死んだら遺骨は海にまいて……と言われたら [葬儀・葬式] All About
散骨・・海洋散骨・自然葬のビー・アライブ – 散骨の歴史海洋葬・散骨・海洋散骨・自然葬のビー・アライブ｜料金神戸須磨沖 大阪湾プラン ２９４０００円 新西宮ヨットハーバーよりご出港
航行時間 約２時間
プランの内容
チャーター船
セレモニースタッフ
供花
ソフトドリンクサービス
おしぼりサービス
海図
散骨証明書(額入り）
音響設備
ご遺骨のパウダー化処理
遺灰袋（水溶性紙）
プランの特徴
・ご散骨後の会食が可能です。
・通年の出航が可能です（年末･年始及びマリーナ休館日を除く）
・駐車場もあります。大型車も可能。（有料）
294,000
チラシも見られる！関東一円 墓地・霊園の検索エンジン | e-boen.com【イー墓苑ドットコム】
海への「散骨」をお考えなら｜海洋散骨のメモリアルスタイルセレモニー
キングジムが Boogie Board Rip を販売、PDF形式で保存可能 — Engadget Japanese型番はBB-3。名前はアール・アイ・ピーではなくリップ。大きさは282 x 179 x 6.9 mm、重さは325g。バッテリは交換不可能なリチウムイオン充電池で、スタンバイ状態で100日間、1日8時間で約5日動作するとのこと。充電はUSBで行います。発売は12月2日（金）。価格は、保存機能の必要性をちょっと考えてしまう1万4800円です。
ポメラ新機種はストレートタイプ! Bluetooth、電子辞書など盛り沢山 | ビジネスPC | マイナビニュース今回発表されたDM100は、2年ぶりに発表された新モデル。キー入力のしやすさなどを追求し、縦横のキーピッチを広げた点が大きな特徴。また、セミナー会場など、暗い場所でも文字入力ができるよう、バックライト機能を搭載したほか、国語、英和、和英の3種類の辞書が組み込まれ、文字を選択するしてボタンを押すだけで簡単に意味を調べられるようになっている。加えて、Bluetoothに対応したことで、PCとデータのやりとりが可能になったうえ、iPhone/iPadのワイヤレスキーボードとしても活用することもできる。
そのほか、ディスプレイが大きくなり、縦書き表示や表形式にも対応。PC用ATOKのユーザー辞書をインポート可能になり、親指シフトに対応し、行間や1行の文字数などを細かく設定できるなど、大幅な機能強化が行われている。対応電池を単四から単三に変更し、バックライトを搭載しながら30時間駆動を実現している点も特徴の1つだ。
DM100の価格は3万7800円。11月25日に発売が開始される。
プチプチの梱包材に「スチールハンガーのフレーム」を付けて簡易二重窓をDIY : ライフハッカー［日本版］プチプチを直接窓に貼るのではなく、洋服のスチールハンガーを窓枠の大きさに折り曲げてプチプチのフレームとして利用し、窓にキッチリとはめ込むやり方が説明されています。この方法であれば、冬が終わって暖かくなったらフレームごと外して保管し、来年の冬にまた再利用することが可能です。時間もお金も無駄にせずに済んで一石二鳥ですね。
戦争化するサイバー攻撃 – 過激化するサイバー犯罪：ITpro サイバー攻撃が金銭を目的とした犯罪だけでなく、国家間、国家とテロ組織間の戦争にまで発展している。
2010年6月、防衛拠点・社会インフラへのサイバー攻撃が現実のものとして明らかになった。「Stuxnet（スタックスネット）」と呼ぶマルウエアである。サイバー攻撃はパソコンやサーバーを対象としたものがほとんどだったが、国のインフラを支える組み込み機器までがついに“本気”の攻撃対象となった象徴といえる。
［AWARD受賞製品］ファイルの暗号化と同時に閲覧制限もかけられる新技術 – ITpro EXPO AWARD 2011 レビュー：ITpro ITpro EXPO AWARD 2011の特別賞を受賞したのは、三菱電機が参考出展していた「新世代暗号方式」（写真1）だ。従来の公開鍵暗号方式や共通鍵暗号方式を発展させて、暗号化/復号化の仕組みに、ファイルの閲覧権限をきめ細かく制御する機能を組み込んだ。すなわち、ファイルの暗号化と同時に閲覧するユーザーを制限することもできる技術である。
ユーザーが暗号化済みのファイルを復号化する際には、ユーザーにあらかじめ配布されている秘密鍵を使う。新世代暗号方式ではこの秘密鍵に、各ユーザーの属性情報が含まれている。暗号化されたファイルに埋め込まれている属性情報と、秘密鍵に埋め込まれた自分の属性情報がマッチしていなければ、ファイルを復号化できない仕組みになっている（写真3）。
三菱電機によれば新世代暗号方式は企業内利用だけでなく、インターネットを介したコンテンツ配信サービスにも応用しやすいという。コンテンツを暗号化する段階で、どのようなユーザーを閲覧対象にするかを簡単に設定できるからだ。今後同社は、新世代暗号方式を用いた様々なセキュリティソリューションの商用化に向け検討を進めていくという。
6000円Kindleは使えるか – 記者の眼：ITproT うん、Amazonによる日本対応が本格化していないからこそ、ユーザー同士でそういう情報を交換したくなるのがKindleの面白いところだよね。実際、有志の手でかなり手軽に書籍を閲覧できるようになっているのがありがたい。例えば、青空文庫の書籍をKindleに適した文字サイズのPDFに自動変換してくれるサイト「青空キンドル」は毎日のように活用している。東村ジャパンが販売している英和辞書「英辞郎●MOBI/Kindle3/Kindle4専用特別版」も組み込んだ。過去の記者の眼でも取り上げているので目を通しておくといいよ。
T それとAndroid端末での読書にも使えるんだけど、「Calibre」というオープンソースのソフトが最高に便利だよ。いろいろなフォーマットの電子書籍をまとめて管理できるし、Kindleに合わせてファイルを変換したり、リーダーに転送したりできる。ほかにも、ニュースサイトを定期的に巡回して、電子書籍を自動作成する機能がある。私の場合は「Google Reader」と連携させて読んでいるんだ。
ネットの主役はPCからスマートフォンに変わりつつある？ – 開発の現場から— Android Developer Lounge：ITproパソコンの使用頻度が減った」という調査結果
“絞り込み”が進む標的型攻撃のトレンド – ITmedia エンタープライズ 標的型攻撃の対策としては、ヒッポネン氏や高橋氏を始めとするITセキュリティの有識者が推奨しているのが、「多層型防御」である。これはコンピュータの利用プロセスに幾つもの“落とし穴”があることを認識し、それぞれの部分に幾重もの対策を講じるというアプローチだ。
仮に標的型メールで不正プログラムの侵入を許したとしても、「不正プログラムと外部の通信を遮断する」、「機密情報の所在を見つからないようにする」、「見つかって流出を阻止する」、「情報が流出しても暗号化などで内容をみられないようにする」というように、情報を幾重にも守る対策を平時から適切に機能するように講じていれば標的型攻撃の影響を軽減できる可能性が高まる。
誠 Biz.ID：ワンクリック詐欺はいずれスマホでも――トレンドマイクロスマートフォンを安全に使うためのセキュリティ5カ条
セキュリティ対策ソフト／サービスを利用する
OS／アプリを最新の状態で使用する
端末に登録したアカウントを管理する
端末のパスワードロックをする
紛失時に適切な対処を行う
岩波書店、ついに電子書籍に乗り出す――「新書」「ジュニア新書」を電子化 – 電子書籍情報が満載! eBook USER 11月下旬から配信される作品は、岩波新書から『脱原子力社会へ――電力をグリーン化する』『労働法入門』『心と脳――認知科学入門』『英語で読む万葉集』の4作品が、岩波ジュニア新書から『詩のこころを読む』となっており、GALAPAGOS STORE、Reader Store、honto、BookWeb、BookLive!、電子書店パピレスなど、主要な電子書籍ストアで販売される。
自動掃除ロボット「LAQULITO」に2万1000円のエントリーモデル – ITmedia +D LifeStyle自動充電機能は搭載されておらず、付属の縦置きスタンドで行う。
Business Media 誠：遠藤諭の「コンテンツ消費とデジタル」論：日本のコンテンツは普及しているのか――答えはWikipediaで (1/3) このWikipediaの他言語版だが、日本語や日本の事柄についての解説があるということは、その言語を使っている人たちに対して、説明に足る価値が生じているのだといえる。単純にある単語がその地域に広がっているか否かに関しては、検索数やリンク数、ウェブマーケティング的なツールのほうが調べられるだろう。だが、Wikipediaに項目があるということは、語句が咀嚼（そしゃく）されて、その言語の一部として同化していることを表している。そういう特別な意味が、Wikipedia各言語版にはあると思う。
JAPAN EXPOに出かけたときに、「日本のコンテンツがなぜフランスで受けるのか？」について、何人もの人たちに聞いた。いろいろな答えがあったのだが、印象的だったのは、フランスでの日本マンガブームの生みの親といえるドミニク・ヴェレ氏へのインタビューだった（参照リンク）。彼は、スーパーマーケットでの消費財の購入率や1人当たりのマクドナルドの消費量が世界でもトップクラスとなった現在のフランスでは、日本の私小説的なマンガによって、若者たちは魂の部分を取り戻せるからではないかと言ったのだ。
それを示すように、萌え系など、日本でしかありえないような私的な設定の作品が、大物映画監督の作品よりも多く他言語のページが作られていたりするのである。このデータ全体を見ると、ハリウッドやディズニーを中心にした米国コンテンツが圧倒的に世界を支配していることを再認識させられる。だが、それとは違うもう1つの大きな流れを描き得るのが、日本コンテンツだと思う。米国のステーキやハンバーガーの世界に対して、寿司や豆腐の世界が存在し得るということだ。
この部分、つまり日本のコンテンツのどこが世界の人々の心に刺さっているかを知ることは、とても大切なのではないか？ 何かを売りたい人は、自分の売りたいモノを考える前に、買う人を見るべきなのだ。
「さくらのクラウド」料金発表、Amazon EC2 の半額の料金設定 | スラッシュドット・ジャパン IT最小構成では、仮想1コア、2GB、ディスク20GB が月額2,500円、日割で 126 円となっている。
クマゼミによる光ファイバー断線、新型ケーブルにより 3 年連続で被害ゼロ | スラッシュドット・ジャパン問題となっていたのは、クマゼミが光ケーブルを枯れ枝と間違えて産卵し穴を開けるというトラブル。2008 年には約 2000 件の被害があったそうだ。そこで NTT は対策を加えた新ケーブルを開発。ケーブルの被膜を硬くして厚さを調整することで、クマゼミが穴を開けても芯線が傷つかず、かつ工事の障害とならない堅さのケーブルが完成したそうだ。
パナソニック、高級感を高めた小型ミラーレス「GX1」 -AV Watch また、電動標準ズーム付属モデル「DMC-GX1X」(付属レンズ:LUMIX G X VARIO PZ 14-42mm F3.5-5.6 ASPH. POWER O.I.S.)と、パンケーキ(LUMIX G 14mm F2.5 ASPH.)/標準ズーム(LUMIX G VARIO 14-42mm F3.5-5.6 ASPH. MEGA O.I.S.)のダブルレンズセット「DMC-GX1W」も発売。店頭予想価格は各95,000円前後。
関西にカジノ、是か非か 関西広域連合が京で研究会 : 京都新聞 近畿を中心とした７府県でつくる関西広域連合は７日、カジノを含む統合型リゾートの関西立地をテーマにした研究会を京都市上京区で立ち上げた。広域連合内で賛否があるカジノについて、経済効果や地域への悪影響といった両面から検討を進めていく。
ヤフーが２市と災害協定 高知と姫路、全国初 – 47NEWS（よんななニュース） 災害発生後、アクセスが集中してつながりにくくなる自治体公式ホームページの複製サイトを同社が開設。アクセス負荷を和らげるほか、自治体が集めたライフラインや避難所、救援物資などの情報をヤフーのホームページにも掲載する。
愛媛・新居浜市の研究団体に譲渡 船の科学館の「羊蹄丸」 – 47NEWS（よんななニュース） 東京・お台場の博物館「船の科学館」は８日、展示を終了した青函連絡船「羊蹄丸」を愛媛県新居浜市の関連団体「えひめ東予シップリサイクル研究会」に無償譲渡すると発表した。
神戸新聞ニュース:総合/2005.02.11/「南あわじ市市市」、正式な住所です 「兵庫県南あわじ市市市」。決して誤字や誤植ではありません―。三原郡四町合併で、「市」が三つ並ぶ住所表記が生まれた。新市発足から十一日で丸一カ月。住民からは「地域を淡路島内外に知ってもらうチャンス」との声がある一方、同市などは「読み書きには注意を」と呼び掛けている。（大森 武）
読み方は「南あわじ市（し）市（いち）市（いち）」。旧三原町時代の字名と大字名を、新市で引き続き使用した産物。国土地理院によると、市が三つ並ぶ地名は三重県四日市市市場町、滋賀県八日市市市辺町もそうだが、今回のように純粋にそろうケースは「全国で例がない」という。
市という地名の由来は中世の淡路国の時代、国府市と呼ばれる物々交換の市場があったとされ、その名残で付けられたとする説が有力。郷土誌「市のかたりべ」を編さんした素川恒男さん（８１）は「かつては淡路国の中心地だった所」と話す。
勃発！「サイバーインテリジェンス戦争」 狙われた官庁、防衛産業 あまりに脆弱な日本の機密情報管理 ――ＡＣＥコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザー 白井邦芳｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン急速に増加する「サイバー攻撃」
発信源の大半は中国から
日本の機密情報管理対策は
世界レベルから出遅れ
意外にも「標的型メール攻撃」に対する
脅威は薄れかけていた！？
警察庁が発表した
標的型メール攻撃などの実態
新たなキーワードは
「サイバーインテリジェンス」
三菱重工業のサイバー攻撃以来、にわかに「サイバーインテリジェンス」という言葉が注目されつつある。警察庁のホームページにも「サイバーインテリジェンス」について記載があり、「情報通信技術を用いた情報収集による諜報活動」であり、「最も安全で安価なスパイ」と記載し、2009年12月に米国グーグル社に対して行われた中国によるサイバー攻撃に触れて説明している。
実務的な模擬訓練を急ぎ
早急な対応と危機への勘を養う
防衛産業はもちろん、公共インフラや知的財産を多く扱う企業などもサイバーインテリジェンスの対象となる可能性が高い。これらの民間企業は単に、「こうしたサイバー攻撃がありました。みなさん注意しましょう。」といった通知に終わらず、実務的な模擬訓練を重ねて、経験値を高め、不意の攻撃に対処できる効果の期待できる教育を計画し、確実に実施していくことが重要だ。
米国サイバー軍トップが発言、「クラウドはサイバー犯罪撲滅の切り札になる」|セキュリティ・マネジメント|トピックス|Computerworldシステムの一点防御とコスト削減を可能としてクラウドを評価
大将によれば、クラウドは点在しているコンピューティングの「飛び地」をひとまとめにして排除し、単一の防御しやすいシステムを構築するというアイデアの実現に役立つうえ、無駄なITコストもカットできるという。例えばNSAでは、クラウドの実装により、システム管理費が50％抑制され、ヘルプ・デスクの数も900から2へと激減したそうだ。
スマートフォンを狙った「ワンクリック詐欺」が出現：ニュース動画などを見るためにWebページを進もうとすると、未入金であるとして警告画面が表示される（図3）。退会しようとしても、料金が未納なので退会できないとの警告が表示される。
これらは全てこけおどしなので、表示されても慌てる必要はない。警告などを無視して、Webブラウザーを終了すればよい。料金を支払ったり、相手に連絡したりしてはいけない。
「首相の器」を考える：日経ビジネスオンライン日本のトップは、なぜすぐやめるようになったのか？
今回ご登場いただくのは、政治学者の御厨貴・東京大学先端科学技術センター教授です。
「お腹がいたい」で辞めてしまう
昭和の時代から、日本の首相の器は軽かった？
主導できない首相による「政治主導」と「官僚外し」の結果は
官僚嫌いの菅元首相がやるべきだった政治の仕事とは
官僚にできない政治家の仕事とは、「メッセージ」と「決断」です。
後付けのセキュリティー対策では防げない：日経ビジネスオンライン「世界レベルのベストプラクティス導入を急げ」～ウィリアム齋藤氏に聞く
日本のネットワークセキュリティーはなぜ頻繁に破られるのか、サイバー攻撃への対策に欠陥はないのか。そうした点について、セキュリティー専門家のウィリアム齋藤氏に聞いた。齋藤氏はカリフォルニア生まれの日系二世で、生体認証のベンチャーを起業し、2003年にマイクロソフトに売却している。ソニー、東芝などと製品の共同開発に携わった経験を持ち、現在は慶応大学や東京大学大学院などでベンチャー論や暗号論を教えている。
齋藤氏は「現状の脆弱なセキュリティーを放置していると、日本企業は世界的に信用を落とす」と警告している。
信用の高い人のメールこそ危ないとも言える
攻撃を受けた後、経済産業省や専門家と称する人が「知らない人からのメールや添付ファイルは開くな」と指導しているが、こうした中途半端な警告は問題の根本が分かっていない証拠。問題になっているのは、知らない人からのメールや添付ファイルではない。知っている人からのメールや添付ファイルなのだ。今回の一連のサイバー攻撃も、知っている人からのメールが被害拡大の発端となった。
何が盗まれたか分からないという恐ろしさ
日本にはセキュリティー製品に多様性がない
2011年、日本のセキュリティー技術のベンチャーを10社ぐらい紹介され、技術を見たが、残念ながら世界水準からはほど遠い。既存の製品を扱っていた人がちょっとしたアイデアを考えて起業したというものが多く、セキュリティー技術の本質が分かっていない。セキュリティーの技術には、暗号、認証、鍵の管理の3つがある。日本では暗号技術に力を入れている企業が多く、「何百年は絶対に破られない暗号」を開発したという研究者もいる。しかし、待ってほしい。今のセキュリティーの課題は、認証と鍵管理のほうだ。
後付けでセキュリティーキットを据え付けてもダメ
セキュリティーは破るのが難しくすればいいと考えがちだが、それは間違い。例えば、パスワードを30回に1回変えるとか、10文字以上の長さにするとかにすると、ポストイットに書いたり、携帯電話に記録しておいたりすることになる。結局、セキュリティー上はかえって弱体化してしまう。
いまの自動車盗難防止はどうなっているかといえば、盗難防止のシステムが車に内蔵され、鍵1本ですべて管理できている。BMWなどは鍵なしでも車が動いている。生体認証システムが内蔵されているからだ。
実務者の国際会議に日本人はいない
そのために求められるのは、世界各国との交流だ。今回の事件が起きて、官民の情報共有が大切と政府も対策会議をやっている。しかし、警察、経済産業省、総務省、外務省、防衛庁の担当者が集まっていくら会議をやっても効果はない。もっと海外から専門家を呼んだり、セキュリティー先進国のベストプラクティスを検討して導入すべきだ。私は実務者が参加するセキュリティーの国際会議によく出ているが、日本人で出ている人を知らない。こうした内向きの姿勢では日々進歩している世界水準の技術にキャッチアップできない。
完璧なセキュリティー対策はあり得ない。サイバー攻撃を受けても被害を最小にするファイヤーウォールを設けるフェール・セーフの考え方に切り替えることが重要だ。つまりビルの防火シャッターや車のエアバッグのようなものをシステムに組み込むことだ。
サイバーセキュリティー大臣を置くべき
現在、日本ではリナックスやアンドロイドといったオープンソースがいろんなところで使用されている。この技術は誰でもいじることができる。コア技術に独自技術をミックスして使っているから安全だと考えられているが、私はそうは思わない。あるとき、突然通信が一斉に切断されるという事態が起きかねない。だから、国家レベルで信頼のできるオープンソースをつくるべきだ。新しいメールシステムをつくるのもいい。総務省、経産省、警察庁などを統括するサイバーセキュリティー大臣を置くべきだ。
法制面の課題もある。日本ではサイバー犯罪の罪が軽い。不正アクセス行為の禁止等に関する法律でハッキングを非合法としているが、これもどうか。ハッカーはITの専門家であり、ハッカーそのものは悪くない。何かを盗んだりするのが犯罪。非合法にしたのは問題解決ではない。むしろハッカーの協力を得てセキュリティー強化を図るべきだ。
サイバー攻撃に対応できなければビジネスは停滞する