「リーダーとは他人のために働く人間だ」 ボストン コンサルティング グループ バークナーＣＥＯが語る人材育成の境地｜世界に学ぶリーダーシップとグローバルマインドの育て方｜ダイヤモンド・オンライン BCGでは、社員が持続的に評価される制度を導入している。この評価制度は、一番若いアソシエイトやアシスタントから、コンサルタントやCEOまで同じであり、社員はみな評価のフィードバックを受けながら前進することが求められている。パートナーになっても同じだ。どこまで昇進しても、「もう自分は何でも知っている」という傲慢な状態にはならない。
また、評価するのは上司や同僚だけではない。部下が上司を評価する「上向き」評価も行われる。上向き評価は匿名でなされ、どんなことでも話せるようにしている。そうして評価されると、認めるのがイヤなことも出てくるだろう。だが、自己批判的であり続けることは大切だ。「自分が最高だ」「もう自分には学ぶことはない」と考えるようになることほど、悲しいものはない。
リーダーとは、他人のために働く人間のことだ。人とどう接し、相手をどうやる気にさせ、動員し、そしてベストを尽くせるよう手助けできるかだ。目前の課題に対して、周りの人間が最良の仕事ができるように動ける人間、それも仕事だけでなく、人間的な成長をも促せる人間がリーダーであると考えている。つまり、自分のことではなく、周りの人間を気遣う人物だ。よく、カリスマ的なリーダーが英雄のように取り上げられるが、それは適切ではない。本人はヒーローであっても、周りの人間がいい状態でなければ何にもならない。
［IT Japan 2011］「車離れと車不要は別物」—パーク24の川上CIO – ニュース：ITpro 「『車離れ』とよく言われるが、『車不要』になっているわけではない。新しい移動手段としてカーシェアリングを提案すれば、新市場は必ず創れる」—。
2010年6月時点の会員数は約1万人で、車両数は615台だったが、1年後の2011年6月には会員数約5万2000人、車両数2407台の規模まで急成長した。
タイムズプラス事業単体の黒字化はまだだが、川上CIOは「日本でまだなじみの薄いカーシェアリングを普及させるには、どこでも使えるというレベルまで拡大することが不可欠だ」とする。当面は先行投資を続け、都市・地方を問わず、タイムズプラスの拠点数・車両の拡大を続ける考えを強調した。
個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？ – 記者の眼：ITproそもそもスマートフォンは、クライアント/サーバー機やパソコンなど企業ITを中心に発展してきた製品ではなく、コンシューマーが市場をリードしているジャンルの製品だ。企業ITで利用されるケータイと比べ、使い勝手の面でコンシューマー市場の製品であるスマートフォンが先を走る。そんなスマートフォンへの市場の急速なシフトが、管理側であるIT部門と利用側である社員の間のギャップをどんどん広げているわけだ。
“私物利用”のセキュリティ懸念を払拭するソリューションが続々登場
この動きは日本に限った話ではない。海外では「BYOD」（Bring Your Own Device）といったキーワードで語られるようになり、大きなムーブメントになりそうな兆候が見えている。
エンドユーザーをエンパワーメントするスマートフォンは諸刃の剣
社員の力を最大限に発揮し、企業の競争力をアップするためには、このようなギャップをできるだけ早く解消し、スマートフォン時代に向けた社内IT基盤と新たな運用体制を確立する必要があるのではないか。そのためにも、私物のスマートフォンの業務利用は、IT部門が避けては通れない問題と言える。
松本龍・前復興対策担当相の「暴言連発」には、「解離」心理が潜んでいるのか。 ――打たれ弱い政治家を中枢に持つ「日本の不幸」| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 国のリーダーとしていつも冷静に振る舞うためには、何が起きても「なるほど。こうなったか」とそれを現実としてガッチリ受けとめるタフさと、ある種の「鈍感力」が必要なはずだ。
単に復興に力を注ぐだけではなく、福島第一原発の収束を見ながら難しい調整をこなす力量が必要になる復興担当相。「自分でやらない自治体は助けない」などと自治体に丸投げすることは、本来の業務の真逆だ。
いやその前に、「総理の座にしがみついている」などと言われる菅総理は、今回の震災によってメンタル面にどう影響を受けたのか。日本が力強く復興するためには、そのこともきわめて重要なポイントのはずだ。
菅さん、地熱発電の特徴と仕組み教えます| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 菅直人首相が原発の「ストレステスト」を突然言い出した。いつも思いつきでものを言う。菅首相がご執心の「自然エネルギー」についても、「2020年代の早い時期に総発電量の20％以上をまかなう」のは机上の空論だ。「脱原発」には10年、20年の時間がかかる。それまでの代替電力を具体的に検討しなければならない。
地熱発電の特色としては、地熱エネルギーは純国産のエネルギーであること、二酸化炭素をほとんど排出しないこと、などが挙げられる。また、地熱エネルギーは絶えず使うことができるから、地熱発電所は24時間安定的に電力を供給することが可能だ。同じ再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電や風力発電は、天候に左右されるため不安定である。東京のベース電力が原発であるのと同じように、八丈島では地熱発電がベース電力として使われている。
日本における地熱発電のポテンシャルは、自然公園特別保護地区を除いて約1500万キロワット（原発15基分）である。地熱発電は、将来的に伸びる可能性を持っている。ただし、過度な期待は禁物だ。地熱発電の眼目は、そのポテンシャルよりも、「地産地消型発電」という点にある。
日本人はすぐ賛成か反対かという議論になってしまう。言語技術が未熟なせいだ。原発が電力供給の約3割を占めているというのは現実なのだから、いくら「脱原発」と言っても、今すぐにその分を補う代替エネルギーの用意はできない。
「脱原発」というのは撤退戦なわけで、これがいちばん真価を問われる。あの戦争でも攻めた後の撤退ができず玉砕に走った。撤退戦は感情に走ってはならず、徹底的に合理性を追求しなければいけない。産業の空洞化を防ぐためにも、思いつきではない具体的な代案を引きつづき追っていく。
スマホ普及でウイルスも急増、狙われやすく危険性高いアンドロイド端末は特に注意！| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 特に狙われやすく危険性が高いのが、アンドロイド端末だ。アンドロイドは誰でも無償で利用できるように仕様が公開されているため、OSの仕様が公開されていないiPhoneに比べ、脆弱性を見つけられやすく、不正プログラムも作りやすいとされるためだ。また、iPhoneと異なり、公式のアプリマーケット以外でもアプリが流通しているため、不正なプログラムを含むアプリを配布しやすい状況にある。
ドコモは7月1日から自社のスマートフォン利用者向けに米マカフィーのコンピューターウイルス対策ソフトを無償で提供している。
15％節電要請の関西電力への同情は禁物。地域独占企業として、リストラしてでも電力供給責任を果たせ！：復興ニッポン いま、歩き出す未来への道 関西電力は、発電量のほぼ半分を原子力に依存しているため、全国の電力会社のなかで、最も原発停止の影響を受けやすい。しかも、夏を乗り越えたとしても、11月に2基、12月と来年2月に1基ずつが定期検査に入る予定となっている。冬場の最大電力需要は2011年2月14日に記録した2655万キロワット。10基が止まった場合、供給能力はその水準に肉薄する。
政府は何も動いてくれない！
八木社長は「節電要請は苦渋の決断」としたが、橋下徹大阪府知事が「今ごろになって根拠もなく、一方的に15％と言われても協力できない」と述べて猛反発した。「電力が足りないというのは、原発を動かすためのブラフではないか」とまで言ったのだ。
関西電力は、原発を再稼動するか、それができなければ、火力を増やして供給を確保しながらリストラに励むのかのどちらかを選ばないといけない。橋下知事は、夏を前に、その選択を関西電力に迫るべきなのだ。
どうなる放射能汚染物の処理【1】すべては燃やしてからで本当によいのか：廃棄物・リサイクル：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－何でも燃やしてよい！
今回公表された「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」は原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が関係省庁とともに一切非公開のうちに作成し、国土交通省などが下水汚泥から高い放射性物質が検出されている東北、関東、中部の13都県8政令市に通達した。
規制が始まって10年以上たつダイオキシンですらこの状態で、測定すらしていないセシウムがちゃんと取れるといわれてもにわかには信じがたいといわざるを得ない。「燃やしてから考えよう」とでもいうのだろうか。
オリンパスは世界最速のAF性能、ペンタックスはまさかの超小型化| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉「E-P3」は世界最速のAF性能を実現
最高性能の画像処理エンジン、12mm F2.0の高性能レンズも発売
【レビュー】新たなシンクライアントOSとなる「Windows Thin PC」 | パソコン | マイコミジャーナル Windows Thin PCが未サポートの機能
.NET Framework 3.5
MPEG2に代表される動画/音声コーデック
Microsoft Security Essentials
Windows Live Essentials
このように、“いくつかの機能が削除されたWindows 7”であるWindows Thin PCだが、個人ユーザーが入手する術は限られている。そもそも同OSはMicrosoftのソフトウェアアシュアランスサービスの特典であり、ソフトウェアアシュアランスサービスを受けるには、Microsoftとボリュームライセンスの契約を結ばなくてはならない。
大反響を呼んだ「水電池」をナカバヤシが発売する理由–以前からあった発想を本格化 – CNET Japan「水があれば発電できる」「約20年の長期保存が可能」という、従来の電池とは異なる特長を持つ水電池 NOPOPO。
水だけでなく水分であれば良いので、ジュースやビール、唾液でも発電できることが特長です。一回の注水は0.5～1ml程度。通常の乾電池に使用されることの多い水銀や六価クロム、カドミウムといった有害物質を含んでいませんので、使用後は不燃物として捨てられます。
asahi.com（朝日新聞社）：円急騰、一時７８円台 約４カ月ぶり – ビジネス・経済 １３日早朝の外国為替市場で円相場が急騰し、一時１ドル＝７８円５０銭台まで上昇した。１ドル＝７８円台をつけたのは今年３月中旬以来約４カ月ぶり。
たまねぎIT戦士の国際電子出版EXPO Report：アプリのビューワはもう古い？――ソーシャル時代の電子書籍のあるべき姿とは – 電子書籍情報が満載! eBook USER先日行われた「第15回国際電子出版EXPO」内で、Webブラウザを用いた電子書籍ビューワを展示したボイジャー。なぜ「T-Time」から“転進”したのか、ボイジャーの萩野氏は同イベント内で行われたセミナーでその理由を語った。
どのデバイスを使っていても同じ体験を
EPUB 3.0は“フォーマット世界共通化”の象徴
「日本の電子書籍のフォーマットは長い間シャープの『XMDF』とボイジャーの『.book』に分かれていて『シャープの壁』、『ボイジャーの壁』を作っていた。だが、これからはそういった壁を取り払って、世界基準に合わせる必要がある」と萩野氏は述べた。これに続けて、「多くの人が同じ読書体験ができる要件が達成されることで、電子本が広く流通する基盤が現在作られようとしている」とも述べている。
「GALAXY S II SC-02C」の“ここ”が知りたい：第1回 サイズ感はどう？ バッテリーは持つ？――「GALAXY S II SC-02C」 – ITmedia +D モバイルメール、Webブラウジング、Twitter、YouTube視聴、Android マーケットからのアプリのダウンロードなど、3G通信を伴う状態で連続約3時間以上使用したところ、バッテリー残量20％を切った。
“エスモビ”対応端末：写真で解説する「IDEOS X5」 (1/2) – ITmedia +D モバイルソフィアモバイルが発表したAndroidスマートフォンを使ったモバイルIP電話サービス「エスモビ」。その対応端末第1弾が、中Huawei製の「IDEOS X5」だ。同社から発売されるグローバルモデルの概要と、IP電話サービスの「エスモビ」用アプリの機能をチェックした。
エスモビ向けIDEOS X5の価格は2種類あり、2年間の継続利用を前提としたベーシックプラン（月額4200円）の場合は、一括29800円か月額1300円の24カ月払い。契約期間に制限がないフリープラン（月額5980円）を契約する場合は一括39800円になる。
ソフィアモバイル、月額4200円からのテザリング対応IPスマホサービス「エスモビ」 – ITmedia プロフェッショナル モバイル データ通信は月額4200円、通話料金は国内固定電話が6円／分、国内携帯電話が17円／分、国際電話が3円から／分。なお、エスモビユーザー、またはFUSION IP-Phoneユーザー同士の通話や、内線電話としての利用は無料だ。
個人向け IP-Phone | フュージョン FUSION安くて便利！使い方かんたん！フュージョンIP-Phoneのメリット
■ ご利用のお客様同士は通話無料
「FUSION IP-Phone」に加入のお客様同士の通話は無料です。
■ 日本全国どこでも3分8円（税込3分8.4円）
距離、時間帯に関わらず、全国の一般電話へ一律3分8円(税込8.4円)
■ 月額の利用料金は380円（税込399円）※1
基本料が安くて、通話料がおトク！
■ 電話番号も電話機もそのまま使える！※2
※1 別途、プロバイダー料金がかかります。
※2 ホームテレホン電話など、一部の電話機ではそのままご利用いただけない場合もございます。
社会科学法則の「情マネ流マーフィー」への適用 － ＠IT情報マネジメント■今回の法則■
法則213：グレシャムの法則「悪貨は良貨を駆逐する」
法則214：マルサスの法則「人口は等比級数的に増え、食糧は等差級数的に増える」
法則215：パーキンソンの法則（その1）「公務員の人数は、仕事量に関係なく、毎年一定の割合で増加する」
法則216：パーキンソンの法則（その2）「仕事の量は、完成のために与えられた時間を全て満たすまで膨張する」
法則217：サイモンの満足原理「経済人は最適原理に従うが、経営人は満足原理に従う」
法則218：ピーターの法則「階層社会においては、昇進により無能レベルに到達する」
法則219：ジョン・ゴールのシステマンテックス「システムは一般に不完全にしか働かないか、あるいはまったく動かないかのいずれかである」「複雑なシステムは、思いもかけない結果を生む」
ライカカメラAG – 文化 – 東京
ライカ銀座店サロン、岸野正彦写真展「パリの微笑みにありがとう」 – デジカメWatch
九州電力の「やらせメール」をどう考えるか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン 数千人に及ぶ自社社員や子会社社員にこうした指示を発することが、経営上どのくらい危険で且つ社会的に不適当であるかということに管理職の社員が思い至らないのだから、ビジネスマンとしてお話にならない。
はっきり言って、こんなに無能な人たちが関わっていることだけで、原発の「ストレス・テスト」は不合格だと思わざるを得ない。
世間一般では、オールスター戦やタレントの人気投票のような機会に特定のファンの集団が組織票的な投票を呼び掛けたり、新規開店のラーメン屋が「さくら」にお金を払って行列の動員をかけたり、さらに政治の世界でもタウンミーティングに主催者側の立場から発言する用意のある参加者を「仕込む」といったことが、日常的に行われている。
「九電やらせメール事件」の場合は、社会的に重要な問題に関して、一般に誤解を与えかねない形で賛成の意見を送りその数を操作した点に大きな問題があるが、上記のような「仕込み」とどこに本質的な差があるのかを確定することは難しい。
指示が漏洩する可能性を考え、また世論の反発を考えたときに、経営者・管理者が「やらせメール」の指示を社員に送ることは、ビジネスの文脈で「言語道断」にダメなことははっきりしているが、指示の受け手である社員や関係者の側がどう考える行動すべきかについては、はっきりした答えが出ない。
「私は、九電の社員ですが、原発運転再開を支持します」と堂々と述べて、根拠を挙げて論陣を張るなら、この人の意見には耳を傾けるべきだろう。「あなたは、九電の人だから」という理由だけで、この人の意見を却下する訳にはいかない。
また、より本質的な問題としては、説明会なりＴＶ番組なりといった、意見を募っている場で、議論が成立していないということが実は問題なのではないか。たとえば、原発の運転再開に当たって、何を基準に判断することが妥当かについて議論せずに、賛成論・反対論を一応聴取して紹介します、というだけでは、そもそも市民の議論として十分な深みがない。今回の九電やらせメール事件では、原発運転に賛成する意見の約3割が指示を受けた九電関係者のメールであったようだが、議論を抜きにした支持・不支持何割という数字をいかにも意味があるかのように扱うのは、良いこととは思えない。これは、単なる多数決のアンケートであって、民主主義の名に値しない。
意見や議論の内容に意味があるのではなくて、賛否の数に意味があると取られかねない議論の不在の状況でこそ、「やらせメール」の影響力が大きな問題となるとも言える。
津波だけではなく「災害の別の顔」にも注意を “想定外”に陥らないための防災都市計画のカギ ――関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に聞く｜ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢｜ダイヤモンド・オンライン 何を申し上げたいかと言うと、災害には様々な危険性があり、大きな災害はその1つか2つの顔しか見せず、他の顔は隠れてしまっているということだ。次はその隠れた顔が現れる可能性がある。今後発生しうる災害に備えるには過去の災害に引きずられた対策だけでは十分ではない。常に次に起こりうる災害の可能性を念頭に置くことが重要だ。
多くの人は災害直後、防災への意識が高まるものの、時間の経過とともに忘れてしまい、目先の利益を大事にしてしまう傾向がある。忘れないためには、「習慣」にすることが大切だ。家を出るときは必ずカギをかけるのと同様、夜中に地震が発生してもすぐに逃げられるように、枕元に明日着ていく衣服を用意して就寝するなどがその1つである。それを防災だからではなく、毎日の生活の習慣、文化にしておけばいい。無理やり、いやいやでは防災は身につかない。ごく自然に防災の知恵を生活に組み入れていくことが大切だろう。
「スマホって一体何が楽しいの？」 ガラケー利用者の純粋な疑問からひも解く スマートフォン革命の正体｜スマートフォンの理想と現実｜ダイヤモンド・オンライン スマートフォンの真価は、パソコンとネットの組み合わせでは実現できなかった「電話の信頼性とネットの利便性」の両立にある。ここで課題を解決できなければ、市場が停滞するばかりか、ようやく日本に訪れようとしていた「本当の情報化社会」の到来が、また遠のいてしまう。
日本は原発を使い続けるのか注目する英語メディア、高校球児にも注目｜ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本｜ダイヤモンド・オンライン ちなみにファクラー記者は先週ご紹介したように、佐賀県の古川康県知事や玄海町の岸本英雄町長に取材した上で、そもそも国のエネルギー政策の転換点となりかねない大きな判断を政府が自治体の首長に預けてしまったと、2日付記事で批判していました。
英紙『フィナンシャル・タイムズ』のジョナサン・ソーブル記者は「原子力の後退、日本のエネルギー不安で再燃」という11日付記事で、「日本政府はこれまで慎重な脱原発を示唆してきたが、福島第一での原子力メルトダウンから4カ月たった今、性急でバラバラな撤退という、別なものに変質しつつあるかもしれない。もしそうなれば、深刻なエネルギー不足に陥ると経済界は懸念している」と書いています。日本は慎重で段階的な脱原発に取り組むのではなく、エイヤッと一気呵成に原発の使用を止めてしまうのではないかと。
記事ではさらに、ゴールドマンサックスの日本担当チーフエコノミスト、馬場直彦氏が、政府の原発政策の曖昧さが最大の問題かもしれないと指摘。「もしエネルギー関連各社が天然ガスなど、原発に代わる代替エネルギーの能力を最大化すれば、電力不足は起きない」のだが、政府がはっきりした方向性を示さないので「今の状況では企業は設備投資計画が立てられない。明確な政策が示されていれば、企業は対応できるはずだ」と批判しています。
“塩”が数年ぶりに大幅値上げ 震災と原発事故で供給量激減｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき市にある。需要量の2割以上に当たる年間26万トンの製塩能力を持つこの東日本唯一の工場が、震災と原発事故により操業できず、供給を一気に引き締めているのだ。
かなり進行した“いぼ痔”にも有効 手術をすることなく痛みも少ないALTA療法｜あなたのカラダの“不調”“悩み”を解消する ちょっと先端な医療｜ダイヤモンド・オンライン日本人の3人に1人は悩んだ経験を持つという“痔”。症状が進むと、出血や激しい痛みを伴い、手術が必要になることもある。しかし、“いぼ痔”といわれるタイプの痔の治療では、手術をすることなく注射で痔を小さくする治療法が普及し始めている。従来の手術と異なり、治療後の出血や痛みがほとんどないのが特徴だ。日帰りでできる注射療法とは、いったいどんなものなのか。
今回紹介するALTA（Aluminum Pstassium Sulfate Hydrate Tannic Acid）療法、あるいはジオン注療法といわれる注射療法の場合、これまで手術で対応していたII度から重症のIV度までの痔核をすべて治療できるのが特徴だ。
また、1回の治療で効果があり、再発した場合にも同じ治療法ができるのもメリットの一つである。
「脱原発」という誤ったアジェンダ – 池田信夫／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス）いま重要なのは、原子力か否かという手段の是非ではなく、日本がエネルギーの経済性と環境のバランスをどう取るのかという目標の設定と、それを実現する制度設計である。特に国会で審議が始まった原賠機構法案で問われているのは、地域独占か電力自由化かという問題だ。脱原発とか再生エネルギーとかいう問題は、緊急性も重要性もそれよりずっと小さい。
われわれが緊急提言したのは、ここで東電を救済すると改革のチャンスは二度と来ないからだが、マスコミは賠償問題をほとんど報じない。放射能の恐怖ほど一般受けしないし、「メガソーラー」のように絵にならないからだろう。このように誤ったアジェンダを設定することによって彼らは国民をミスリードし、本質的な改革をつぶすのである。