【続報】ドコモの通信障害、パケット交換機の更新がきっかけ – ニュース：ITpro 2012年1月25日午前中に発生したNTTドコモの通信障害は、25日未明から新型パケット交換機の本格運用を始めたことがきっかけだった（関連記事：ドコモの東京エリア通信障害が復旧、最大約250万人に影響）。
国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差［前編］ – 電子行政：オピニオン/インタビュー：ITproいったい、日本と韓国の電子政府・電子自治体の推進にはどのような違いがあり、ここまでの差が生じるのか。このような話になると、韓国とは行政制度が違うとか、企業の商慣習が違うとか、国民性が違うとかの憶測がされるが、そのような自己肯定だけでは、真の問題解決にはならない。むしろ、ここまでの差がついた真の原因を探り出し、それらの対策を施すことが有意義だろう。
このような理由から、電子政府・電子自治体推進の真の目的とは、ICTの力を活用してパラダイムシフトとしての観点から究極的な業務改革や行政サービスの革新を興すものではないかと主張したい。
しかし、表面上は世界的にもこれ以上ない立派な政策を打ち出し、多額の予算を投下して作ったシステムだが、どうして目標としていた成果が得られなかったのだろう。なぜ野心を持って作ったはずの電子住民カードは600万枚程度しか普及せず、全国の情報部門担当公務員すら所持していないものになってしまったのか。
公的個人認証の電子証明書も同様で、100万枚程度しか普及せず、“国民1％の証明書”と皮肉られる状況が続いている。さらに数年前に電子申請1件当たり数千万円かかると追及され、最終的に廃止に追い込まれた外務省のパスポート電子申請システムをはじめ、各省庁が進めていたいわゆる電子申請システムは利用率が極めて低いことから次々とシステム稼働を中断する羽目になってしまったのはなぜなのか。
少なくとも中央省庁の情報システム維持保守の関連費用だけで「年間数千億円」、自治体の情報システム関連費用の「年間数千億円」などを合わせると、概ね年間1兆円以上の予算を投下している中、なぜ電子政府・電子自治体推進の成果が上がらないのか。その原因すら把握できていないと厳しく評価せざるを得ない。
ポータブル・オールインワン DTM "KDJ-ONE" — Engadget Japaneseハードウェアの仕様は Atom E640 1.0GHz、512MBメモリ、4Gストレージといったところ。microSDスロットに、2000mAh バッテリ x2 を内蔵しています。入出力は USB x3、マイク/ライン入力、ライン出力。内蔵マイクもあります。ちなみに OS は MeeGo で、Firefox や Skype などの Linux ソフトウェアも動作するとのこと。
大きさは 126 x 150 x 27mm、重さ 380g。カラーは写真のブラック/レッドのほか、ホワイトもあり。発売は今年の春~夏。価格は6万9800円ですが、現在5万9800円の限定価格で予約受付中です。各機能の解説がまとまった RockoN による NAMM 取材動画は続きに掲載。「ちょっとシンセサイザーを作ってみよう」がこうなったということなので、なんともすごい話です。
KDJ-ONE Mobile Audio Workstationどこでも本格的な音楽制作を
KDJ-ONEは両手でしっかりと持てるちょうど良いサイズでありつつ、シンセサイザー、シーケンサー、オーディオ編集機能を搭載。
さらにKDJ-ONEそのものが音に合わせて振動するので、あなたの音楽製作に新しいインスピレーションを与えてくれます。
震災対策技術展催事名
第16回「震災対策技術展」
The 16th Technology Against Earthquake Expo
会期 2012年2月2日（木）～2月3日（金）
会場 パシフィコ横浜 展示ホールB／アネックスホール
主催 第16回「震災対策技術展」実行委員会
開催内容 展示会／シンポジウム・セミナー／震災対策講演会
入場方法 当日登録制（受付にて、アンケート記入後、入場者証と交換。2日間有効。）
入場料金 無料
・出展者には、特別招待状を配布。
・関係者には、主催者より特別招待状を配布。
運営 「震災対策技術展」事務局／エグジビションテクノロジーズ 株式会社
スケジュール
開催： 2012年 2月2日（木）
2月3日（金） 10：00～17：00
10：00～17：00
「iPad」や「Kindle Fire」を超えるタブレットが登場しない理由 – CNET Japan 低価格
タブレットをすぐに役立つものにしてくれるサービス
はっきりさせておくが、わたしはGoogleとMicrosoftが、AppleやAmazonで得られるアプリ・本・音楽・動画のサービス体験を、そのまま模倣すべきだと言っているわけではない。むしろ彼らは、自分たちが現在得意とするサービスに焦点を当てるべきだ。Googleであればクラウドアプリだし、Microsoftならエンタープライズだ。そういった点こそ、GoogleとMicrosoftがタブレット体験を差別化すべきところであって、mini-HDMIポートでも、キーボードドックでもないし、自分たちのタブレットがiPadよりも本物のPCに近いと主張することでもない。
価格は99円：USBレシーバー？いえ違います――「microSD/microSDHCカード専用カードリーダー」 – ITmedia +D PC USER
鳥インフルエンザウイルスを研究する科学者ら、60 日間の研究中断声明を発表 | スラッシュドット・ジャパン サイエンスオランダの研究者がこのウィルスを元に極めて感染力と致死率の高いウィルスを作り出したことを発端に、米国では研究の公開や禁止を求める声が挙がっているとのこと。これを受け、世界の研究者 39 人は研究の重要性を政治家や大衆に理解してもらうべく 60 日間の研究中断期間を設ける声明を発表、学術誌「サイエンス」および「ネイチャー」に掲載された。声明ではまた、研究の利益およびリスクを議論することを目的とした国際フォーラムの発足を呼びかけている。
昨年の警察職員の懲戒高止まり | 国内 | Reuters 昨年１年間に戒告以上の懲戒処分を受けた警察職員は前年より１８人減の３６７人で、依然、高止まりの傾向にあることが２６日、警察庁のまとめで分かった。最も重い免職とそれに次ぐ停職を合わせた割合や３０歳未満の処分者は増加している。
内閣府、議事録未作成認める | 国内 | Reuters 内閣府は２５日、東日本大震災を受けて昨年３月１１日に設置された政府の「緊急災害対策本部」会合の議事録全１９回分を作成していなかったことを認めた。同本部の事務局を務める内閣府の幹部は「会議の内容が分かる資料はあり、主な発言などを整理し議事概要としてできるだけ早く公表する」としている。
やじうまミニレビュー – DOPPELGANGER OUTDOOR「ヒューマノイドスリーピングバッグ」 – 家電Watchメーカー DOPPELGANGER OUTDOOR
製品名 ヒューマノイドスリーピングバッグ DS-06 Carol
購入場所 Amazon.co.jp
購入価格 6,450円
児童ポルノ改正法案（壇俊光） – BLOGOS（ブロゴス）この法案は高市早苗友の会の見切り発車であるが、これを実績と言うのであれば、もうすこしクオリティの高いものを出して欲しいものである。
紅茶についての雑学 ～イギリス人はなぜ紅茶が好きなのか～（フロッグ＆トード） – BLOGOS（ブロゴス）オランダ東インド会社は、1610年に日本の茶をはじめてヨーロッパに輸入した。当時のアジアは豊かな国でヨーロッパの商品は売れなかったため、貿易に際して銀を利用して茶を輸入していた。但し、日本が鎖国するようになると、出島貿易があったとは言え日本との茶貿易は縮小し、代わりに中国から茶を輸入するようになる。
中国の緑茶をイギリスへ運ぶ途中に発酵して紅茶が出来たというのは俗説である。
｢年金加入は損失｣のタブー侵した野田内閣の地獄（植草一秀） – BLOGOS（ブロゴス）ところが、政府が説明を変え始めた。支払い保険料に会社負担を算入しはじめた。こうすると、損失を蒙る人の年齢最高値が一気に引き上げられる。年齢が５０歳以下の国民は大損失になることが喧伝され始めた。
国民をコケにするのもいい加減にしろと言うしかない。これまで政府は、年金保険料を払えと言い続けてきた。決して損にはならないと言っていたのだ。
それが、今度は手のひらを返して、１９６０年以降生まれの人は、年金に加入することが損になりますよと言い始めたのだ。政府が直接言わなくても、これまで事実を訴えてきた民間人の言葉を借用し始めた。
政府の説明が大転換し始めたのは、消費増税実現のためだ。消費増税を行って、税収を年金財政に組み入れないと、１９６０年以降生まれの人は大損失を蒙りますよと言いたいのだ。
本当に恐ろしいが浅はかな政府だ。政府がこれを強調し始めるなら、年金保険料未納を責めることができなくなる。加入して損失に直面する年金制度への加入を強制することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たるからだ。
貿易赤字の定着は 経済危機後の「ニューノーマル」の表れ｜野口悠紀雄の「経済大転換論」｜ダイヤモンド・オンライン「ニューノーマル」という言葉は、アメリカの債券運用会社ピムコのCEOであるモハメド・エラリアンが提唱したとされるもので、「世界経済は、リーマンショックから立ち直っても、危機前の姿に戻るのではなく、別物になる」という意味である。日本経済もその例外ではあり得ない。
原子力発電の費用が潜在的には高かったのを、これから後払いで清算するのだと考えるべきだろう。地震や津波の危険がある国での原子力発電のコストは、本当は非常に高いものだったのだ。
「日本のモノづくりが強い」と言われたが、それは、原子力発電の本来のコストを顕在化させず、安いコストで使用していたからだ。そのため、日本の製造業は、実力以上の価格競争力を持ったのだ。つまり、これまでの貿易立国は、原子力発電という踏み台に乗ったものだった。
いまの条件が「ニューノーマル」なのである。これまでが異常だった。それを前提として経済を考えるべきである。
生産拠点の海外移転は、これを避けるための手段だ。なぜなら、海外の安い労働力を使うことができるからである。震災後は、「海外の電力を使う」という意味でも重要性が増した。
もちろん、海外移転は問題も引き起こす。それは国内の雇用を減らすことだ。日本経済は、この問題に正面から向き合う必要がある。
スマートフォンは誰のものか？｜スマートフォンの理想と現実｜ダイヤモンド・オンライン 消費者に良かれと思ってやったことが裏目に出る。こうした状況がこのところ、日本のスマートフォン界隈で続いている。というのも、年末年始に大きな騒ぎとなったNTTドコモの「spモード事件」も、au one marketとは問題の軽重はまったく異なる（無論、spモードメールの障害の方が深刻である）ものの、構造という意味では根っこは同じかなと、私には思えるのだ。
本件は本連載でも「年明けも危ないから『あけおめ』メールは控えた方がいいかも」と指摘した。ただ私自身はそう書きつつも、いくらなんでも天下のNTTドコモなら、何らかの対策を打ってくるだろうと、正直思っていた。しかし結果はご覧の通り、メールアドレスの流出という深刻な事態には至らなかったものの、メールの送受信ができない（あるいは送ったはずなのに届いていない）状態が頻発するに至った。
これも元を正せば、iモードと同じメールアドレスで、iモードと同じようにメールをプッシュして配信することに、NTTドコモが固執した結果だと、私は考えている。そしてそれが、spモードメールの突貫開発を招き、十分な検証がなされないままサービスインした結果、実運用の場面で脆弱性が露呈したのではないか。
もちろんその背景には、スマートフォン時代にもiモードと同じようにメールを使いたい、という消費者のニーズがあることは、言うまでもない。特にNTTドコモが擁する契約数や利用者の幅広い分布を考えれば、なんとしてもそれを実現しなければ、と彼らも考えたのだろう。しかしその結果、メールアドレスの流出や送受信の障害といった、そもそもの問題を抱えるとしたら、消費者から「大きなお世話」との誹りを受けてしまう。
耳を疑う消費税増税をめぐる自己矛盾 野田首相の信頼感はユーチューブで地に堕ちた｜田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン 「その1丁目1番地は、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない、それを徹底していきたいと思います」
続けて彼は、「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです」と叫んだ。
「それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」
思わず拍手を送りたくなるような正論だ。
おまけに、マニフェストのルールについても「書いてあることを命がけで実行する。書いていないことはやらない」と明確に規定した。
この一件は、どんなに弁明しようとしても弁明できないもの。弁明すればするほど信頼が地に墜ちるだろう。
“退陣”か“本来の約束”を守るか――
野田首相に残された道は2つのみ
外国人観光客の誘致を成功に導いた 北海道の地道な努力と山梨県の“脱信玄”｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン当時、私は講演の中で、テレビ番組表の中国語訳が用意されたことは素晴らしいサービスだが、もう一歩踏み込んで中国語テレビを導入したらどうかと呼びかけた。
その半年後、つまり2005年の初夏頃、妻とともに再度札幌を訪れてみると、宿泊先のホテルの客室では中国語のテレビ番組が受信できるようになっていた。当時、中国語テレビ放送のインフラ整備においては、北海道が一躍、日本国内の最先進地域となった、といっても過言ではなかった。
「『週末は山梨にいます。』 このキャッチフレーズは、一読して印象に残りました。かなり好きです。観光のキャッチフレーズといえば、ＪＲ東海の『そうだ 京都、行こう』が金字塔ですが、それに並ぶくらいに良いかも。この短い言葉の中から、『（首都圏から）近い」』『滞在型』『常連/リピーター』…そんなイメージが感じ取れます。」
今でも一部の地方では、地元の歴史上の有名人物を切り札のように持ち出して、外国人観光客に懸命にアピールしている。こうした光景を目にする度に、山梨県の成功経験や北海道の地道な努力を伝えたくなる。外国人観光客を効果的に誘致するために、場合によっては、外国人向けのキャッチフレーズやコンテンツの制作を考える必要があるかもしれない。
作物は安全なのに……か それとも安全など信じられないか 2つの異なる視点｜ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本｜ダイヤモンド・オンライン ほとんどの農産物の放射能は基準を下回っているという前提で論を進める『フィナンシャル・タイムズ』の記事と、検査体制は不十分で基準を上回る作物が発見された点に注目して論を展開する『ニューヨーク・タイムズ』記事。対照的です。どちらの記者も信頼できると思っているだけに、どちらも限定的に正しいのだと思える異なるアプローチです。
どちらかが単純に正しくどちらかが単純に間違っているなら、ある意味で楽です。「それは絶対的に間違っている」と客観的に判断できるデータが提示されれば、そこで議論終了です。そういうデータが得られない以上、どちらもある意味で正しいからこそ、判断は難しく厳しいのだと思います。放射能に限らず、リスク対策についての議論は得てしてそうです。データ不足の状態で自分たちの生死に関わる判断をしなくてはならないのですから、それだけにデータ以前の世界観の対立になったり、感情のぶつかり合いになりがちです。あるいは「データ」のふりをしたデマやドグマや詐欺商法に振り回されたり……。
自分が当たり前すぎることを書いているのは百も承知です。けれどもこの当たり前を守ることがいかに難しいか。デマやドグマに流れることがいかにたやすいか。9/11後のアメリカが苦闘し続けるこの困難を、3/11後の日本も抱えてしまった。この困難とは要するに「何が本当かわからないのだ」という不安を常態として受け入れられるかという、そういう重荷でもあります。根本的な不安は決して解消されない。それを受け入れなくてはならない。それが震災と原発事故から10カ月たった、今の日本の状況です。
歯科大辞典【歯医者/歯科情報の歯チャンネル】歯科大辞典は、歯科についてより詳しく知りたい！という人のための用語集です。
歯チャンネルの本文だけでは物足りない！という人は、ぜひ歯科大辞典をご覧下さい。