政府、宇宙基本計画素案を公開 | スラッシュドット・ジャパン サイエンス
8日、政府が宇宙基本計画の素案を公開した。宇宙空間の安全保障面での利用を強化するとしており、地上の位置情報を高精度で測る準天頂衛星を現行計画の4基から7基に増やす方針だ（新「宇宙基本計画」（素案）［PDF］、日経新聞、朝日新聞）。
そのほか、中国が2007年に実施した衛星破壊実験を念頭に、宇宙ごみ監視の情報共有を進めるともしている。ロケットや衛星などの輸出を増やし、官民の事業規模を10年間で現在の約1.6倍にあたる5兆円に引き上げることも目指すという。
現在、内閣府でこれらに関する国民からのご意見募集が行われている。締め切りは21日まで。
【2014年12月6日開催】グループ・ネクサス・ジャパン東京お茶会のお知らせ | ネクサスのお知らせ | 一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン
Yahoo!ニュース – ＜安倍首相＞消費税１０％先送り方針 １７年４月軸に調整 （毎日新聞） 首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。
自民、公約に円安対策 衆院選投開票は12月14日軸に ：日本経済新聞 安倍晋三首相が自民党執行部に、12月の衆院選実施に向けた準備を指示したことが12日わかった。来週にも2015年10月の消費税率10％への引き上げを巡る判断をしたうえで、衆院解散を最終決断する方向だ。自民党は円安やエネルギー価格高騰への対応を含む経済対策の取りまとめを急ぎ、衆院選公約での柱とする考えだ。
解散台風北上中
解散となると、大安または先勝に行うものなのだそうだ。だとすると１１月の１９日の大安か２１日の先勝しかない。
１９日の大安に解散するぞと表明し、２１日の本会議で解散だ等と勝手に憶測しているマスコミもいる。
投票日は師走の２１日か１４日になるが２１日では特別国会の召集が２３日以降になるので、１４日が投票日だともっぱら言われている。
２３日の天皇誕生日の宮中行事に参議院議員だけしか参列できないのは失礼だということらしい。
国会の召集や組閣、選挙などという行事は、常に天皇陛下の御日程を念頭に置いて決められていく。宮中の日程は、国会の日程を驚くほど縛る。
格安スマホ100万台 半年で倍増、初心者需要つかむ ：日本経済新聞 格安スマートフォン（スマホ）に使う通信サービスの契約数が急速に伸びてきた。一般利用者の格安スマホは国内で100万台を超え、半年間で倍増した。サービス各社は小売店と連携して購入後すぐに使いやすい環境を整え、主婦やシニア層の需要をつかむ。イオンは12月に格安スマホでは珍しい国内メーカー製品として富士通製のスマホを発売し、１台目から格安スマホを選ぶ初心者などの需要に応じる。
Ｗｉ―Ｆｉで企業幹部らの情報盗む 日本などホテル標的 ：日本経済新聞 【ロンドン＝共同】ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」は12日までに、日本などで高級ホテルに宿泊する企業幹部や研究責任者らを狙い、ホテルの無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」に接続した宿泊客の端末から機密情報を盗み取る被害が相次いでいると発表した。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 岩田健太郎先生と糖質制限食。氏のブログから。科学的事実に基づく論理的思考の導く結論は、エビデンス（根拠となる論文）で確かめるまでもないと思います。
映画やゲームの暴力描写と実際の暴力発生率との関連性はない | スラッシュドット・ジャパン
映画や他のメディアによる暴力の描写が、実社会における暴力を増加させているというのは1920年代より言われてきた。だが、Stetson大学が行った2つの研究によれば、暴力を描写した映画やゲームなどのメディアの消費と、実社会における暴力発生率増加との関連性がないことが分かったとのこと（Eurek Alert、Slashdot）。
1つ目の研究では、1920年から2005年までの暴力を描写した映画と殺人発生率との関連性を調査した。2つめの研究では、1996年から2011年までの暴力を描写したビデオゲームの消費量と若年層における暴力行為発生率との関連性を調べた。その結果、いずれにおいても暴力を描写したメディアの消費は実社会における暴力の発生率を左右するものではないことが分かったという。
暴力発生率増加の問題を解決しようとしても、原因を誤って特定してしまうことで、本来ならばもっと追求されるべき、貧困や教育、職業格差、精神衛生といった問題との関連性から注意を逸らされることになってしまう。この研究結果により、リソースの無駄遣いを防ぐことができるだろうとのこと。
米連邦捜査局、闇サイト「シルクロード2.0」を摘発 | スラッシュドット・ジャパン IT
米連邦捜査局は、闇サイト「Silk Road 2.0」の管理者ブレーク・ベンサル容疑者（26）を逮捕したと発表した（朝日新聞）。「Silk Road2.0」はTorを使って匿名で運用されていたサイト。ビットコインを支払いに使い、麻薬やコンピューターへの不法侵入の道具等の違法な商品を扱っていた。世界で約15万人が利用し、売り上げは月800万ドルという。2013年にはFBIによって「Silk Road」という同様の闇サイトが摘発されたが、その復興をもくろんでいたとも報じられている（ITmedia）。
ベンサル容疑者はTwitterで「ロケット科学者」を自称していたが、米メディアによると、民間宇宙開発会社SpaceXで同名の従業員が今年2月まで数か月間働いていたことが確認されているそうだ。
宮本和明のシリコンバレー最新先端技術報告 – ニュース報道から映画撮影まで、無人飛行機を使ったビジネスが本格始動：ITpro
大手メディアがドローン報道
映画撮影でドローン使用を認められる
米国においてドローンを商用で利用するためには、FAA (アメリカ連邦航空局) の認可が必要となる。FAAは、BPがドローンを使ってオイルパイプラインの検査を行うことを認めた。だが事実上、米国においてはドローンの商用運行は規制されている。しかし、FAAは9月25日、映画製作会社に対して、ドローンを使ったビデオ撮影を認めた。規制の例外措置という位置付けとなる。
ドローンでスポーツ中継、盗撮問題も発生
警察・消防から民間利用へ
FAAは、警察や消防のドローン使用については許可しており、犯罪捜査、消火活動、災害救助などに早くから利用されてきた。上の写真は地元San Jose警察が導入したドローンで、人間が近寄れない危険物処理に活用する。一方、前述の通り、FAAはドローンの商用利用には慎重で、大きく制限されてきた。しかし議会や民間企業からの圧力で、FAAはドローンを航空管制システムに統合すべく、準備を始めた。FAAはタイムラインは示していないが、早ければ来年末にも骨子が決まると言われている。それまでは、FAAは個別に対応する姿勢を示している。企業のドローンビジネスが、大きく動き始めた。
中国・北京、バブル化した高級不動産とその裏手に生息する「蟻族」[橘玲の世界投資見聞録]｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
日本人はどんどん利他的になっている？ 「日本人の国民性調査2014」日本人の国民性調査2014
日本人は利己的ではなく利他的
「大勢の命」からは目をそらしてしまう理由とは
ソーシャルな生き方・働き方
CSR報告書やCSRコンテンツサイトも、優等生な「悪くないけど、良いというほどでもない」みたいなコンテンツではなく、感情にドーンと訴えるようなものにしないとダメですね。「社会を変える！」みたいなコピーを書く企業も多いけど、それ、本気で思っているの？みたいに感じる所が大半。
フリーのクリエイターがジリ貧になり食えなくなる４つのパターンとその対策
＜ジリ貧になるクリエイター１：特定の仕事に依存＞
＜ジリ貧になるクリエイター２：時間とお金をかけないとできない＞
＜ジリ貧になるクリエイター３：請け負い仕事しかしていない＞
＜ジリ貧になるクリエイター４：ネットをまるで活用していない＞
以上がフリーのクリエイターがジリ貧になるパターン。
言われただけの依頼仕事だけしていれば食える時代は終わった。過去の人脈だけで食える時代は終わった。
ネットをフル活用し、自ら発信、宣伝、営業し、仕事の幅を広げていけば、逆に今までと違い、コネがなくても仕事が入ってくる可能性が高まると思う。ぜひネットの活用を。
ＡＢ両氏は現在、道路を渡るに際し、「バリア」を感じており、その意味で彼らにとって、町での暮らしはバリアフルである。そして、人口の少ない地方郡部は、おそらく、同じような状況であると推察される。
形ある物でのバリアフリーの実現には必ず財源の裏付けが必要である。人口が少ない、対象障がい者が少ない地域は、１人の強烈なニーズがあっても財源配分で劣位におかれる。これに対抗するには、財源不要のバリアフリーを知恵と思いやりをもって作るしかない。
Ａ氏の場合、人通りの多い時間を狙って外出をするように心がけると言う。自分の代わりに押しボタンを押す人を確保するためである。Ｂ氏は送迎バスの運転手に道路を渡らなくて良い所に車を止めてもらうように頼んだ。また、朝の散歩も、楽しみが半減したが横断歩道を利用しないルートを考えた。こうしてみると、バリアフリー環境を予算がなくても、個人レベルで作ることは可能である。
これから高齢者が増え、障がい者の社会参加が活発になるにつれて、小さな田舎まであったとしても、公的な空間がバリアフリーであることが求められる。その時に、予算がないからできないではなく、予算がなくてもしなければならないという発想に立って考えることが必要であろう。個人レベルでの対処法を公的空間へも応用することである。そうすれば、創意工夫と人の優しさで、箱物装置がなくてもバリアフリー社会がある程度、形成されうる。その結果、障がい者や高齢者の暮らしの質は多少なりとも上がり、彼らにとって暮らしやすい生活環境が生み出されると期待したい。
老後は誰もが一人の投資家になる(橘玲) ：わたしの投資論 ：やさしい投資 ：マネー ：日本経済新聞
人が持つ資本は人的資本と金融資本に分けられます。働いてお金を稼ぐ力が人的資本で、若いほど大きく、労働市場から離れるとゼロになります。金融資本はその名の通り、預貯金や株、不動産で、こちらはふつう年齢とともに大きくなっていきます。いまや人生90年なのに、終身雇用とは名ばかりの定年制度によって、サラリーマンは60代で強制的に解雇されてしまいます。退職金や年金が当てにならない時代に、30年近い年月を金融資本だけで、つまり投資家として生きていかなければなりません。
これは大きなリスクですが、解決するのは実は簡単です。できるだけ長く働けばいいんです。60歳で定年を迎えても、月に20万円稼げる働き口があれば80歳までの20年間で4800万円の収入が得られますから、年金もいらないくらいですよね。北欧ではこうしたライフスタイルが当たり前になっていて、コミュニティーに貢献できない人間には社会から恩恵を受ける資格がないと考えられています。老後に働かないのは悠々自適でも何でもなく、無能の証明だという価値観です。
そうやっていつまでも働けるのが一番ですが、いつかはさまざまな事情で人的資本がゼロになるときが来ます。そこで資産運用の出番です。資産運用は労働市場から富を得られなくなったときの保険なんです。何もしないでいると、国に任せている年金の運用が失敗したり、インフレ・円安が急激に進んだりしたら大変です。自分で資産運用をしながら、人的資本も含めたポートフォリオにヘッジをかけることが欠かせません。金融市場について学ぶ必要があるのはこのためです。