時代錯誤が甚だしい新幹線の大型荷物事前予約制 ～やるべきことをはき違えているJR（東海）。最後部座席を撤去して荷物置場を設置せよ～R三社がやるべきことは予約制度などではなく、各車両の最後列の座席を撤去して無料の荷物置場を設置することだ。安倍政権は訪日外国人観光客を増加させることに熱心だが、なぜ地域独占企業の利用者無視の悪態を放置するのか理解に苦しむ。独占企業は消費者の利益を無視した行動をとりがちになるが、それを是正するのが政府の役割だ。独占企業体質にどっぷりつかったJR東海が立場の弱い外国人観光客からの指摘を受けて積極的に行動するとは思えない。政府は、これまで車いす対応トイレや多目的室の設置を促してきたのならば、荷物置場設置の徹底化をJR三社に指導すべきである。
インド・バラナシ訪問など (1/2) 戦争の総括をアメリカを中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きいことを自覚しなくてはなりません。
「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来 さらに洪氏は「あまり報道されなかったが、国会で公職選挙法改正案が通った。これは今の選挙制度の根幹を変えるものだ」と主張する。「建国70年過ぎ、初めて社会主義を夢見る文政権が登場し、再び政変が起きている。来年４月に総選挙があるが、そこで３分の２を取り、社会主義憲法を作ろうということだ。そのために無理をしている」。
文大統領の憲法改正の方向性には、２期８年とする大統領任期の延長や、南北連邦制、いわゆる高麗連邦制への移行、そして”社会主義的な統一”として「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」といった政策を含む未来像があるという。
「南北が連邦制を組むということは、分かりやすく言えば日本と中国が連邦制を組むのと同じことだ。中国共産党が支配する中国と日本が連邦制を組めるだろうか。そのためには韓国を北朝鮮に近い体制に変えるしかないということだが、北は共産主義革命を禁じ、自由民主主義体制を守る装置である国家安保法の撤廃を要求してくるだろう。そして国家情報院の解体と在韓米軍の撤退だ。文大統領もこれを目標としている」。
【JR東日本の自販機サブスクリプション】消費者を罠にかけるがごとき料金体系はもうやめて こういう事業を何の疑問もなくプレスリリースの言う通り記事にするメディアもどうかと思う（ITmediaのリンクを貼ったが他のニュースサイトも内容はほぼ同じ）。「1ヶ月で高い方のプランに強制移行されるので利用には注意が必要だ」くらい書けんのか。そもそも見出しがおかしい。書くならせめて「駅の自販機がサブスクに 月額2480円（初月980円）」あたりにすべきだ。
本件に限らず、客を騙しひっかけ混乱させ金搾り取ろうって売り方は世にあふれている。ケータイ会社はしばしば話題になるが（auデータMAXプランとかひでえよな）、私自身そういう仕事に携わったことがある。
ある大手通信会社のVODサービスで“お客様サポート”の仕事をしたことがある。お客様が快適にVODサービスを利用できるよう案内する仕事、という募集だった。だがその内容は、光回線を敷いてる家庭に（なぜか住所と電話番号のリストがある）勝手に専用STBを送りつけて「1ヶ月無料でお試しできますよ」と優しく電話をし利用を促すことだ。ところがお試し期間が終わる1ヶ月後には通常料金のプランに“強制移行”させられる。お試し期間終了のお知らせは電話でもハガキでも一切行わない。当然1ヶ月後からは客から苦情の電話がガンガン来る。これは代理店とかが数字欲しさに勝手にやった仕事ではなく大手通信会社（の子会社）が直営でやってた仕事だ。全くお客様に落ち度のない苦情の怒号と人の心を踏みにじる仕事のやり方に耐えきれず私は数ヶ月で辞めてしまった。
文大統領が疑惑の最側近をかばい続ける理由 出会いは1冊の本から？ – ライブドアニュース「文大統領の支持基盤層は大きくは崩れない、支持率も40％を割ることはないとみられています。それは、保守派の野党があまりにも弱いためです。今でも、保守派内で揉めていて力はない。こういった内政事情に加え、現在の日本との緊張関係をある程度、保たせていけば、者前秘書官が法相になっても来年4月の総選挙でも勝てると与党は踏んでいるようです。ただ、ここに来てGSOMIA破棄に対し米国側の猛反発が伝えられ、対米関係の摩擦は国内で波紋を呼びそうです」
「アメリカが麻疹(はしか)根絶国としての地位から転落するのは自分たちのせい」と感染症の専門家が悔やむ – GIGAZINE麻疹が世界的に流行している背景にはさまざまな要因がありますが、そのうちの1つがワクチン忌避です。「麻疹のワクチンを含む新三種混合ワクチン(MMRワクチン)は自閉症とは無関係」だということが既に証明されていますが、誤解を解くには至っておらず、ワクチン忌避はWHOが定める「2019年の世界的な健康に対する脅威10選」のうちの1つに選ばれています。