東京株、暴落 終値下げ幅１１４３円 １万４５００円割る （産経新聞） – Yahoo!ニュース ２３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。終値ベースでの下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった２０１１年３月１５日の１０１５円安を上回った。
ニュース – 京大がMOOCに参入、「edX」にて講義の無償配信を開始：ITpro MOOCは、大規模公開オンライン講座などと訳される。大学の講義を、インターネットを通じて誰でも無料で受講できるようにするものだ。講義映像を公開する大学は従来からあったが、MOOCではこれに加えて、課題やテストを提供する。修了したことが認められれば、履修証も発行する。2011年頃から米国を中心に盛り上がり始め、現在では世界の有名大学の多くが取り組んでいる。国内では、2013年2月に東京大学が参入を表明した（関連記事：東京大学が無料の大規模公開オンライン講座（MOOC）を9月開講 ）。
J. Nakanisi Home Page雑感640-2013.5.20「ぜいたくな水道を見直す －このタイトルにしびれた－」
“視点を変えれば、飲み水はペットボトルでいいのかもしれません。フランスでは水道会社が「安全な水」を供給しますが、飲用の容器に入れた水は100年以上前から普及しています”
ホルムアルデヒド 水道水基準 市民のための環境学ガイド本記事は、ホルムアルデヒドという物質が水道水のリスクにどのように関係しているかを知ることが目的である。
そのための参考書は、
詳細リスク評価書シリーズ１７ 「ホルムアルデヒド」
中西準子、鈴木一寿著 丸善 平成２１年
加えて、今回のホルムアルデヒドの場合のように、実害が発生しないことがほぼ明らかな程度であっても、基準基準値を僅かに超したら水道水の供給がストップする。このようなリスク管理、自らが直接的に関係する事項のみの安全最優先の考え方だが、それで良いのか、といったことも若干議論してみたい。
例えば、現在の法律では、許容されにくい考え方であるが、供給を絶対に停止する汚染レベルの下に、何段階かのレベルを設けて、それぞれのリスクに応じて、対応を規定するといった考え方があるのではないか。
しかし、この問題の本質をよくよく考えてみると、原発事故と同様のところがある。今回の水道水のホルムアルデヒド汚染についても、「水道水の安全神話」というものが機能していて、何が起きたらどう対応するか、という戦略というかリスク対応が検討されていたとは思えない。厳しい基準値を定めたのは良いが、適正なレベルよりもかなり厳しすぎるためもあって、法令遵守を遂行するためということだけで、全面的に取水を止めるという事態になった。
ＩＣＲＰの言う緊急時対応のようなことを普段から社会に対しても広報を行い、了解を得ていれば、絶対に給水停止にする基準値に加えて、それを下回っているが、なにか対応をすべき基準値を設けて、別の対応をするといった複数の基準値を儲けるといった制度的な検討が必要なのではないだろうか。
今後、ますます高齢化が進行すると、水道を有無を言わせずに止めて、「ポリタンクをもって長蛇の列に並べ」というのも酷なような気がするからだ。
これは、言い換えれば、低線量被曝のときに、被曝を避けるだけが解ではなくて、その他の行為を選択した場合に想定されるリスクとの比較して、ＡＬＡＲＡの原則に則った対応をすべきだという、ＩＣＲＰの勧めのようなものが、水道水供給のように基盤的な社会インフラについても、あっても良いのではないか、という気がする。
今回、水道の基準値というものがお分かりになったと思うが、基準値はあくまでも管理のための数値であって、それを超したからといって、健康に被害がでるという数値ではなく、数１００倍、あるいはそれ以上の余裕をもって決められている値なのである。
低線量被曝で言えば、１ｍＳｖ／年というものは、平常時の管理のための数値。水道であれば、これを超すと給水停止という事態に追い込まれるが、放射線の場合には、緊急事態が発生することは、事故、テロ、などなどによって確率がゼロではないし、また、医療用などで被曝をすることもあるので、この値を超したらからすぐ対応は取ることはない。そこで、これまでもこのHPで述べてきたように、ALARAの法則というものがあって、対処法によって発生する他のリスクとのバランスを取りながら、徐々に、被曝量を下げるという行為が推奨されている。
水道水の場合には、なぜか、かなり厳しい値が基準値として決められているので、今回のような事態になると、住民に対して、水汲みのための行列といった、全く形態が異なる相当なリスクを課してしまうことになる。
このような意味では、低線量被曝に関する管理の枠組みの方が、進んでいるように思える。
市民のための環境学ガイド 時事編 安井 至
緊急事態期の低線量被曝 市民のための環境学ガイド
やはり街は歩いてこそわかる 米子市と上田市の印象と課題｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン この米子と上田には、ようやく前泊がつきで講演を行うチャンスに恵まれた。心の高ぶりを抑えながら、両市を訪問した。米子市では、ホテルにチェックインしてすぐにレンタルサイクルを借り、日が暮れるまで市内を目いっぱい駆け回った。さらに、夕方の時間を利用して皆生（かいけ）温泉と夕日が落ちる日本海を見、翌日は空港へ行く順路を利用して出発までの時間を、「ゲゲゲの鬼太郎」などの妖怪で町おこしに成功した境港を見学した。
米子市を訪れる前の日は島根県松江市で講演をしたため、松江に泊っていた。松江駅前に降り立った私の目に、まず映ったのは駅前のホテルの広告だ。シングルで3898円。しかも朝食と温泉サウナが無料というだけではなく、夕食も無料になっているのだ。その値段の安さに驚いた私は、思わずその夕食の内容を映している写真を覗きこんだ。「安い！安すぎる！」とびっくりしたと同時に、「厳しいなあ、地方経済は」と嘆いた。
しかし、翌日、米子駅を通った時、より信じ難い広告を目にした。米子駅前に大きく出ているホテルの広告には、同じ内容なのに、シングルで2580円となっている。思わずfacebookに「これ以上安いホテル（内容も同じ）をご存じの方は教えてください。賞金を出す！」と書き込んだが、いまだにこの賞金をもらいうる人は現れていない。
優秀な人材を確保するための「フリードリンクやスナック」などは必要か | スラッシュドット・ジャパン 米国のIT業界では、社内のフリースナックやフリードリンクが当たり前で、Googleではフリーマッサージやフリーランチまで揃っている。一方で、フリースナックやフリードリンクが廃止される企業も出てきているようだが、優秀なデベロッパーの確保にはこうした社員特典は不可欠であるとする声もある（本家/.、IT Business Edge記事）。
IT Business EdgeのEric Spiegel氏によれば、炭酸飲料を飲む習慣はIT系カルチャーに深く根ざしており、特に深夜まで長時間仕事をするソフトウェアデベロッパーの生産性をあげるのに欠かすことができないのだという。Spiegel氏は何時間かコードを書き続けた後、一気にダイエットコーラを2、3本飲み干すのを楽しみにしており、大量のカフェインを一気に摂取できるのも良いとしている。
実際にSpiegel氏が務めていた会社では、フリードリンク及びスナック制度を廃止した後、経費削減対策を次々に実施したのだそうだが、優秀な人材の流出を招き、最終的に他所に安く買収されてしまったとのこと。
「双子素数予想」の証明につながるかもしれない論文が投稿される | スラッシュドット・ジャパン サイエンス 英科学誌ネイチャーが米ニューハンプシャー大の数学者が13日、「間隔が7千万以内の素数のペアは無限にある」と証明し、専門誌に論文を投稿したと朝日新聞が報じている。
「3と5」や「11と13」のように隣り合って差が2のペアを「双子素数」と呼ぶ。素数が無限に存在することはユークリッドが証明しているが、双子素数が無限に存在するかどうかは証明できておらず、数学最古の難問の一つともいわれていた。
今回は双子素数についての証明ではないが、発表者は「7千万という間隔はこれからどんどん縮めていける」と話しているという。
自衛隊に「サイバー防衛隊」を新設する案 | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ 政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は21日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案として、自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する方向でパブコメ（意見公募）を実施し、6月に正式決定するそうだ（INTERNET Watchの記事）。
この政策の経済面の効果としては、6千億～7千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を32年までに倍増することを狙いとし、安全面においては政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善させる。 また、サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の80カ国以上から3割増とするそうだ。
関係事業者（通信事業者、接続サービス提供者？）による通信記録の保存も検討する方向のようで、通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索することも盛り込まれているらしい。
磁力で弦の振動をコントロールして音を替えるギターアクセサリ | スラッシュドット・ジャパンエレキギターは弦に磁気を与え、その振動による磁気の変化をコイルで拾うことで弦振動を電気信号に変えているというのはよく知られるところだが、その逆に弦を磁力で操作することで音を自在に変化させるというギターアクセサリ「Vo-96」が開発されたそうだ（GIZMODO）。
NASA、食べ物を印刷する「3Dフードプリンター」の開発に資金援助 | スラッシュドット・ジャパン ハードウェア 3Dフードプリンターを開発するAnjan Contractor氏の会社Systems&Materials Research Corporationが、NASAの中小企業技術革新制度を通じて半年間12万5千ドルの資金援助を受けることとなった。例えば火星探査のように、長期のミッションに派遣される宇宙飛行士のための食事を3Dプリントするシステムを開発することになる（本家/.、QUARTZ記事）。
さらにAnjan Contractor氏の描く壮大なビジョンによれば、3Dプリンターは各家庭のキッチンに置かれるようになり、地球上の120億人の人がプリンターで作られる栄養バランスのとれた食事をとれるようになるとのこと。また、3Dフードプリンターに使用される粉末状の砂糖やタンパク質、炭水化物といった材料は30年間もの常温長期保存が可能であるため、食品廃棄の問題に終止符を打つことができるとしている。
ソフトバンク、北海道でのメガソーラー建設見直しへ | スラッシュドット・ジャパン ハードウェア ソフトバンクが北海道安平町および八雲町で建設を予定していた、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を見直すという。北海道電力が発電された電力の買い取りを認めなかったためとのこと（MSN産経、北海道新聞）。
北海道電力は電力の買い取り上限を40万kWと発表。そして北海道電力には計156万kW以上の売電申請があるとのことで、ほかの発電事業者も発電した電力の売却ができない状況になる可能性が高い。
“どこでもつながる無料のWi-Fi”いよいよ実現か － TechTargetジャパン ネットワーク 米Washington Post紙が2013年2月、「ITと通信大手が火花――FCCによる大規模公衆Wi-Fiネットワークの提案で」という記事を掲載した。この記事で執筆者のセシリア・カン氏は、米国政府および米Google、米Microsoftのような大手IT企業と、米Verizonや米AT&Tのような大手通信企業がぶつかろうとしていると主張した。その争点とは「全米規模の“スーパーWi-Fi”ネットワークを構築しよう」という構想だ。
サンワサプライ、無線方式のワイヤレスヘッドフォン「400-HS032」 – ITmedia LifeStyle サンワサプライは、ワイヤレスヘッドフォン「400-HS032」を5月22日に発売した。同社直販サイトでの限定販売で、価格は8980円。
税制 – Yahoo!ニュース競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は、外れ馬券の購入費を経費として認めるという初の司法判断を示した。元会社員の無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。(毎日新聞)