ニュース – 「一太郎」に見つかった脆弱性、日本を狙うゼロデイ攻撃に使われていた：ITpro ジャストシステムは同日、一太郎シリーズに危険な脆弱性が見つかったことを公表。同時に、その脆弱性を解消するセキュリティ更新モジュールを公開した（関連記事）。脆弱性を悪用されると、細工が施されたファイルを開くだけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れなどがある。
脆弱性のあるPCで攻撃ファイルである一太郎文書ファイルを開くと、一太郎の画面が起動されて文書が表示される。表示される文書は、ファイル名通りの文書であることもあれば、白紙の場合もあるという（画面）。そしてそのバックグラウンドで、遠隔操作ツールがテンポラリフォルダに作成されて動き出す。
Yahoo!ニュース – ４戦３得点だった日本が大量６発！ Ｗ杯メンバーが存在感示し落選組もアピール／日本代表 （ISM） 日本代表は14日、キリンチャレンジカップ2014・ホンジュラス戦（愛知・豊田スタジアム）に臨み、大量６ゴールを奪って６対０で圧勝した。
ヨーカドーが「冷食半額」を中止：日経ビジネスオンライン ある大手卸の関係者は「メーカー品よりもセブンプレミアムの販売に注力するという明確な意思表示」と指摘する。そのうえで、イトーヨーカドーは今後、冷凍食品のPB品目数を現行の倍程度まで増やす方針があると明かす。
しかしながら、私たちはそんなに極端な民族ではない。
ずっと微温的な人たちだ。思うに、多数派の日本人の自国に対する感情は、さほど劇的に変化しているわけではない。
この数年の間に急激に変化したのは、私たちの国民感情そのものではなくて、むしろ、急変したのは、われわれが面倒を避けるために従うことにしている「同調」のベースだということだ。
先の大戦で敗れてからこっちの数十年間、自国について語る時の日本人の同調のベースは「ケナす」ところにあった。
それが、「自国をほめる」態度に転じたのだとしたら、表面上の態度は急変する。いま、起こっているのはそういうことなのだと思う。
が、メディアが国民感情に媚びへつらい、国民がメディアのアジテーションに乗っかり、政治家が世論の動向に同調し、軍隊が過剰適応を繰り返し、官僚が自分たちの職場を防衛することに集中した結果、ああいう戦争が起こってしまった。かように、「同調」から始まるドミノ倒しは、うちの国では、油断のならない結果を引き起こす。
つまり、こわいのはわれわれが愛国者になることではなくて、愛国者のふりをしないと孤立するような社会がやってくることなのだ。
外国人から押しつけられた法律など、植民地の人間は守る気はしなかった。だから韓国人に遵法精神が育たなかったのだ。日本人は韓国が法治国家でないことに関しても反省せよ、という理屈です。
鈴置：ええ。そこで韓国で開発されたのが「軍事独裁政権のせいだ」という説です。独裁者が苛酷な法律を作って弾圧に使ったため、国民の間に法治意識が育たなかった、というわけです。しかし、1987年の民主化から27年――四半世紀以上たっているのですから……。
最たるものが例えば、史上に存在した「法治」ならざる「徳治」です。徳治――徳によって国を治める、というのは、儒教の理念から来た統治形態です。
産経新聞は教化できない「化外の存在」。一方、朝鮮日報は「礼を知るまともな新聞」なので、法で裁く必要はないということになるのでしょう、韓国人の理屈では。
鈴置：韓国や中国を見て「法治なくして国が安定するのか」といつも疑問でした。要は「法治などなくても徳治があるから大丈夫」という考え方なのですね。これは多くの日本人にとって「目からうろこ」でしょう。
でも、「徳治」って言葉は美しいけれど、要は「人治」ではないのですか。
カナダ警察はインターネットの匿名性を終了させたいと考えている | スラッシュドット・ジャパン YRO
カナダ最大の警察力を持つオンタリオ州警察は、インターネット上の匿名性を廃することを主張しているという（Michael Geistmgeist、カナダ最高裁判決、Slashdot）。
保守党Tom McInnis上院議員がネットいじめに関する質問をオンタリオ州警察のScott Naylor氏に行った。そこでScott Naylor氏は、匿名性の高いインターネットの後ろに隠れて、サイバー犯罪、詐欺、性的搾取などすべての犯罪を行う人間への対策が必要だと述べたという。氏は免許証の取得や結婚、家を購入するときにローンを組むためには署名して個人を認識することが必要だとし、同様にインターネットアカウントにサインオンするためのデジタル指紋のような何らかのメカニズムが必要になると主張した。
Michael Geistmgeist氏のブログによれば、今年の6月にカナダの最高裁判所もこうした主張に沿う判決を行っていることから、オンタリオ州警察とカナダの上院議員たちが、このインターネット規制のチャンスに飛びつく可能性は十分にあるとしている。