時事ドットコム：消防無線工事で談合か＝ＮＥＣなど５社立ち入り－デジタル化で自治体発注・公取委
全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ（東京都）などいずれも東証１部上場のメーカー５社を立ち入り検査した。
他に立ち入りを受けたのは、沖電気工業（同）、日立製作所子会社の日立国際電気（同）、日本無線（同）、富士通ゼネラル（川崎市）。
関係者によると、各社は数年前から、市町村などが進める消防無線のデジタル化に伴うシステム整備工事の入札で事前に話し合い、落札者を決めた疑いが持たれている。
総務省消防庁によると、消防無線は２００３年、アナログ方式の周波数の使用期限が１６年５月と規定され、市町村などの消防本部はそれまでにデジタル化することが義務付けられた。
同庁の試算では、総費用は約２８００億円。今年４月時点で、デジタル化を済ませたのは全国の消防本部７５２カ所のうち２３２カ所（３０．８％）で、一部の市町村などは国から補助金を交付されている。
デジタル化により、画像などのデータ送信が可能になるほか、チャンネル数が増加し、事故や火災ごとに使い分けられるようになる。また、市販の受信機で傍受し難くなるという。
ＮＥＣなど５社の話 検査は事実。全面的に協力する。（2014/11/18-12:07）
消防無線デジタル化入札で談合か｜社会・科学｜全国・世界のニュース｜新潟日報モア 全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑でＮＥＣ（東京）をはじめ５社の関係先計約３０カ所を立ち入り検査した。
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闇サイトの再編が進んでいる | スラッシュドット・ジャパン IT
FBIは約1週間前の11月7日、違法な品物やサービスを売買する闇取引サイト「Silk Road 2.0」の運営者であるBlake Benthallを逮捕、同サイトを閉鎖に追い込むことに成功した（ITPro、過去記事）。しかし、Silk Road 2.0の閉鎖後、新たな闇サイトの誕生ラッシュが起こり、再編が進んでいるそうだ。これにより、闇取引サイトが活性化するという状況に陥っているそうだ（TheDaily Dot、Slashdot）。
一ヶ月前の調査と比較した場合、闇サイトの商品数は28.8パーセントも増加。過去6ヶ月間と比較した場合はなんと300％も増加しているという。
アジアの高級ホテルを舞台とした標的型攻撃「Darkhotel」をKasperskyが報告 | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ
Kasperskyのブログ記事によれば、アジアの高級ホテルで無線LANなどを利用し、大手企業や政府組織の代表に的を絞った攻撃（Kasperskyは「Darkhotel」と呼ぶ）が長年行われていたという（INTERNET Watch）。
Adobe Flashやその他のゼロデイ脆弱性を利用し、正規のインストーラーを装ったバックドアを仕込むといった手口。確定的ではないが、攻撃者は宿泊者の情報を把握して限定された宿泊者にのみ実行したと考えられる。Darkhotelに使われたマルウェア「Tapaoux」の出現は2007年で、活動を統制するサーバーの記録も2009年1月までさかのぼれる。感染後180日間の潜伏期間が設けられていたり、マルウェアに添付するデジタル証明書の偽造も行なわれていた。
また、Torrentで配布される中国語のアダルト漫画の中にトロイの木馬を仕込む方法もあった。システムの言語が韓国語に切り替えられると、自滅する仕組みも備わっていたという。感染PC数は圧倒的に日本が多く、日本、台湾、中国など東アジアが多いが、欧米にも及んでいる。
「傍若無人はどっち?」 “野蛮化するオジサン”と“幼稚化する部下”：日経ビジネスオンライン 倫理観の低下した子どもは野蛮化し、野蛮化したオトナが幼稚な言動を取り、ますます成熟できない若者を量産する――。なんだかややこしいのだけど、“野蛮化と幼稚化の魔のスパイラル”が存在する。
「世界がグローバル化した」「フラット化した」という言説のウソ：日経ビジネスオンライン 実は、海外の経営学（そして経済学）では、「現在の世界は、我々がなんとなく思い込まされているグローバル化とはかなり違う状況になっている」という事実が、次々に示されているのです。今回は、特に3つの事実を紹介しましょう。それは、「世界はほとんどグローバル化していない」「世界は狭くなっていない」「世界はフラット化していない」の3つです。
「夢の原子炉」がトラブルを繰り返すワケ：日経ビジネスオンライン
どの企業でも起こり得る
民間企業の経営者であれば、不採算事業の縮小を余儀なくされる場面もあるだろう。しかし、対象となった部門では、人員と予算の削減が進み、ミッションも曖昧になる。その結果、従業員の士気や技術力が低下する可能性がある。
特にもんじゅやJR北海道のように、事故が許されない職場では、これは深刻なリスクだ。リストラを進める職場の雰囲気に細心の注意を払わねば、トラブルの連鎖に陥る恐れがあることを、忘れてはならない。
本格サイバー攻撃の前触れか、米国務省のメールシステムも標的に – ITmedia エンタープライズ 米政府機関を狙った一連の攻撃についてセキュリティ企業の米Tripwireの専門家は、独立系または国家が関与するハッカー集団による「偵察段階」の攻撃と思われるとの見方を示した。さらに組織立った攻撃の前触れかもしれないと指摘している。
エバンジェリストが分かりやすく解説：ベネッセ情報漏えい事件から学ぶ、セキュリティ対策の“基本”とは？ (1/3) – ITmedia エンタープライズ
警察・消防無線は、やっぱりLTEで構わない | 山田肇これに対して、真野浩さんからコメントを頂いた。「個別に専用網を整備させる必要はない」には賛成だが、「トランシーバ2台だけの通信などの堅牢性が高い自営通信を、被災地など比較的局所に閉じる緊急通信として維持すべき」というのがご意見だ。真野さんは無線の権威だから、とても重要な指摘ととらえ、それに留意しつつICPFセミナーを司会した。セミナーの模様はすでにICPFサイトで公開している。
電波 新しい電波利用：公共安全無線システムの革新 | ICPF 情報通信政策フォーラム
Public Safety
First Responder Network Authority
ワイヤレスイノベーションとアベノミクス | 山田肇
Specifications
成長戦略の目玉は「カジノ」よりも「大麻特区」で[橘玲の日々刻々]｜橘玲の日々刻々 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
期待値が50%の（賭け金の半分しか当選金に分配されない）宝くじやサッカーくじは、最高額を7億円や10億円に引き上げて射幸心を煽っています。ジャンボ宝くじで7億円が当たる確率は1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ確率（3万人に1人）よりはるかに低く、宝くじを買いつづけるとほとんどのひとは大損します。賭け金の25%が問答無用で差し引かれる競馬や競輪、オートレースなどの公営賭博も同じで、法によって国家が事業を独占し、確実にボロ儲けできることから「愚か者に課せられた税金」と呼ばれています。
日本におけるもうひとつの代表的なギャンブルはパチンコ・パチスロですが、スロットマシンと同じゲームであるにもかかわらず賭博とは見なされません。これは景品交換を店外で行なう脱法行為（三店方式）が容認されているからで、その代わりパチンコ業界は警察庁から多数の天下りを受け入れています。もっともパチンコの期待値は98％程度とされており、宝くじや公営賭博に比べればはるかに“良心的”です。
あまり指摘されませんが、日本にはこれらに匹敵する巨大なギャンブル市場があります。それがFX（外貨証拠金取引）です。
金融市場はもともとギャンブル的な要素を強く持っていますが、株式投資が資産形成に有益とされているのは、経済成長と市場の拡大にともなって株価が長期的には上昇するはずだからです。それに対して為替の上昇と下落に賭けるFXは純粋なゼロサムゲームで、コイン投げと同じです。
そのうえFXでは、賭け金に対して最大25倍のレバレッジが賭けられます。これは、1万円の賭け金に対して胴元が24万円をほぼ無利子で貸してくれるのと同じですから、他のギャンブルと比べれば法外に有利な取引です。それに気づいたギャンブラーが株式市場やパチンコ・パチスロから続々とＦＸに乗り換え、ふつうの主婦が3年間で4億円を超える利益を上げて脱税で摘発されたりしました。
日本がすでにギャンブル大国だとすれば、「カジノで依存症が増える」という主張は疑問です。ギャンブル好きはすでにどれかの賭け事にはまっていて、潜在的な患者数はそれほど多くないと考えられるからです。
それより問題なのは、「カジノで地方創生」という安易な発想でしょう。カジノの成功例としてシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズが挙げられますが、これは国家級のプロジェクトで、アジアでも地方都市の中途半端なカジノは軒並み失敗しています。
安売りされる「バブル」という言葉 – 今の日本はバブルではない
日経平均やTOPIXのPERは16-17倍といった水準です。事業実態のよく分からない企業がどんどん買い上げられていくような気配もありません(一部スマホゲーム業界は怪しい感じもありますが)。
「東証一部の時価総額vs日本のGDP」という指標で見ると割高感が見えなくはありませんが、他にも25年ほど前のバブル期に訪れたようなおかしな熱狂もなければ、他の熱狂も起きていません。
このような状況でバブルとするのは言いすぎでしょう。「バブル」の安売りです。
この後に株価は何割か下落して暴落と言えるレベルになるかもしれません。今の株価は株価は割高かもしれません。しかし、それは株価がランダムウォークと言う世界の中の暴落であってバブルとは別の話でしょう。
「今の株価は高いですね」というよりも「今の株価はバブルです」と言った方がメディアなどで語る際にはウケがいいということかもしれませんが、こういうチープなレッテル張りに踊らされないようにはしたい。
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病院がなくなっても幸せに暮らせる！ 夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ | ログミー[o_O]
胃ろうの患者を見て悩んだこと
夕張市で実際に起きた医療崩壊
それまではですね、夕張市内に総合病院がひとつあって、171床。それが医療崩壊、財政破綻によって市がお金をもう出せないよ、市立病院は継続出来ませんってことで小さな診療所、19床になりました。病床はほぼ1/10ですね。もちろん医者も去りました。医療機器も、何と今は夕張市内にCT、MRI、一台も無い。ゼロ台です。市内にですよ、病院にではなくて。しかも救急病院も無くなった。救急病院が無くなるということは、こういうことです。救急車が病院まで到着する時間。これまで30分台だったんだけど、なんとほぼ2倍、60分台になりました。もちろん、ちょっとした風邪とか発熱くらいだったら市内の診療所で僕らが診ます。ただ例えば心筋梗塞、交通事故で大ケガしたとか、そうなったとき、札幌の病院までドクターヘリで行ってもらいます。となると、必然的に時間は延びますよね。
なぜ夕張市民は元気なのか
最期の迎え方
この方、90代の女性、お婆ちゃんです。まだお元気な頃の写真。この人ですね、診療所で肺に影が見つかって札幌の病院で検査しました。そしたら肺がんが見つかったんですね。肺がんが見つかったら、普通は抗がん剤をやるとか、入院して治療しましょう、って話になります。もちろんそういう話をされたそうですが、このお婆ちゃんは、札幌に行って1回検査をしたきり、2度と行かなかった。夕張に帰って、最後まで生活しました。
死亡率、医療費、救急車の出動回数、全て下がった
日本人の死因の1位がガン。2位が心臓系。3位が肺炎。1、2、3、全部下がっちゃった。すごいですよね。何がポイントか。多分、僕が思うに予防の意識ですね。市民が予防のほうに意識を変える。病院があるから安心、ではなくて、しっかり自分で出来る事はやるんだぞ、と。この予防の意識。
日本が置かれている苦境
「夕張モデル」が日本中に広まれば、世界の模範となれる