ドコモ、相次ぐ通信障害を謝罪–原因と対策を発表 – CNET Japan「spモード」のメアドが他人に変更される障害
国内外で通信障害が発生
おからとわかめを使ったサラダ麺セット
豊洲の文化堂で１つ１９８円で一杯置いていた。早速食べてみたが、普通に食べられる。これは良い。
「kobo Touch」対応、テキストをEPUBに変換するツールを作ろう（第78回）：PC Online
スティグマとは – はてなキーワード他者や社会集団によって個人に押し付けられた負の表象・烙印。
いわばネガティブな意味のレッテル。
もともとは、奴隷や犯罪者であることを示す刺青などの肉体的刻印のことを指す言葉であった。現在流通している用法は社会学者ゴフマンが1963年『スティグマの社会学』の中で提示した。彼は、スティグマを負った人々への劣等視が社会的に正当化されていることを論じた。その結果、スティグマを負った人々は差別という形で様々な社会的不利を被ることになるのである。
一本を取って勝つことと金メダルを取ること：日経ビジネスオンラインWHOのガイドライン（WHOが自殺報道について世界中の報道機関に向けて出しているガイドライン：日本語訳はこちら）
http://www.jpeds.or.jp/pdf/who_guideline.pdf 何をするか、何をしてはならないかのまとめ
何をするか
・ 事実を示す際には、保健機関と緊密に協力する。
・ 自殺を「成功した（successful）」ではなく「既遂（completed）」と表現する。 ・ 適切なデータのみを中面で示す。
・ 自殺に代わる方法を強調する。
・ 命の電話や地域の援助に関する情報を提供する。
・ リスクを示す指標と警告サインを公表する。
何をしてはならないか
・ 写真や遺書を公表しない。
・ 自殺の方法について詳細に報道しない
・ 原因を単純化しない。
・ 自殺を美化したり、センセーショナルに報じない。
・ 宗教的・文化的な固定観念を用いない。
・ 非難をしない。
オウム事件・菊地直子起訴 これでいいのか警察・検察（江川紹子） – BLOGOS（ブロゴス）彼女を特別手配した時点では、地下鉄サリン事件の全体像も分からなかっただろう。しかし、裁判で様々な事実が分かった後も、手配を見直すことなく、罪名をそのままにしておいたことも、問題にされなければならないのではないか。薬事法違反事件では、インパクトが落ちると思ったのだろうか。それとも、ただ漫然と手配を続けていたのか。今回の都庁爆弾事件の幇助罪での起訴は、殺人罪で特別手配してきたのだから殺人罪で立件したいという捜査側の面子が先に立っているような気もする。
日本の電子機器産業の行方（松本徹三） – BLOGOS（ブロゴス）因みに、この事に関連して、私にはこの際言っておきたい事が一つある。現在でも多くのベテラン技術者が中国企業の為に中国で仕事をしているが、これを「技術流出」と呼び、こういう人達を非難めいた目で見る人達がいるのには、私は実は秘かに強い怒りを感じている。
金型技術などはその最たるものだが、こういった分野は、日本企業が「日本でやっていても意味がない」と考えて、自ら捨てたものだ。彼等がそう判断したのなら、それが正しい判断なのだと思う。その企業としては、「技術者を引き連れて自らが中国にわたる」という選択肢もあった筈だが、「そこまでする意味もない」と判断したのだろう。彼等に金型等を発注していた会社は、これまでは日本企業から買っていた物を、今後は中国企業から買わざるを得なくなった訳だが、そんな事は実はどうという事でもないのだ。
日本で「戦力外通告」を受け、「自由契約選手」となったベテラン技術者が、自ら新天地を中国企業の中に求めた事は、賞賛される事はあっても、間違っても非難される事ではないし、私は心からこの人達を祝福したい。これを非難めいた目で見る人達には、「それでは、一体どうすればよかったのか？」「自分なら何をどう出来たのか？」と、自らよく考えてみる様に求めたい。民間企業と、そこで毎日仕事をしている社員達は、毎日を現実の中で生きているのだ。これについて、評論家が抽象的な感傷で何かを語ってみても、殆ど何の意味もなさない。
慰安婦について調査委員会を設置せよ（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）しかし吉見義明氏でさえ認めるように、朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。今年5月の李明博大統領と野田首相の1時間の会談のうち、40分が歴史問題だったという。軍事情報包括保護協定が歴史問題を理由に土壇場でキャンセルされるなど、この問題を片づけないと日韓関係は正常化しない。
これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。
西岡氏は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、片山さつき氏も賛成だった。自民党が「保守」の旗幟鮮明にできる格好のテーマだろう。この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ。
オリンピックとテロ（Chatnoir） – BLOGOS（ブロゴス） 対テロ警備ではかなりの蓄積があり、街中のいたるところに監視カメラが備え付けられているはずのイギリスですらオリンピックの警備にこれ程の費用がかかるという事は、もし将来的に日本でやる場合は幾らぐらいかかるのでしょうか。ちなみに２００８年の北京オリンピックでは６０億ドル（推定）、２０１０年のバンクーバー・オリンピックでは１０億ドルかかっており、警備費用はオリンピック運営費の10%に迫る勢いとなっています。平和の祭典もこのように厳重な警備の下に成り立っているのが現状なのです。
総務省・経産省などが「サイバー攻撃解析協議会」発足 -INTERNET Watch 協議会は、両省と、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の4社／団体で構成。さらに内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）がオブザーバーとなる。
【レポート】エスカレーターの追い越し、大阪ではなぜ左側? | 旅行 | マイナビニュース調査結果、大阪人がエスカレーターの右側に立つようになったのは昭和40年代。理由は「利き手優先説」、「国際基準説」、「阪急電鉄アナウンス説」、「万博アナウンス説」、「前の人にならえ説」など様々ながら右立ち左空けは大阪人のみの常識となっているようだ。
最後にこんな話も。実は、エスカレーターの安全基準はステップ上に立ち止まっている場合を想定して設計されており、利用者が片側に立ってしまうとバランスを崩す場合があり危険。そのため、現在歩行を禁止する呼びかけが少しずつ始まっている。
ハウステンボス、航海上でカジノの営業を開始 | スラッシュドット・ジャパン idle日本国内においてカジノの営業は違法だが、公海上であれば日本の法律が適用されず、船の所有者であるパナマの法律が適用されるため合法だという。カジノの運営自体は日本、中国以外の第三国の事業者が営業し、ハウステンボス子会社側は賃料収入のみ受け取るという。カジノで儲けると言うよりは、客船の利用者拡大を狙ったもののようだ。
バイリンガルな子供は「頭がいい」？ | スラッシュドット・ジャパン サイエンス二つの言語を切り替えるのには「頭の回転」とも言える精神的な敏捷性が必要であり、これが訓練されることにより他の思考型の発達も促されるのではないかとのことだ。この研究はスコットランドおよびサルディーニャの 9 歳前後の子供 121 人を対象に行われ、うち 62 人がバイリンガルであった。子供達は英語もしくはイタリア語を話し、ゲール語かサルディーニャ語のバイリンガルであったとのこと。ゲール語のバイリンガルの子供の方が実験結果が良く、これはゲール語教育が確立されていることや、文学作品が豊富にあることが影響しているかもしれないとのこと。比べてサルディーニャ語は口頭言語であり、言語自体の標準形式が確立されておらず教える学校も少ないとのことだ。
クラウド型セキュリティを強化：サイバー攻撃の背後にいる犯罪者の可視化も――トレンドマイクロ技術説明会 – ITmedia +D PC USERこうした状況に対応するため、トレンドマイクロはSPNの統合と機能拡張を行い、「クラウド時代に適したセキュリティ」という方向性を打ち出している。特に期待されているのは、セキュリティ情報のビッグデータ分析に基づく対策だ。例えば、標的型攻撃を個々の攻撃として捉えるのではなく、巨大なインフラをバックボーンに、攻撃に利用されるツールやコンポーネント、C＆Cサーバがどういう相関関係にあるのかを分析することで、攻撃の背後にいる犯罪者を可視化していくことが可能になるという。これにより（同一犯罪組織が）次に利用する攻撃手法を予測し、効果的な対策が施せるというわけだ。
染谷氏は「クラウドベースのセキュリティインフラにより、ただ防御するだけでなく、サイバー犯罪者の行動を予測し、プロアクティブに攻撃を最小化できるようになる」と今後の展望を語った。
Reutersの公式Twitter乗っ取り事件、WordPressの旧バージョン利用が原因か – ITmedia エンタープライズ「Reutersのような組織が古くなったセキュアでないバージョンを使っていたとすれば、責任は他ならぬ自分たちにある」とセキュリティ企業が指摘している。
足踏みアンテナ仕様のイー・モバ移動基地局も公開：「これまで大規模障害は一切起こしていない」──イー・モバイル“心臓部”の裏側を見た (1/2) – ITmedia +D PC USER他通信事業者の通信障害が目立つ中、イー・アクセスが同社の通信拠点・心臓部となる施設を公開。安心・快適・つながるを目指すサービスの裏側を見た。
東証の先物取引が再開 – ZDNet Japan なお、障害を起こしたシステムは、東証が現物取引などに導入している高速株式売買システム「arrowhead」で稼動しているものではない。
技術が大きく転換する時、開発者はひるんではいけない–アドビのチェンバース氏 – builder近年、開発者の間で「今後アプリケーションを作っていくにあたって、どの技術やツールにコミットすべきか」といった議論が盛んだ。アドビでFlashを担当するChambers氏と、ゲーム開発エバンジェリストのBrimelow氏に話を聞いた。
例えば、スタンドアロンのアプリにおいて、ネイティブのユーザーインターフェース（UI）を使いたいということであれば、JavaやObjective-Cのような言語を使って、ネイティブで作った方が良い結果が得られるケースもあるでしょう。一方、ゲームのようなコンテンツで、完全にカスタマイズされたリッチなUIが求められるのであれば、一度作ったコンテンツを幅広いデバイスに展開できるAIRのようなものが有効です。さらに、アドビではHTML5を使って開発されたアプリをネイティブ化するPhoneGapのようなテクノロジも持っています。
つまり、どんなものを構築したいかによって、どのテクノロジを使うべきかは大きく違ってくるということです。これは、デスクトップ向けアプリの場合も同様でしょう。開発者は、ひとつのテクノロジにこだわるあまり、他の技術を無視するのではなく、いずれのテクノロジについても、知識をつけ、技術を磨き、少なくともクライアントから求められた際に、そのニーズにあったテクノロジを選択できるだけのスキルを持っておくことが必要なのではないかと考えています。
テクノロジが大きく転換するタイミングに、開発者はひるみがちになることがありますが、ぜひ、ひるむことなくそうした経験を最大限に生かす機会だと考えてほしいと思います。そして、繰り返しになりますが、HTML5やCSS、ネイティブなどその他の開発技術についても学び、必要な要件に対して、どういった技術が最適かについて、的確な判断をできるようになってほしいと思っています。
記者の眼 – 書店で買えるLinuxマシン：ITpro特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでLinuxマシンに仕立てられるのか。実際に試してみた。
これまで見てきたように、kobo Touchを無線Linuxサーバーに仕立てるのはそれほど難しいことではない。気がつけば身の回りに安価で小さなLinuxマシンがいろいろあり、かつてのポケットラジオやコンパクトカメラのように、分解して壊してしまっても諦めがつく製品になりつつある。法に触れない限り、ブラックボックスは開けてしまった方がよい。
clc: Hacking the Kobo Touch
韓国に見る、政府システム調達改革の道筋 – 電子政府の「あるべき姿」を考える：ITpro 韓国政府のシステム発注力を象徴するのが、情報安全部の傘下にある情報社会振興院（NIA）だ。民間出身者を中心に約350人が在籍するこの組織は、各省庁のシステム調達計画を監査、支援するほか、韓国の政府の電子化戦略を練り上げる中心的な役割を担っている。NIA電子政府プロジェクト部門のパク・セギュ部門長に、韓国の政府システム調達体制を聞いた。
2012年5月には、大手IT企業が政府システムの調達に入札できないようにするソフトウエア振興法が成立した。その背景は？
これまでも、年商8000億ウォン（約560億円）を超えるIT企業については、一定の入札制限があった。それが来年からは、こうした大手IT企業および、その出資を受けた企業は入札に参加できなくなる。
この法案の成立には、二つの目的がある。一つは、これまで政府システムを手掛けていた大手IT企業に、海外への進出を促したいと考えていること。もう1つは、中堅のIT企業の育成だ。既に政府によるシステム発注の基準やプロセスは確立しているので、例え大規模なシステムでも、中堅企業に委託できるだけの発注力はあると考えている。
パスワードの新常識 – ［3］管理編：自分の記憶力だけに頼らない方法、お教えします：ITpro
悲観してばかりいる「世界一豊かな」日本人| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 それでは「質的成長」という場合に問われるべき「質」とは何か。例えば本年6月、国際連合が「包括的な豊かさに関する報告書」を発表した――。
ここに指摘されている報告書が興味深いので紹介したい。報告書には富の尺度となるThe balance-sheet of wealthが公表されており、それについて6月30日付の英エコノミスト誌が詳しく紹介している。
物的資産、人的資産、自然資産で見た国民1人当たりの富は日本が世界でトップである。ところが、スイスのIMD（経営開発国際研究所）が今年5月に発表した国際競争力のランキングでは日本は27位に甘んじている。
悲観せずに、絶えず改革を進めていけば、日本にはまだ世界をリードしていく可能性があるのだ。
見当違いな原発依存度シナリオは政府の政策能力がない表れだ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉こうした新しい原子炉技術の情報がないまま、現時点で原発依存度を減らすと結論付けるのは早計だ。詳しくは7月25日に発売された拙著『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』（小学館）を参照してもらいたいが、福島第一原発の事故によってわれわれは原子炉の持つ決定的な弱点を知ったと同時に、どのような設計変更をすれば炉心溶融などの過酷事故を防げるのか、ということを学んだ。
「スクール駐在所」をつくって、「いじめ犯罪」から子供を守ろう──（前編）大津市教育長は大津市長をなぜ軽視できるのか | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社学校にいる子供たちを、「いじめ犯罪」、すなわち殴る蹴るの暴力、自殺の練習を強いる脅迫行為、金銭をむしり取る恐喝などから守るために、学校に駐在所をつくろう。地域を守る駐在所とは違い、学校の子供たちを守るのだから、「スクール駐在所」と呼ぶのがふさわしい。そして、駐在するお巡りさんは「スクール警察官」と名づけよう。
市側が５月に大津地裁に提出した答弁書で、「いつ、誰が、どこでいじめを目撃したのか明らかにするように」「いかなる措置を講じれば自殺を回避することができたか」と、遺族に高飛車に要求した事実は、文科省の通知と真っ向から相反している。
いま問題になっているのは、単なる「いじめ」ではなく、殴る蹴るの暴力、命の恐怖を感じるほどの脅迫、金銭をむしり取る恐喝である。すなわち「いじめ犯罪」なのである。そもそも、犯罪を防ぐのは警察の役割である。学校が「無法地帯」と化して子供たちの命が脅かされている今、必要なのは警察の力を早急に借りることではないのだろうか。