む官僚たち | NHKニュース「一緒に仕事をする同僚たちが相次いで休職した」(30代女性官僚)
「官舎を訪ねたら、官僚の息子がベッドの上で亡くなっていた」(71歳母親)
これは不眠不休で働く官僚たちのリアルな姿です。(霞が関リアル取材班 荒川真帆)
「この2~3年での仕事の変化を尋ねたところ、『業務量が増えている』『複雑化、高度化している』という回答が全体の7割に上りました。確かに補正予算を組む回数も増えているし、社会課題も複雑化しています。また、大規模な災害も多くなっているのに、職員は減っているという事実があります。状況は厳しくなっていますね」
そして、北村教授はこうも指摘しました。
「さらに調査で注目すべきは、『社会のために犠牲を払う覚悟がある』と答える人が7割以上に上る一方で、『官僚の威信は低下している』という回答は全体の9割に上る点です。公共への奉仕に燃える職員は必死なのに報われず、社会的にも評価が低いと感じる官僚が多いのではないでしょうか」

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