東証大引け、大幅反発 ほぼ全面高、売買代金は半月ぶり2兆円割れ ：国内株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞 18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前週末比234円04銭（2.09％）高の１万1407円87銭と６日以来の高値を付けた。前週末開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や、安倍晋三首相の発言を受け、外国為替市場で１ドル＝94円台前半まで円安が進行。輸出関連など幅広い銘柄が買われ、東証１部全体の９割強の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開となった。Ｇ20を前に株価指数先物を売っていた向きが買い戻しに動いたとの見方もあり、先物主導で日経平均は上げ幅を270円強に広げ、昨年来高値に迫る場面があった。
最新サイバー攻撃に備える – スマホからの情報漏洩を防ぐ：ITpro こうしたことを踏まえると私は、スマホからの情報漏洩を防ぐには、アプリ開発者および端末利用者それぞれが新しい視点を持つ必要があると考える。具体的には以下の三つである。
（1）犯罪者になるな！
（2）犯罪者に加担するな！
（3）被害に遭わないよう賢く！
最近、相次いでセキュリティを意識したスマホアプリの開発指針が公開されたので参考にしたい。例えば、JSSEC（日本スマートフォンセキュリティ協会）は6月に「Androidアプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイド」を公開した。総務省は「スマートフォン プライバシー イニシアティブ（案）」を公開している。
記者の眼 – PCでも危惧されるガラパゴス化：ITpro 実は日本以外の多くの国では、これらの企業向けのエディションに加えて「Office 365 Home Premium」という個人向けのエディションも提供している。このエディションは、月額9.99ドルまたは年額99.99ドル（米国の場合）で5ユーザー/5台までのPCで利用できるサブスクリプション型のOffice。この新しい形態のサービスが、日本のユーザー向けには提供されないのだ。実際に、プレビュー版のサイトを見ても、確かに対象地域に日本は含まれていない（写真1）。
とはいえ、海外で利用できるのに日本のユーザーだけ使えないのは、一人のユーザーとして単純に気持ちのいいものではない。また、Skypeの無料通話や容量を拡大したクラウドストレージ「SkyDrive」といった、Office 365 Home Premiumユーザー向けのサービスを活用したソリューションが仮に出てきた場合に、日本のユーザーは利用できないことになる。こうしたギャップを感じないためにも、グローバルなサービスについてはぜひ日本でも海外と同じサービスを提供するようにしてもらいたいところだ。
＜法制審＞個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。
“数字”で選ぶLED照明：消費電力と明るさの関係を読み解こう – スマートジャパン 消費電力の値もカタログを見れば書いてある。しかし、大切なことは消費電力の値と明るさを示す全光束の値を合わせて考えることだ。この時に役に立つ指標がルーメン/ワット（lm/w：ルーメン・パー・ワット）である。
蛍光灯とLED照明では計算方法が異なる
遠隔操作事件の被疑者、ウイルス作成に使われた言語は使うことができないと弁護士に話す | スラッシュドット・ジャパン デベロッパー読売新聞の報道によると、遠隔操作ウイルス事件で逮捕された被疑者が「ウイルス作成に使われたコンピューター言語を使うことができない」と弁護士に話しているそうだ(高木浩光氏のツイート、 Togetterまとめ)。
ソースコードがあるなら、比較したら癖ぐらい分かるだろ、、と心の中で思っていたが、当該言語で書いていないとなると話がすごく複雑になりそうだ。警察は決定的な証拠を示すことができるだろうか。
プロ野球のデータ配信システム、運営移管問題でオープン戦では使えない状況に | スラッシュドット・ジャパン IT そもそもはこのBISはIBMと電通が運営してきたものだが、IBMが撤退した後は電通が単独で運営していた。そこにソフトバンクが「電通を外しNPBが直接運営すれば半額でBISを動かせる」と他球団に提案、2014年からは伊藤忠系の開発会社に発注した新システムでBISを運用する事となっていた。
これに伴い「2014年からは新システムでやるからおたくとのBIS運用契約は2013年までね」と言われた電通はこれを不服として2012年11月でBISの運用契約を解除。このような状況のもと、2013年シーズンのBISはどうなるか危ぶまれていたが、NPBはオープン戦では電通から移管されたBISを稼働させる事ができないということになった模様。3月29日から始まる公式戦でも、BISによるデータ配信を問題なく行えるかどうかはおおいに疑問が残るところである。
ベリサイン、商用で初めて“楕円曲線暗号”を採用したSSLサーバー証明書 日本ベリサイン株式会社は14日、SSLサーバー証明書において、商用としては初めてECC（楕円曲線暗号）の暗号アルゴリズムに対応すると発表した。暗号化通信において、より強固なセキュリティを、より低負荷に実現できる。「ベリサイン マネージドPKI for SSL」にて2013年上半期にリリースする予定。
ただし、今回のECC対応は、決してRSAアルゴリズムの危殆化を意味するものではなく、「ほぼすべてのプラットフォームに対応するがパフォーマンスでは劣るRSA」と「ハイパフォーマンスだがまだ対応プラットフォームが少ないECC」をハイブリッド構成で提供することで、付加価値を生み出そうというもの。
命が失われるまで「放置」でいいのか？：日経ビジネスオンライン民間企業は資産をバランスシート（貸借対照表）に計上し、固定資産台帳も持っています。会計規則で定められたルールで、持っていないと会計上のペナルティーが生じます。だから何がどれくらい老朽化しているのかをきちんと把握できる。経営者は、資産の老朽化が進みすぎていないかを考えながら経営する。
だが公会計ではそれが義務付けられていませんでした。平成23年度からようやく全自治体に義務付けられましたが、それまではなかった。では民間と完全に同じになったのかというと把握できるのは全体の自治体の1割にすぎません。
過去にむやみにインフラを作った結果、地方などではあまり使われない一方で老朽化が進んでいる橋や道路も少なくないと聞きます。何でもかんでも維持補修するわけにはいかないのでは。
根本：お金が回らないなら、思い切ってそのインフラを使うのをやめてもいい。予防保全の観点からは、危ないインフラは使用停止にするという選択肢もあります。例えば、橋なら架け替えをしないで通行止めにする。実際に通行止めや通行規制がかかっている橋が全国的に増えています。
地域の人の利便性が低下するのは避けられないかもしれません。しかし維持補修の優先順位をはっきりさせ、限られたお金を効率的に使っていくことが、インフラの老朽化対策には欠かせません。