政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化 （読売新聞） – Yahoo!ニュース ４０年以上にわたって政府の方針に沿って民間が運営してきた「国策・民営」の原子力政策を転換し、公的機関への運営委託や原発の所有形態の変更などを検討する。原発運営に対する政府の関与を強めることで賠償などの責任の所在をはっきりさせ、原発再稼働に地元自治体の理解を得る狙いもあるとみられる。
防災が通信・放送分野の重要なキーワードに – 編集長が展望する2012年：ITpro 東日本大震災では、多くの地域で停電となり、まず据置型で設置されているテレビが使えなくなった。その中で、防災行政無線やラジオ、携帯電話で情報を入手して多くの人は避難した。しかし、設備の能力や不具合など様々な理由から情報が届かず、津波に襲われた人も数多くいたようだ（関連記事：東日本大震災の教訓とV-Lowデジタル・コミュニティ放送への期待とは）。災害発生時に、老若男女を問わずすべての人に必要な情報が届く仕組みをどう作っていくのかは、通信・放送の制度化・事業化・技術開発に関わるすべての人が取り組むべきテーマだろう。
こうした動きの背景には、自治体から住民に向けた災害情報などを効率的に伝達するための共通の情報基盤「安心・安全公共コモンズ」という考え方がある。既に、財団法人マルチメディア振興センターは、「公共情報コモンズ」によるサービス提供を2011年6月に開始している（関連資料4）。V-Lowに限らず、安心・安全情報を扱うあらゆるメディアを対象にしている。公共情報コモンズの発展形の提案も行われている。
災害時における通信・放送インフラの強化に向けて、2011年は様々な角度から制度的な検討が進められた。例えば、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」であったり、情報通信審議会のIPネットワーク設備委員会における検討である。いずれも報告書案がまとまりつつある。
ここでは、「緊急時の輻輳状態への対応」「基地局や中継局が被災した場合などにおける通信手段確保」「今後のネットワークインフラの在り方」「今後のインターネット利用の在り方」などについて多くの観点から提言が行われ、検討課題が述べられている。日経ニューメディアでは、こうした検討で挙がった個々の論点について、どう制度や技術基準に反映されていくのかを、2012年も引き続き丁寧に追っていく計画である。
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河北新報 東北のニュース／線量計、貸し出し低調 「役場遠い」などの不便さ背景に 浪江町は県の補助金を活用して線量計７００個を購入し、昨年１１月１日から貸し出しを始めた。町民であれば誰でも借りることができる。
町は当初、予約でいっぱいになるほどの利用を想定していた。「身近な放射線量を知りたい」との声が多く寄せられていたためだが、実際の利用者は１日に数人程度にとどまっている。
貸出期間が５日間しかなく、ある程度まとまった期間の積算線量が分かりづらいことが理由とみられる。借用、返却のためには、二本松市に移っている町役場か、福島市など５市町に設けた出張所に出向かなくてはならない。
神奈川県警が自転車走行初実験 歩道を一方通行に – 47NEWS（よんななニュース） 社会実験は相模原市中央区中央の市道約４６０メートルで、通勤や通学の人が多い午前７～９時に実施。歩道の車道寄りを自転車の通行部分とし、車と同様に左側の一方通行にするよう警察官らが呼び掛ける。
警察犬にビーグル 盛岡・指定種外で県内初盛岡市北松園４丁目の会社員四戸正子さん（４１）のビーグル犬、うめ（ブルーニ・オブ・ナナキダ・ジェイピー、雌４歳）が２０１２年の県警の嘱託警察犬に選ばれた。シェパードなどの指定犬種以外の警察犬嘱託は県内初。「幼いころから救助犬のような働く犬に憧れていた」という四戸さんは「うめと一緒に少しでも依頼者の役に立ちたい」と捜索の出動へ意欲を燃やす。
神戸新聞｜社会｜姫路・円教寺の境内５倍広かった レーザー光謎解明 国史跡・書写山円教寺（姫路市書写）が、最盛期とみられる中世～江戸初期、書写山山頂全体に広がり、現在の約５倍の規模だったことが、大手前大学史学研究所（西宮市）の調査で分かった。調査では、上空からレーザー光を当てる３次元測量を、古墳測量以外では初めて活用。地形を立体画像化し、現存建物の周辺の森がかつて、堂などを建てるため広く造成されていたことを解明した。（仲井雅史）
何をオープンソースにするべきか（1） – 生越昌己のオープンソースGTD：ITpro 前回の最初でもチラと書きましたが、最近のFLOSS（Free/Libre and Open Source Software）の浸透具合はすさまじいものがあります(※ただしクライアントをのぞく)。クライアント側ばかりを見ていると気がつきませんが、サーバー側では主要なものはむしろFLOSSが中心なのではないかと思うくらいです。
また、冒頭で「※ただしクライアントをのぞく」と言いましたが、これが「携帯電話」というクライアントであるなら、スマートフォンの市場の半分くらいはAndroidという名のLinuxですし、残り半分はBSDの親戚のiOSです(他は… 息してないと言えば言い過ぎでしょうが、存在感ありません)。「ガラケー」であってもLinuxが載っているものがいくつもあります。最近のビジネスという観点では、パソコンよりもスマートフォンやタブレットが中心と言っても良かったりしますから、実はクライアントでもFLOSSが浸透してると言って良いのかも知れません。
もしこれを読んでいる「あなた」の手元に未発表のソフトウエアがあって、かつあなたが開発者ではなくて経営的立場であったり営業的立場であって、私がここで書いていることにピンと来ないようであれば、そのソフトウエアをFLOSSにすることはちょっと待った方が良いと思います。FLOSS界にとってプラスになっても、「あなたのビジネス」にはプラスにならない危険性が大ですから。
安心・安全公共コモンズ とは – 電子行政：キーワード：ITpro 災害発生時には、国民に向けて様々な情報を発信することが極めて重要な課題となります。地震の例で言えば、余震の情報、人的被害の情報、社会資本の被害と復旧の情報、避難所や支援体制など、多岐にわたる情報が必要とされます。これらの情報を迅速・的確に伝達することによって、被害規模を小さくすることも可能になります。
これらの情報の発信元は、国の各機関、都道府県・市町村、ライフライン事業者など多岐にわたります。加えて、情報の内容が刻々と変化しながら最新情報が随時発信される、情報の受け手の中に被災者も含まれるといった特徴があります。このため、多様な主体から発信される最新の情報を分かりやすい形で迅速・的確に、さらには多様な端末を通じて伝えられることが極めて重要です。
「安心・安全公共コモンズ」とは、このような課題に対応するために、総務省が中心となって検討を進めている情報提供の仕組みです。様々な情報発信者や情報伝達者（マスコミなど）から提供される情報を統合化された形式で一元的に蓄積し、国民に対してPC、デジタルテレビ、携帯電話などの多様な端末を通じて情報提供するためのシステム基盤の構築を目指しています。
直近の動きとして、「公共情報コモンズ」の実用サービスが2011年（平成23年）6月13日に始まっています。総務省での検討や実証実験の結果を踏まえて、財団法人マルチメディア振興センターが事業として取り組んでいます。具体的には、住民向けに発信すべき情報を保有する中央官庁、地方公共団体、ライフライン事業者、交通関連事業者などの情報発信者が、公共情報コモンズに接続することにより、他の情報発信者や、情報を住民に伝える放送・通信事業者などの情報伝達者との間で、情報を共有するサービスです。
大間マグロ最高値奪還、報われた地元の熱意 （読売新聞） – Yahoo!ニュース 昨年の初競りで高値がついた戸井産は、大間産と同じ漁場の津軽海峡で捕獲されたものだった。しかし、戸井産は大間漁協の正月休漁中だった１月４日に水揚げされたもので、年末の水揚げを出荷した大間産が苦杯をなめる形となった。
昨年の雪辱に向け、漁師たちは今年の年始の休漁期間を短縮し、初出漁を例年の「１月６日」から「１月３日」に前倒し。３～４日に水揚げした鮮度の良いマグロ４本などを築地に陸送し、最高値更新に結びつけた。
＜米新国防戦略＞「二正面作戦」見直し アジア重視を明確化 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は５日午前（日本時間６日未明）、国防総省で演説し、国防費削減に対応するための新国防戦略を発表した。米軍が約２０年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」遂行の態勢を見直し、イラク駐留米軍の完全撤収とアフガニスタンからの段階的撤収を受けて大幅に地上戦力を削減。地域別では、安全保障上の脅威が軽減している欧州や中南米の戦力を削減し、中国の軍事的台頭を見据えたアジア・太平洋地域重視の方針を改めて明確化した。
asahi.com（朝日新聞社）：震度１以上、１１年は突出９７２３回 気象庁が回数修正 – 社会昨年１年間に起きた震度１以上の地震は計９７２３回。０６年以降は年間１３００～２１００回程度で、突出ぶりが顕著だった。
無線LAN設定を簡素化する「WPS」、PIN方式の仕様に脆弱性 － ＠IT WPSは、とかく煩雑とされる無線LANアクセス時の機器設定およびセキュリティ設定を容易に行えるようにするため、Wi-Fiアライアンスが作成した仕様だ。WPSには、アクセスポイントとクライアントでそれぞれ専用ボタンを押すことで設定が完了する「プッシュボタン方式」、暗証番号を入力する「PIN方式」など複数の方式があるが、このうちPIN方式の仕様に、ブルートフォース攻撃が容易になる脆弱性が見つかった。
Business Media 誠：ちきりん×中田宏、政治家を殺したのは誰か（1）：“でっち上げ記事”を書かれたら、どうすればいいのか (1/5)週刊誌を中心に、でっち上げ報道に苦しめられた前横浜市長の中田宏氏。事実ではない記事が相次いで掲載されたが、そんな状況に対し、彼はどのような対抗手段をとってきたのか。人気ブロガーのちきりんさんと語り合った。
中田：僕の場合、直接的に脅しをかけられたこともあったけど、周囲の人に何らかの要求をしてきたということもあった。だから、周囲の人もかなり不快だったはず。
そうは言っても対抗手段がなかったので、騒ぎが収まるのを待つしかなかった。例えば、警察とか気概ある議員とかが助けてくれるわけではないから、そうせざるを得なかった……というのが問題なんです。
ちきりん：そういう状況を変えていくには、どうすればいいのでしょうか？ 一部の悪意ある報道をするメディアや記者を排除するだけでは、なかなか問題は解決しないですよね？
中田：すぐに解決する特効薬のようなものはないと思っています。しかしその第一歩として、まず現実を知り、やがてその裏側を見抜く人が増えることが大事だと思います。マスコミが発する刺激的でエキセントリックな話題にみんなが関心を寄せている限り、記者たちはそれでいいと思ってしまいます。
ちきりん：なるほど。確かに刺激的な記事タイトルを見るとついつい新聞でも週刊誌でも買いたくなってしまいますが、そのことがメディアを極端な報道に走らせているわけですね。そういう問題意識を持つことは大事かも。
Never！ Never！ Never！〜「大義」を勘違いした首相はチャーチルか、菅直人か（近藤駿介） – BLOGOS（ブロゴス）野田政権は、国の財政が「何れ破綻を来す」ことを脅迫材料として、国民に「消費増税」を課し、歳入を増やすことで財政再建を図ろうとしている。これは、「企業」に例えると、売上が伸びずに財務体質が悪化したから、顧客向け販売価格を強制的に上げると言っているようなもので、「企業」なら自殺行為で現実には有り得ない選択肢である。政治の分野でこうした選択肢が容易に可能になるのだとしたら、それは社会としてチェック機能が働いていないことの証左である。
2010年度「未回収」となっている税金は1兆4201億円（国税庁平成22年度租税滞納状況）であり、その内消費税は4,256億円である。2010年度の一般会計税収が41.5兆円であるから、その3.4％に相当する税金が「未回収」になっていることになる。2010年度の消費税収入が10兆333億円であったことから、消費税0.7％に相当する税金が「未回収」となっている（消費税の「未回収」は、消費税0.2％に相当）のが実態である。
こうした数字は一見小さな数字に見えるかもしれないが、これは「国税庁が把握している滞納額」であり、「国税庁が把握出来ていない税金」は含まれていない。「インボイス方式」「みなし仕入れ率」など、「国税庁が把握出来ていない税金」の存在を考えると、国民の財布に手を突っ込むような「消費増税」より前に、「未回収の税金」の回収に努めるのが「公平・透明・納得」という基本的な視点で税制を考えていく必要があると謳う政府の「大義」のはずである。
Blog vs. Media 時評 | 沈鬱な政治不信の連鎖：国民と政治家と官僚と官僚を使いこなす仕組みさえ整えれば打開できるかもと思い始めていた矢先に起きた東日本大震災と福島原発事故が、優秀とされた日本の官僚には非日常事態に対処する能力が無いと証明してしまいました。また、災害からの復興という難易度が低い課題が遅れに遅れている理由は、財務省官僚が所得増税が決まるまで復興財源を認めなかったからです。そして今、消費税増税では財政再建が語られるだけです。
出版社が電子書籍に積極的になれない「もうひとつの理由」（fujipon） – BLOGOS（ブロゴス）近年ずっと「本が売れない」と言われているにもかかわらず、「出版点数が増えている」ことには、こんな理由があったんですね。この話を読むと、こんな「赤字国債の積み重ね」みたいな自転車操業で、よく今まで出版社や書店は生きのびてきたものだなあ、と感心してしまうくらいです。まあ、こういう体質は、出版業界に限ったことではないのかもしれませんが。
“やらせ投稿”は「違法」なのか？（企業法務戦士（id:FJneo1994）） – BLOGOS（ブロゴス）「やらせ行為」の禁止を明確にうたっていない投稿者向け利用規約（http://tabelog.com/help/rules/）の記載だけで、本当に「法的措置」まで大胆に打って出ることができるのだろうか・・・？という疑問は残るところだろう。
「内部被曝」という都市伝説（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）ある人が「放射線を浴びた」という事実と、彼が「鼻血を出した」という二つの事実があったからといって、前者が後者の原因だという因果関係の根拠にはならない。それを証明するためには、放射線が鼻血の原因になるという生物学的メカニズムと、強い放射線を浴びた人に鼻血を出す人が多いという疫学的データが必要である。町医者が1人の患者の例から言えることは何もない。
こんなことは言うまでもないと思っていたが、「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート＆インタビューします」と「スクープ」した岩上安身氏だけでなく、朝日新聞やNHKまで科学リテラシーがないのは困ったものだ。
ニューズウィークにも書いたことだが、このように「あれも放射能これも放射能」と騒いでノイローゼになることが、原発事故による健康被害の最大の原因である。
年越しの「あけおめ」メールは自衛のためにも自粛を 多くの疑問符が残ったNTTドコモ「spモード事件」｜スマートフォンの理想と現実｜ダイヤモンド・オンライン やはりここは、逃げずに正面から問題に取り組まなければなるまい。おそらく今回はそうした決意をしたのだろう、NTTドコモは山田隆持社長を本部長、辻村清行副社長を副本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を25日付で設置した。しかしおそらく現状はまだ問題の構造さえも把握できていないのか、冒頭で紹介した「spモード不具合に伴うお客様への影響と今後の対応について」では、今回の不具合の構造欠陥である可能性の高いアクセス制御や認証技術について、具体的な言及はほとんど皆無である。
そしてNTTドコモには、今回のspモード不具合を直視した上での徹底した情報開示を通じて、看板の通り「高度なネットワーク基盤」を、ぜひ実現していただきたい。今回の検証結果や対策を、通信業界はもちろん一般に向けても公開し、日本のスマートフォン・インフラ全体の高度化を推進してこそ、信頼を回復できるはずだ。これはケータイ産業をお手伝いする人間としての、来年に向けた切なる願いでもある。
ハルマゲドンと「グレートリセット」という願望：日経ビジネスオンライン 警察官たるもの、本物の出頭といたずらを見分ける程度のセンスは当然備えていなければならない、という意見があることは承知している。私もその通りだと思う。しかしながら、本物の情報といたずらを見分けるのは、そんなに簡単な仕事ではない。
というのも、大事件は、それが大きな事件であればあるほど、ジョークじみて見えるはずだからだ。
実際、オウム事件は、最後までどこか冗談じみていた。規模こそケタ外れだったが、事件の外形は、ガキのいたずらそのもので、だから、発端から収束まで、何もかもが、こちらの予断からハズれていたのである。
オウムの時代に限らず、わたくしども日本人は、一貫して、極端な結末に惹かれる傾向を持っている。オウムの終末思想はもとより、一億総決起、一億総懺悔などといったスローガンは、いずれも、カタチを変えた終末思想だ。
田中秀臣「二・二六事件と“改革病”」 – ビジスタニュース何か予想だにしない大事件が起きたときに、「根本問題」に惑溺することで、目前のリスクを見失うな、という湛山の教訓はいまも重い。
エバーグリーン、2台のパソコン間でファイル転送ができるUSBケーブル：ニュースエバーグリーンは2012年1月4日、2台のパソコン間でファイル転送ができるUSBケーブル「DN-YCAB-212DL3P（DATALINK+3 PORT HUB）」を発売した。ケーブル内にデータ転送ソフトを組み込んで、接続するだけで使える。直販サイトの「上海問屋」限定製品で、販売価格は1999円。
スキー場外「遭難救助」で請求数十万円？ 民間ヘリ出動なら数百万円も (1/2) : J-CASTニュース 野沢温泉村では、捜索救助費用をスキー場に弁償することを求めることを盛り込んだスキー場安全条例が10年12月から施行されているからだ。
スキー場によると、今回は、遭難のあった2日にスキー場職員20人近くが深夜12時まで捜索している。それでも発見できなかったため、村の遭難対策協議会のメンバーが初めて出動することになり、翌3日早朝から職員を含め20人以上の人員が投入された。その手当や保険、除雪車の燃料費などが3人に請求されるというのだ。
野沢温泉村の観光産業課によると、費用請求について条例で定めているのは、全国でも今のところほかにはない。条例化したのは、スノーボーダーらの過失でも管理者の責任だと訴えられることに悩んでいたのがきっかけだった。国際スキー連盟の安全ガイドラインや全国スキー安全対策協議会の安全基準を元に明文化した。ただ、安全対策を進めるスキー場の責務も明記しており、「援助費を求めるための条例ではなく、ルールを守って安全で快適に滑ってもらうのが目的」だとしている。
全国のほかのスキー場でも、コース外で遭難したスノーボーダーらにスキー場などから救助費が請求されるケースが報じられている。しかし、スキー場負担や公費頼りの傾向がみられるといい、自己負担の原則は浸透しているとは言えないようだ。