ニュース – ソフトバンク、イー・アクセスを買収へ、株式交換で約1800億円：ITproソフトバンクは今後、イー・アクセスが保有する700MHz帯や1.7GHz帯周波数を通信品質の向上に役立てる。来春をめどに、iPhone 5でソフトバンクモバイルの2GHz帯のLTEと、イー・アクセスの1.7GHz帯のLTEの両方を使えるようにする。イー・アクセスの子会社化による設備共用などで帯域に余裕ができるため、2013年1月15日に開始予定だったiPhone 5向けテザリングサービスも2012年12月15日に前倒しする。会見の詳細は追ってお伝えする。
電波争奪、ソフトバンクが制す イー・アクセス買収 ：日本経済新聞 ソフトバンクにとってイー・アクセスをＫＤＤＩに奪われるのは死活問題だった。ソフトバンクは７月、「プラチナバンド」と呼ばれる900メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数の運用を始めたが、それでもＮＴＴドコモとＫＤＤＩに比べて電波の割り当てが少ない。ＫＤＤＩがさらに電波を増やせばｉＰｈｏｎｅの販売競争で後手に回るのは確実だった。
ニュース – LPI-Japanが「Linux標準教科書Ver2.0.0」の無償提供、新たにEPUBでも公開：ITpro
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ホワイトハウスにサイバー攻撃か 米メディアが相次ぎ報道 – ITmedia エンタープライズ セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「Threatpost」が報道を引用して10月1日に伝えたところでは、中国を拠点とする攻撃者がWhite House Military Office（WHMO）の機密扱いではないネットワーク上のマシンを標的としてスピアフィッシング攻撃を仕掛け、不正侵入したとされる。
ただしこの攻撃によって情報が流出することも、機密扱いのマシンにアクセスされることもなかったという。
週末スペシャル – Googleの1万9800円タブレット「Nexus 7」を分解：ITpro
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること (1/2)（SYNODOS JOURNAL） – BLOGOS（ブロゴス） 尊厳死の法制化を拙速に決める前に、本当に「安楽死や自殺幇助を合法化した国ではおぞましいことは起こっていない」のかどうか、これらの国々で起こっている出来事についてきちんと知り、「起動安楽死チーム」や「安楽死後臓器提供」が既に現実となっている国々が一体どこへ向かおうとしているのか、しっかりと見極めるべきだろう。まだまだ知るべきこと、考えるべきことは沢山あるのではないだろうか。
【直前対策】違法ダウンロード刑事罰化に関するまとめ（その2）（栗原潔） – BLOGOS（ブロゴス）
700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）今回の買収によって、電波監理審議会の答申の前提条件は変わった。電監審は割り当てについての審議をやり直し、700MHz帯のイーモバイルへの割り当てを取り消し、15MHzずつに割り当て直すべきだ。
ソフトバンクにコケにされた電波部 – 山田 肇（アゴラ） – BLOGOS（ブロゴス） 00MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。
「領土問題」と「歴史問題」 (1/2)（松本徹三） – BLOGOS（ブロゴス）今回の結論を言おう。
独立国同士が「領土問題」を議論する時に、複雑で民族的な感情問題が絡む「歴史認識」の問題を持ち込む事は不適切であり、日本が主張する「国際法の考え方に従う」やり方の方が、欧米諸国のサポートも得られ易いだろう。だから、この姿勢を堅持し、粛々と、且つ細心の注意を払って、諸外国の理解を得るように勤めるべきだ。
しかし、「歴史認識」の問題は避けて通れない問題だから、相手の立場も十分に斟酌した「公明正大な議論」を行い、早い時点で決着をつけるべきだ。前述した「最低限必要な認識」を日本が国として確認したからと言って、尖閣諸島や竹島に関する「領土問題」で日本が不利になる事はない。
株に投資なんかするんじゃなかった（あつまろ） – BLOGOS（ブロゴス）「安いときに買う、高いときに売る」
投資は結局シンプルなものです。「安いときに買う、高いときに売る」それだけです。安いか高いの判断がつかないかもしれませんが、判断材料のひとつは景況感です。いまの景況感が良いか悪いかは誰でもわかると思います。大局観を把握しつつ、PERなど株価を測る指標値で確認すれば精度は上がります。株式パッシング（無視）されている現状こそ、長期運用を前提にした個人投資家にとっては好機だと思うのです。行動するか否かは各人の判断ですが、私は萎える自分を説き伏せながら２０１２年は過去最大額の資金を株式に投資しています。
領土の譲渡は紛争解決に役立たない （nonreal） – BLOGOS（ブロゴス）「宥和政策（アピーズメント）」は、自国に害意がないことを相手に示し、軍事バランスを相手の有利になるようにして安心させ、最終的には相手国の態度を友好的なものへ導くことを狙うものです。しかし残念なことに、歴史が教える宥和政策の教訓は、「相手国の侵略・拡大意欲を減少させるよりも、 むしろ増加させるものだ」というもので、脅威にさらされた国家にとって救いとなる戦略とは言えません。
英国で、紙の本より高い電子本は将来の姿？（小林恭子） – BLOGOS（ブロゴス） 英国のベストセラー本の一部で、紙版の価格が電子版よりも低かったという調査結果は、書籍市場の近未来を垣間見せた感じがする。
南海トラフ地震「死者最悪32万人」をどう読むか 専門家も恐れる“絶望視”に潜む危険性 ――東京大学総合防災情報研究センター長・田中淳教授に聞く｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンラインおよそ1ヵ月前、東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」について恐るべき被害想定が発表された。特に衝撃だったのは、最大級マグニチュード（Ｍ）9.1の地震が発生した場合、最悪のケース（冬・深夜、東海地方が大きく被災）では死者が最大32万3000人に達するというものだ。昨年の東日本大震災では津波到達までの時間が約30分～1時間程度だった一方、南海トラフ地震の想定では津波到達までわずか数分程度という地域もある。
この想定を絶望的に受け止める地域住民も少なくないなか、私たちはこれから防災対策にどう取り組むべきか。今回の想定発表に携わった中央防災会議・南海トラフ巨大地震対策検討作業部会副主査を務める東京大学総合防災情報研究センター長・田中淳教授に、この最悪の想定を発表した真意と、望まれる防災対策について聞いた。（ダイヤモンド・オンライン 林恭子）
では、今後、被害を防ぐためにはどうしたらいいか。まず、過去に学ぶとともに、既往最大にとらわれず、発生頻度は極めて低いかもしれないが、今科学的に起きうる最大限の地震災害を考えることが重要である。そして同時に、最大クラスよりは規模が小さいが頻度の高い地震災害についても想定し、備えなければならない。今回は、その地震規模の幅を見なければならないという3.11の反省から想定を出している。
一番悲しいことは、最大クラスの津波の高さや津波到達時間を知り、実際に避難は厳しいからと避難を最初から諦めてしまうこと。それは今回想定を出したことの最悪の結果であり、絶対に防ぐべきである。なぜなら実際は最大クラスの津波に比べて規模の小さい津波が発生する可能性が高いにもかかわらず、諦めることで助かる命を落としかねないからだ。
自助・共助・公助の議論は、公助の限界からはじまった。阪神淡路大震災の際に、行政依存、頼みの防災では個人の命は守りきれないとわかったからだ。実際、東日本大震災では、個々人がギリギリの判断で自らの身を守っている。だからといって、自助、共助だけでは対策は十分ではない。自助を進めるうえで、公助、共助に何ができるのか。共助を進めるために、公助に何ができるのか。もっとダイナミックな関係性で防災を考えていくべきだろう。
原子力発電を考える（第13回）福島第一原子力発電所の事故を追跡する――核燃料 プールからの危機と、大規模放射性物質放出：PC Onlineここまでのまとめで、ぜひとも気がついてもらいたいことが1つある。福島第一の原子炉で起きたことは、物理現象だということだ。 大変強力な物理現象だったので、周囲で人間がどんなことをしようと、何をどう判断しようと、一度転がりだした物理現象を止めることは容易なことではなかったのである。この事故に関しては人災だとか誰の責任だといった議論が盛んに行われているが、責任はそのほとんどが事故前にある。起きてしまってからは、人間が手を下せることがあまりない、そんな強力な物理現象が、物理の法則通りに粛然と進行していっただけなのだ。
物理現象である以上、防ぐ手段はある。核燃料が溶ける、そんな物理条件がそろわないように事前に環境を整備しておくのだ。それさえできていれば、福島第一の事故は起きるはずがなかった。
176 技術で勝てる日本が、事業で負け続ける « 千秋日記さあ、それじゃあ、「日本のものづくり」は、どうしたら良いのかである。妹尾先生は、「まず、全て自身で作ろうと思うな」と仰る。新興国で安く作れる部品はどんどん利用したらよい。「これからの商品は、部品が装置全体の品質を決めることにはならない」という。むしろ、品質は装置全体を制御するソフトウエアが握ることになる。ここに、モノづくりの本質があると言う。自動車という最終加工品の世界ではトヨタが世界一になった。しかし、自動車を制御するソフトウエアの世界ではBOSCHが世界の覇権を握った。メルセデスのベンツから、タタのナノまで、BOSCHのソフトで自動車は動く。将来、トヨタとBOSCHのどちらが強いのかは明らかだと妹尾先生は言う。
本日発売された週刊東洋経済に妹尾堅一郎先生が連載記事「新ビジネス発想塾」の中で、現在の小学生が大人になって就く仕事のうち、今後新しく生まれる職業は、どの位の割合か？について書かれている。米国での未来学者の予測によれば、これが何と６５％だと言うのである。つまり、新たに出現する職種が3分の2ということは、これを裏返して言えば、今の職業の3分の2は消えるということだ。15年から20年後に、職業について、これだけ変革が行われるとすれば、企業の業態としても、今の事業形態が、そのまま続くわけがないと妹尾先生は仰るのである。ある業種は、もはや絶滅危惧業種だとすれば、それを官民こぞって救済するなど考えない方が良いというのである。
全く、そのとおり。先進国に相応しい、業種、業態があるはずだ。新興国と真っ向勝負で戦うことなど所詮意味がないし、国民全体が疲れるだけだ。そして、その先進国に相応しい業種、業態の鍵を握っているのは、地域発の元気な中堅・中小企業ではないかと私は信じている。東京や大阪に本社を持つ大企業は、もう一度、原点に戻って考え直した方が良い。世界の産業生態系が、もう、がらっと変わってしまっているのだから。「ウチは違うよ、ウチだけは大丈夫」は、もはや、これからは通用しない。