橋下徹氏、政界引退を表明 「大阪都構想」実現せず 住民投票で反対が上回る【UPDATE】
【大阪都構想】南北で賛否がくっきり 住民投票結果
橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。40代までとそれ以上の人口比がほぼ半々なのであれば、賛成派が負けた原因はワカモノの低い投票率以外に無い。人口比で負けたのならばシルバーデモクラシーという指摘は正しいが、投票率で負けたのなら、それは単に民意が反映されたと考えるべきだ。投票に行かない人は「どんな結果が出ても従います」という意見表明をしている事になるからだ。
スマホカメラに約30秒指を当てるだけでストレスチェック：健康：日経デジタルヘルス スマホのカメラに指を約30秒当てることで、血液の輝度変化から心拍のゆらぎを検出。この心拍のゆらぎを解析し、8タイプのキモチを見える化する。8タイプは、「理想」「やや理想」「ストレス」「ややストレス」「のんびり」「ややのんびり」「ぐったり」「ややぐったり」である。
フィンランド人は、どうして英語が上手なの？ その理由を調べてみた「フィンランド語は珍しく、話者も少ない言語」という自覚があるフィンランド人にとって、より多くの人が話す言語に対する学習意欲は、当たり前かつ健全なものなのだ。
ユーモアやジョークを面白いと思うかどうかについては、民族によって大きな違いがある。そこには感性や価値観が反映するからだ。フランス人や英国人のジョークの中には、日本人には理解しにくいものがある。逆に日本の駄洒落や冗談は、欧米人にはわかってもらえないことが多い。したがって、シャルリ・エブドのブラック・ジョークを我々日本人が理解できないのは、不思議ではない。
さらに「シャルリ・エブドがイスラム教徒をばかにしたから事件が起きた」という、日本での論調は、幼い時から「人様に迷惑をかけてはならない」とか「神仏や宗教など、権威を侮辱してはならない」、または「人の立場になって考え、人の嫌がることをしてはいけない」という日本での「常識」と関係があるのかもしれない。我々の心の奥底には、「悪いことをすると、罰が当たる」という意識が潜んでいる。「触らぬ神に祟りなし」という我々のメンタリティーも関係があるだろう。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、１月１６日に「表現の自由は侮辱を伴ってはならない」と言ったことは、日本人にはよく理解できる。
だがフランスでは、「イラストを下品だと思ったら、その新聞を買わなければよい。しかし、その新聞に対して『そんなイラストは載せてはいけない』と強制することは、言論の自由の制限になる」という意見が、主流だ。
さらに、シャルリ・エブド事件への反応に見られる日欧間のギャップは、ジョークや宗教についての感受性の違いだけでは説明できない。より重要なのは、日欧間の間に、言論の自由についての考え方の違いがあることだ。本来、言論の自由はどの国でも通用する、普遍的な価値であるべきだ。しかし今の世界を見る限り、普遍的な言論の自由は存在しない。むしろ、各国が言論の自由という概念を、国情に応じて選択的に適用しているのが現状だ。
たとえばドイツやフランスも、言論の自由を完全に保障しているわけではない。「アウシュビッツのユダヤ人大量虐殺はなかった」という類の、歴史修正主義的な意見を流布することは、犯罪である。つまりこれらの国々は、ネオナチに同調するような意見については、言論の自由を制限しているのだ。ドイツでは、ヒトラーの「我が闘争」は禁書になっている。右腕を高く掲げるナチス式敬礼や鉤十字の旗を掲げること、「ヒトラーにノーベル賞を与えるべきだった」などという発言も、「国民扇動罪」として刑事罰の対象になる。ドイツは、ヘイト・スピーチを世界で最も厳しく取り締まる国の一つである。その理由は、ドイツには、民主主義体制の転覆や外国人の排撃を狙うネオナチ勢力が、今も少数ながら存在するからだ。
フランスでも、以前はメディアが触れてはならない禁忌があった。１９７０年に、シャルリ・エブド紙の前身である「ハラキリ（フランス語の発音だとアラキリ）」紙は、フランス救国の父であるシャルル・ドゴール元大統領が死んだ時に、その死を茶化したために、政府から発禁処分を受けた。つまりフランスでも、言論の自由は、選択的に行使されるのだ。
一部の日本人が欧州市民の態度に冷ややかな目を向けているのは、欧州諸国がシャルリ・エブド紙のイスラム教風刺については言論の自由を求めながら、一方では体制の維持に不都合な特定の言論を制限しているからだ。
一方日本では、右派団体がデモの際に韓国人や朝鮮人に浴びせるヘイト・スピーチが社会問題になっているが、「言論の自由を制限するべきではない」として、ヘイト・スピーチの法律による禁止に慎重な意見が強い。多くの欧米人は、「韓国人は日本から出て行け」という類の野蛮な言葉も表現の自由の原則によって守られるべきだという主張に、首を傾げている。このように、表現の自由の適用については、国によって大きな差がある。
スイスの高質紙「ノイエ・ツュールヒャー・ツァイトゥング」のＲ・バルマー記者は、１月１１日の電子版で、「シャルリ・エブド紙襲撃事件は、フランスが約５００万人のイスラム教徒を社会に溶け込ませることに失敗したことを示している」と断定。バルマー氏は、「フランスのイスラム教徒の大半は、真の意味で社会に受け入れられてはいない。これまでもフランスのイスラム教徒は、多くのフランス人がイスラム過激派とイスラム教徒を同一視することに怒りを抱いてきたが、今回の事件は、イスラム教徒に対する差別を悪化させるだろう」と指摘する。
私は、バンリューの問題が解決しない限り、フランスはイスラム過激派の脅威に悩まされ続けると思う。イスラム教徒やユダヤ教徒も含め、３７０万人が参加した１月１１日の抗議デモは、確かに感動的だった。しかし、フランス人はこのデモだけで「やるべきことはやった」と満足してはならない。政府はバンリューに住むイスラム教徒たちの教育水準を引き上げ、差別を減らし、移民の子どもたちの社会への融合に本腰を入れなくてはならない。
フランスやドイツ、英国では、移民の制限を求める右派ポピュリスト政党の支持率が伸びている。ドイツでは、去年の秋以来、「欧州のイスラム化に反対する愛国者たち」（ＰＥＧＩＤＡ）という市民団体がドレスデンを中心に毎週月曜日にデモを行い、２万人を超える市民が参加している。欧州では、シャルリ・エブド襲撃事件が右派勢力に対する支持率を増やすことが懸念されている。同時に、９・１１後の米国のように、欧州諸国が治安維持を理由に、超法規的な措置によって市民の権利を制限する危険について、警告する声も出ている。
ドイツには今年４５万人のアフリカ人やアラブ人、東ヨーロッパ人が亡命を申請すると予想されている。移民問題は、２１世紀のヨーロッパにとって最大の政治問題、社会問題となるだろう。
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管理費等
13,500円
修繕積立金
5,000円
交通
ＪＲ境線 富士見町駅 福生西六区下車 徒歩2分
所在地
鳥取県米子市皆生温泉4丁目
地図を見る
築年月（築年数）
1976年2月 ( 築40年 )
主要採光面
南
専有面積
20.53m²
バルコニー面積
–
間取り
1K
マンション内に温泉施設あります。海まで約400ｍです
管理員：無、管理形態：自主管理
新しい創傷治療：更新履歴 この週末も，炎天下の都内の日なたを歩きまわり実験をしてみました。一昨日は用事で出向いた大宮を（意味もなく）歩きまわったあと，上野⇒アメ横⇒秋葉原⇒東京駅まで歩き，昨日は銀座の山野楽器とヤマハに出かけるついでに，新橋から神田まで歩いたり，新宿から高田馬場経由で自宅まで歩いたりと，連日3時間ほど，休みなく，日陰を避けてなるべく直射日光を浴びるようにして，水分は全く摂らずに歩いてみました。
やはり前回同様，喉が渇くわけでもないし，水が飲みたくなるわけでもないし，冷たいものを食べたいとも感じないし，暑さと直射日光が辛いと感じるわけでもありません。体調の変化もありません。
N=1 なので何とも言えませんが，「暑くなるとアイスやかき氷，冷やしたジュースが飲みたくなる」というのは生理的な欲求ではなく，糖質依存症の症状ではないかと思われます。つまり，「糖質を含む甘い食べ物・飲み物」を日常的に摂取しているから，熱くなると「糖質を含む甘くて冷たい食べ物・飲み物」が欲しくなる・・・と。