サイバー防衛、省庁が腕比べ 18日に競技形式で合同訓練 ：日本経済新聞 政府は18日、関係府省庁が競う形でのサイバーセキュリティー訓練を初めて実施する。警察庁や防衛省、総務省、内閣府など12府省庁のそれぞれ担当者３～４人がサイバー攻撃を受けた場合にどれだけ早く対処できるかを腕比べする。急増しているサイバー攻撃への政府全体の対応力を強化する狙いだ。
ややこしかったモールス信号を簡単に覚えられる1枚の斬新な図とは – GIGAZINE
取り締まり妨害機 販売で逮捕(2015年3月8日(日)掲載) – Yahoo!ニュース 電波を出して速度違反自動監視装置（オービス）などの動きを妨害する機器を販売したとして、京都府警は８日、千葉県銚子市長塚町、配送会社員竹内正徳容疑者（５１）を電波法違反（不法無線局開設）幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕し、発表した。竹内容疑者は「車で使ってはいけないと注意書きしていた。どんな使い方をされるかわからなかった」と容疑を否認しているという。(朝日新聞デジタル)
保険のコスト、よく分からぬまま負担しないために ：保険会社が言わないホントの保険の話 ：年金・保険・税 ：マネー ：日本経済新聞 保険コストの開示が進まない理由は２つ考えられます。まず保険会社にとって都合が悪い情報だからでしょう。ライフネット生命は2008年から保険料に見込みで含む運営費の割合（付加保険料率）を開示しており、昨年リニューアルした医療保険では20％程度です。加入者からすれば２割も取られるわけですから、決して低いとは思えません。ほかの保険会社がこれを下回る水準なら進んで開示してもよさそうなものですが、そうしないのはもっとコストが高いからだと推察できます。
「優待最強」の金券・特産品銘柄 ５万円以下を厳選 ：投資ビギナー必見 株主優待入門-やさしい投資：マネー ：日本経済新聞
1300万人支える武蔵水路、脱・老朽化で防げ「東京砂漠」 ：日本経済新聞 国内各地で、将来を見据えたインフラの整備事業が進んでいる。山では迫り来る自然災害に備え、都市では国際競争に打ち勝てるような力を高め、地方では人を呼び集めてにぎわいを生み出す――。このように現状の社会的課題を高度に解決し、新しい日本を構築しようという事業は少なくない。連載「日本大改造」では、今後のインフラ整備の指針となりそうな事業に着目し、日本の社会基盤を人知れず支える現場の実像に迫る。第4回は、東京都と埼玉県で合計1300万人の都市生活を支える「武蔵水路」の改築工事を取り上げる。
参入相次ぐ格安スマホ 端末価格5000円以下の商品も ：日本経済新聞［右上］図2「イオンスマホ」初の国産端末で防水・防じん仕様。操作がわかりやすいように、大きなボタンを配置したメニューや、相手の声を聞こえやすくする機能を搭載
自動運転車にも、運転訓練や免許証は必要か？ | スラッシュドット・ジャパン
将来、自動運転車の運転をするのに免許証や特別な訓練は必要になるのだろうか(IEEE Spectrumの記事、 Robohubの記事、 本家/.)。
米カリフォルニア州車自動車局では自動運転車の運転訓練やドライバーの心構えに関して既に活発な議論が行われており、各自動運転車メーカーで開発されているテストドライバー向け訓練プログラムの一部を使うことも検討しているという。訓練プログラムには、教室で自動運転技術の能力と限界について学ぶといったものや、コンピューターによる故障した状況のシミュレーション、路上での教習が含まれる。ただし訓練プログラムの内容はメーカーによって異なり、Googleのように最低5週間かけて深い知識を学び、厳しい試験を受けるところもあれば、Audiのように2時間程度で修了するところもあるそうだ。
問題の一つとしては自動運転技術が製品化される際、高級車のオプションとなるのか、完全自動の「ロボタクシー」のようなものになるのか、規制当局が把握していない点が挙げられる。ハンドルのない完全自動運転であれば、食器洗い機の使い方レベル以上の訓練は必要ないが、主に人間のドライバーが運転し、自動運転モードも利用できるといったものであれば、ある程度の認定証は必要になるだろう。
スウェーデンの当局のように「現時点で認可条件として何が適切であるかを定めるのは時期尚早である」としているところもあるが、カリフォルニアでは自動運転車の公道での利用に関する規則の制定を急ぐ。ただし、ドライバーの訓練や認定証についてまとまっておらず、期限であった1月1日には間に合わせることはできなかったとのこと。
またぞろ「政治とカネ」問題、企業・団体献金は禁止せよ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト 「政治とは、やっぱりうさん臭い世界だ。いかがわしいことばかりやっているではないか」。そう国民の目に映るようであれば、国民の政治に対する不信感は強まる一方だろう。企業・団体献金の禁止を論議すべきである。
義務教育におけるプログラミング教育の課題と可能性 | 小さな組織の未来学このプロセスを通じてプログラミング教育というものがもっと簡単になれば、プログラミングのハードルはぐっと下がります。そして何より、プログラミングに精通した専門家でなくてもプログラミングを教えることができるという可能性が開けるでしょう。
MOONBlock DocumentsMOONBlock（ムーンブロック）は秋葉原リサーチセンターで開発された、子供でも遊べる教育用のプログラミング言語です。
新橋駅を経て臨海部へ、BRTは複数ルートで大輸送｜日経BP社 ケンプラッツ
専門医に聞く舌下免疫療法（2）注射よりも手軽で安全、だから続けやすい – ITmedia ヘルスケア
ドコモとKDDI、海上保安庁と大規模災害時の相互協力で協定締結 – CNET Japanこの協定により、NTTドコモとKDDIは災害発生時に、海上保安庁の人命救助活動に必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する。一方、海上保安庁は両社が災害発生地において通信手段を確保するために、物資や人員の輸送などで協力する。今後は両社と海上保安庁が定期的な訓練などを通じて連携強化をはかっていくとしている。
旧NISCでは法的な位置付けが無かったため、独自の予算を持つことができなかった。定員もなく、人材は各省庁からのかき集め。オフィスも間借りという状態だった。
さらに、各省庁がバラバラに自分の管轄のセキュリティ対策を行っており、省庁間の連携も乏しかったとされる。
それが法制化されることによって、NISCは民間から専門家を登用できるようになった。また、各省がセキュリティポリシーを定める際に最低限守るべき統一基準をつくれたり、重大な事件が発生した場合にこれまで各省任せだった原因究明を、NISCのメンバーも参加して行うことができるようになったりする。各省庁に対しハッキングテストを行うことも可能となる。
放射能を巡る根拠のない恐怖心の煽動は復興の邪魔 ～風評被害は科学的説明で快復させよ｜石川和男の霞が関政策総研｜ダイヤモンド・オンラインその背景には、できれば年間1mSv以下の議論に止めておくことでマスコミを騒がせたくない、他の廃棄物については問題を先送りして当面、面倒なことを避けたい、といったポピュリズム的な規制当局に独特の思惑を感じてしまう。加えて、そもそも地中深く処分する廃棄物の基準として公衆での制限数値を適用することは、科学的な判断であるとはとても言えない。
権利確定目前で今すぐ駆け込み買いが正解！財務良好で減配リスクが小さい高配当株、朝日ネットやタナベ経営など4銘柄を発見！｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン
桐谷さんが2年目NISAで狙いを定めた高配当＆値上がり益期待の優待株5銘柄とは？｜桐谷さんの株主優待銘柄｜ザイ・オンライン
「事故物件は必ずしも安くない。だからこそ『大島てる』は必要だ」～「事故物件公示サイト」運営者・大島てる氏インタビュー～ (1/2)
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。
国宝に中国の漆を使うと､何が問題なのか | Books Review | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アトキンソン：私が言いたかったのは、日本人のいう「日本はおもてなしの国」というのは、データに基づいていないということです。日本でおもてなしされるのは外国人ですから、外国人の評価を聞くべきです。
葛西：アトキンソンさんが経営する小西美術工藝社では、漆を使って文化財の復元をされています。
アトキンソン：復元ですから、元に戻さないとなりません。ところが、明治以降の復元では、中国産の漆を多用してきました。中国産を7割と、日本産を3割ほど混ぜて塗っています。これでは、偽物の復元になってしまいます。
なぜこうなってしまったのか、調査をして報告書をまとめて、いろいろなところに提出してきたのですが、これも日本の悪いところで、へりくつを並べて現状を変えようとしません。そこで、友人にその話をしていたら「わかった、人を紹介するから」と、下村博文文部科学大臣と話す機会をいただきました。そうしたら、次の日に文化庁から電話がありまして、それが、2018年4月からは国宝級の文化財の復元には100％国産の漆を使うという変更につながりました。
アトキンソン：これは中国産の品質がいい、悪い、という問題ではないのです。日本産の漆を使わないかぎり、漆をつくる技術自体が日本国内で承継できなくなってしまい、途絶えてしまうのです。日本の漆産業を継続できる形にするためにも、必要なことなのです。
あなたが人の話を｢半分｣も聞けていない理由 | 自衛隊員も学ぶ！メンタルチューニング | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
もう1つ心掛けるべきは、「確認することを忘れない」こと。これは人とのつき合いの中で、習慣化してしまいましょう。世間話であれば、相手の言ったことを忘れても、それほど大きなトラブルにはなりませんが、重要なことや約束事は、確認することを忘れてはいけません。
いちばん危ないのが「たぶん大丈夫！」「伝わったはずだ！」と自分で思い込むこと。少しでも不安があったり、曖昧な部分があったならもちろんのこと、そうでない場合でも、是非、確認をするようにしてください。
必見！｢大学就職率ランキング｣トップ300 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
FPが伝授､｢子の教育費｣はこう試算しよう | It Mama | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
平成24年の文科省子どもの学習費調査によれば、小学校から高校まですべて公立に通った場合、12年間の学習費総額は約434万円、高校だけ私立に行くと約607万円がかかります。
これが大学となるとわけが違います。国立大学でも4年間の納入金だけで約243万円がかかります。私立大学の4年間の納入額の平均は文系で約386万円、理系だと519万円、私立医学部に至っては6年間でなんと約2281万円！かかります。
特に、大学入学時はまとまったおカネがかかります。国立大学でも受験料を含めた初年度納付金が84万円程。私立大学では文系で115万円、理系だと150万円を納めなければなりません。それ以外に一般受験なら1校3万5000円程の受験料や先に合格した学校への入学金、会場までの交通費、宿泊代が大きくかかる場合もあるのです。
そう考えると私立理系の大学を一般受験した場合、大学入学時に軽く200万円を超えるおカネがかかります。これが一人のお子さんにつき、大学入学までに200～300万円程度のおカネを貯めておくべき、と言われる理由です。
陸自特殊部隊｢伝説の男｣が対テロ戦争を語る | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
特戦群の任務は、ゲリラや特殊部隊への対処とされている。だが、実際にはそれにとどまらない幅広い能力を持った部隊だ。隊員は、まさにエリート中のエリート。陸自のレンジャー課程は実戦さながらの過酷さで有名だが、それを乗り越えた猛者からさらに厳選される。訓練内容などは秘密のベールに包まれており、一般隊員には伺いしれない。実弾を相互に撃ち合うなど、ふつうでは考えられないような訓練をしているとされ、射撃や格闘の技量に関する人間離れしたエピソードが「都市伝説」のように漏れ聞こえてくる。
それだけの人材が出番を待っているだけではもったいない。と思いきや、「特戦群は創設以来、一日の切れ目もないほど実際の任務に当たってきている」（荒谷氏）のだそうだ。設立直後の2004年にイラク・サマワへの自衛隊派遣に同行したような例のほか、国際機関にスタッフとして派遣されるなど、海外でさまざまな任務に就いているという。「実戦経験」は豊富なのだ。
特戦群の隊員は、イラクで要人警護、部隊警備に当たりつつ、人道復興支援活動のために必要なあらゆる仕事をこなした。そのためにアラビア語の学習、コーランや現地の礼儀の勉強も積んでから赴任したという。地元に溶け込むための努力を重ねる特戦群の隊員はイラク人からの信頼を勝ち取った。イラクに派遣された自衛隊が無事に帰ってこられた背景には、こうした配慮の積み重ねがあった。
世界各国の特殊部隊との交流を通じて対テロ戦の実態を熟知する荒谷氏は「テロの根本にある格差は市場経済のグローバル化がもたらしたもの。日本企業もその当事者だ」と語る。テロや戦争と自らの経済活動とのかかわりについて、ビジネスパーソンも無自覚ではいられない時代になった。日本が国際社会でどのような立ち位置を選ぶのかを、真剣に考えるべきときが来ている。
元運転手が激白､｢東京のタクシーは危ない｣ | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
昔はこの道何十年、運転手一筋をいう人が多かったですが、今は転職してきた人がほとんどという印象です。厚生労働省の調べによると、2013年の全国のタクシー運転手(男性)の平均勤続年数は9.3年と全産業の男性労働者の13.3年と比べて短くなっています。平均年齢も58.4歳と全産業の42.8歳と比べ高齢化しています。経歴はさまざまで、前職に関して「ない職種はない」といわれています。高学歴で元弁護士という人もいました。
私が東京で勤務していたのはちょうど2008年にリーマンショックが起きた後の不景気な時期でした。東京ハイヤー・タクシー協会の調べによると、東京の１日１車当たりの運送収入は、2007年の5万0742円から2009年には4万1148円まで急減しました。東京におけるタクシー運転手の平均年収も2007年の448万円から2010年には348万円まで下がりました。全国平均ではさらに低く、2010年に278万円となっています。
そこで問題になるのが、「安全」です。2013年に東京でタクシーが起こした人身事故件数は4157件。2000年の7226件からは減っていますがバブル時の1989年の3151件と比べると上回っています(警視庁調べ)。全自動車の事故数に占める割合も、1989年の5.8％から2013年は9.9％と増加しています。ちなみに全国ですと、タクシー事故が占める割合は2.8%(2010年時点)なので、やはり東京のタクシー事故比率は高いといえます。
タクシーの稼ぎは夜間がほとんどなので、東京では多くの運転手が午前中からから翌日の明け方まで働き、１日休むという隔日勤務の形態を取ります。機会があれば深夜に幹線道路の様子を見てください。何台ものタクシーが都心方向に向かって飛ばしています。過酷な勤務で疲れた深夜に、他のタクシーに客を奪われまいと郊外と都心をハイスピードで往復し、無理な割り込みもしばしばある。勤務を終えて帰宅した時にいつも感じたのは、「今日も無事に帰ることができた」という安堵感でした。私はこうした実態を知っているので、自分自身では深夜にタクシーをあまり利用したいとは思いません。
卵は完全栄養食か､それとも危険な食べ物か | nikkanCare.ism | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
結論から言うと、実は卵は“毎日食べたい超お手軽健康食”なんです。今日は卵の栄養のすごさについてお伝えします。
確かに卵はコレステロール含有量が高めの食材。ただし人の血中コレステロールはそのほとんどが肝臓によって生産されているため、食材中のコレステロールがそのまま血中コレステロールとなる割合は少ないんです。
日本人の8割「波乗り人生」はなぜ漂流するか？(プレジデントオンライン) – goo ニュース
山登りタイプは、目標を明確に描き、それを実現させる詳細な計画を元に、行動や習慣を繰り返し、着実に行動し理想を追求していきます。
一方、波乗りタイプは、プロセスを細かく決めず、大きな方向性だけを定めて、人との出会いや機会・自分の直観を元に臨機応変に行動し理想を追求していきます。
【波乗りタイプへのアドバイス】
多くの人と交流し、直観に従って行動することです。結果、良い出会いや情報、キッカケに恵まれます。あまり先のことを考えるより、オープンマインドで視野を広げて多くの選択肢を持ち臨機応変に行動しましょう。
○実践すること
1. 目指したい方向性を持つ。
2. 先のことを考えず、目の前の事を全力でやる！
3. オープンマインドで変化を受け入れる姿勢を持つ。
4. 多くの人と会う。
5. ときにリスクをとって行動する。
世界に逆行、日本のガラケー人気 “搾取的”なスマホデータ料が理由？ 海外が考察 | ニュースフィア CNBCでは、ガラケーの出荷台数の増加について、契約更新の時期にあたっているためだ、と専門家の推測を取り挙げた。しかし、その他にも、日本の消費者は、携帯を2つ目の携帯端末として購入するということも理由だという。そして、携帯電話を2台所有することで、通信とデータ保存の機能を分けて安全性を高める以外にも、料金を抑えた次の実例を紹介している。九州大学のアントニオ・フォルマシオン教授は、ソフトバンクのガラケーを通信に使い、日本国内の電話にかけ放題で、月2000円、ギャラクシーS55をデータ管理に使い、月980円支払っているという。それまではiPhone5を使っていたが、9000円くらい払っていた、と支払い金額が激減した例を挙げた。
「日本版CIA」、2つの課題とは？ 縄張り争いと軍国アレルギー、海外指摘 | ニュースフィア
米ニュースサイト『Value Walk』も、日本の対外諜報機関に関する特集を組んでいる。戦前、冷戦時代、冷戦後の状況を網羅し、現在は「警察庁」「公安調査庁」「防衛省情報本部」「外務省」「内閣情報調査室」にそれぞれ、5つの諜報部門が併存していると解説している。そして、「各々が直接首相官邸に報告を上げている」と、非効率ぶりを指摘。これらを一つにまとめ、分析する機関がないことを問題視している。
5つの機関の「縄張り争い」も問題視されている。ロイターは、「日本の既存の諜報部門には計4000人が所属しているが、異なった大臣の元に分散し、官僚主義的な縦割りによって情報の共有が妨げられている」と記す。『Value Walk』も、「冷戦終結から四半世紀経ったというのに、日本はいまだに変化し続ける世界情勢に合わないヴィンテージなシステムに頼っている」と皮肉を込めている。
『Value Walk』は、「日本の諜報システムの弱点」が露呈した例として、1996年のペルー大使公邸人質事件などを挙げている。同事件では、マルクス主義を掲げる極左テロ集団に首都リマの日本大使公邸が占拠され、大使ら24人の日本人が人質となった。同メディアはその中で、「外務大臣が現地に飛んだが、初期の基本的な情報をカナダ大使から教えてもらわなければならず、初動の遅れにつながった」というエピソードを強調している。
ロイターは、新しい諜報機関の設立は、旧日本軍の特務機関や特高警察など「シビリアンコントロールを外れて暗躍した戦時中の諜報機関の記憶を（一般市民）に呼び起こすかもしれない」としている。『Value Walk』もこの件に触れ、「憲法9条は秘密諜報活動を禁じるものではないにも関わらず、大衆の目には諜報機関と軍国主義が深く結びついている」と記す。
また、仮に諜報機関の設立が決まっても、CIAやMI6のように機能するようになるまでには何十年もかかるというのが、各メディアや識者の共通した見方だ。先の拓殖大学の川上教授は、既存の機関の統合、エージェントの増員、情報の集約といったプロセスだけでも、米英レベルに達するまでに「最低30年はかかる」と指摘。ロイターは併せて、警察庁が新機関の主導権を握るのが「合理的」だが、「外務省と公安調査庁はそれを好ましく思わないだろう」という識者の見解を載せている。