警視庁、９月に交通規制の大規模訓練実施 首都直下地震を想定 ：日本経済新聞 訓練は９月１日午前に実施予定。各警察署が環状７号や国道16号など幹線道路の交差点１カ所ずつ計約100カ所を一斉に10分間通行止めにする。
PSTN網移行でヒアリング、NTTが決済/信号監視通信向けの代替案提示 – ニュース解説：ITpro 最初にNTT東西が、PSTN網からIP網へのマイグレーションについての考え方と、移行に伴う各サービスの取り扱いについて説明した。両社はマイグレーションを「PSTN網のIP網への移行」と「アクセス回線のメタルからFTTHへの移行」の二つに分けて説明した。このうちPSTN網については2020年頃から移行を開始し、2025年頃に完了予定である。またアクセス網については、需要に合わせてFTTHに移行するが、メタルを使い続ける利用者も一定数残ることは避けられないと説明した。
今回、唯一の電力系通信事業者としてヒアリングに参加したSTNetは、NTT東西の通信網が持つ「ハブ機能」と、「緊急通報」に関する課題について、検討するように求めた。STNetでは他の通信事業者と接続する際に、多くのトラフィックを効率的に疎通するためにNTT西日本のPSTN網を経由しており、その割合は2010年度の発着信トラフィックの約40％に上るという。IP網への移行に当たりこのハブ機能が提供されなくなると、国内の電話事業者間で相互接続方法を大規模に見直す必要があり、事業者に与える影響が大きいという。また警察や消防、海上保安庁などへの緊急通報は、NTT東西のPSTN網を利用していることから、今後のマイグレーション方法によっては各社サービスから緊急通報への接続に大きな影響があると指摘した。
韓国が2015年までに全学校で教科書をデジタル化、教室には無線環境を整備韓国の文科省にあたる教育科学技術部が、2015年からすべての学校で教科書をデジタル化する方針を発表しました。予算は2.2兆ウォンということなので、日本円だと1700億円くらい。ただ紙の教科書をデジタル化するというだけでなく、マルチメディアコンテンツやFAQなどを取り込んだものになるとのこと。さらに各学校には無線による通信環境を整備する方針で、生徒・学生はタブレット端末を使いクラウドから必要なデジタル教科書を選んで学習できます。学校を休んだときには、オンラインで欠席したぶんの授業を確認できるというサービスもあり、ただ教科書がデジタルになったでは留まらない教育システムの変化が訪れそうです。
「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」の策定について
小寺信良「ケータイの力学」：災害時における「ケータイ」の可能性を考える（4） – ITmedia +D モバイル さてこれまで災害時における携帯電話の可能性について検討してきたが、まとめると以下のようになるだろう。
大災害直後は携帯電話網が使えない可能性がある。ワンセグ、ラジオはかなり使える。
携帯電話網が復旧しても、従来の速度は保証されない。ダウンさせないために、少量パケットで済む方法を工夫する。
携帯電話網の復旧は、事業者以外にはできない。しかし民間はインターネット網の復旧で貢献できる。
しかしラジオ単体を買っても、なかなか普段から持ち歩かないだろう。普段持ち歩くものとしてならば、ポータブル音楽プレーヤーでラジオチューナー付きのものがあるので、探してみるのもいい。ただしほとんどはFMのみで、AMが受信できるものはあまり見たことがないのが難点だ。
さらに携帯電話に機能を求めるならば、自分の位置情報を発信する緊急ビーコンのような機能はあってもいい。今回の津波では、難は逃れたものの避難場所から孤立して動けないケースも多かった。この場合、安全な場所が救援隊から発見しやすい場所とは限らない。平時はプライバシーの問題と背中合わせになる機能ではあるが、なんとか方法を考えられないものだろうか。
最終的に災害時に携帯電話を利用する上でもっとも大事なことは、常時予備バッテリーを携帯することではないかと思う。今回の震災では、データが出ていない、というか取りようもないと思うが、バッテリーの切れ目が生死を分けたケースも相当あるのではないだろうか。少なくとも1回分のフル充電できる程度の予備バッテリーなら、それほど高くもないし、かさばらない。
次に大災害が起こった時には、文字通り情報サバイバルといった状況になり得る。高い情報アクセス能力が、自分だけでなく周りの大勢の命を救うことになるかもしれない。
「オリンパスPhoto Festa 2011」開催 発売前の「E-P3」に興味津々 – ITmedia デジカメプラス発表されたばかりの「OLYMPUS PEN E-P3」などオリンパス製最新デジカメに触れることのできるイベントが開催された。会場ではアートフィルターを楽しめるiPhoneアプリもデモされた。
IT戦略本部の部会が提言、「政府CIO制度の早期実現へ、年度内に有識者会議を」 – ニュース：ITpro 公表した提言は「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」など3つ。電子行政サービスの内容が向上せず普及も遅れている理由としては、「費用対効果を踏まえた取り組みが不十分だった」「IT投資を全体最適化する投資管理が不十分だった」といった課題を指摘。解決策として、政府によるITガバナンスを強化するため、「政府CIO制度」の導入を推し進めるべきとした。
指操作が可能なポータブル型電子黒板「StarBoard Link EZ」 （RBB TODAY） – Yahoo!ニュース同製品は、黒板やホワイトボードに取り付けて使用するポータブル型の電子黒板。USBケーブルでPCと接続し、ホワイトボードなどにプロジェクタ経由で投影されたPC画面上で書込みなどの操作が行えるようになる。同社によれば、ポータブル型で世界で初めて指操作を実現し、電池を使用する電子ペンを不要とすることでランニングコストの削減につながるとしている。
松本復興相が辞任…「言葉荒かったのは不適切」 （読売新聞） – Yahoo!ニュース
“暴言”はYouTubeで100万回再生 辞任表明の松本復興相 – ITmedia ニュース
ニュースリリース：2011年7月4日：日立 本技術を用いた入退管理システムは、入退室のたびに撮影した顔画像を認証のためのデータベースとして逐次登録し、照合に用います。そのため、経年変化に対応した顔画像の更新作業が不要となります。また、1,000万枚の画像から1秒で類似画像を見つけ出す類似画像高速検索技術*1を適用することにより、膨大な登録画像をもとにしたリアルタイムでの本人認証を実現します。
政府、公共データを活用した復興支援を呼びかけ – CNET Japan 経済産業省は7月4日、内閣官房IT室、総務省、文部科学省と連携し、ネットを活用した震災復興運動「ネットアクション2011」のウェブサイトを開設した。復興や節電のためのアプリ開発を呼びかけるほか、開発に使用するための公共データをネット上に公開する。すでに展開している復興支援サイト「復興アクション」、節電ポータルサイト「節電アクション」とも連携する。
ネットアクション「開かれた復興へ あたらしい日本へ」
個人間のネット少額送金サービス「ちょコム送金」–NTTスマートトレードが提供 – CNET Japan クレジットカード送金には、送金額の3.15％（最低1円）の手数料が発生する。ネットオークションなどで少額を支払う場合にも、銀行などの送金より安い手数料で決済できるとしている。
市場予測：「ゼタバイト」抜きにNGNの次は語れない、シスコが描くネットインフラの将来像 (1/2) – EE Times Japanインターネットのトラフィックは、2015年までに2010年の4倍に拡大し、2015年時点で年間966E（エクサ）バイトに達するという。1Z（ゼタ）バイトの領域に踏み込む目前だ。シスコシステムズは、こうした予測に基づき、ネットワークインフラのあるべき将来像を描く。
このようにIPトラフィックが急増する背景については、主な要因として次の4つを挙げた。すなわち（1）インターネット接続端末の増加、（2）インターネット利用者の増加、（3）ブロードバンド接続サービスのさらなる高速化、（4）ビデオコンテンツの増加である。
「今、サービス事業者の事業モデルは過渡期にある。ゼタバイト時代を見据えて、エンドユーザーが求めるサービスを提供しつつ、サービス事業者が生産性を上げられるような、次世代インフラに対するニーズが高まっている。サービス事業者は、新しい事業モデルとパートナーシップで収益の増加を図るとともに、サービス提供インフラの簡素化と、リソースを動的に配分して最適に利用できるような仕組みの構築を進めてコストを削減し、ユーザー体験の向上にも取り組む必要がある」（堤氏）。
『坂の上の雲』から学ぶビジネスの要諦：汚染浄化装置の配管ミスは、仕組み化・マニュアル化の盲点だった (1/2) – ITmedia エグゼクティブ問題は、記者会見で「弁の表示が間違っていた」とまるで他人事のように言うことである。東電の調達する製品は、完全であることが当たり前と言わんがごとく、直ぐに他責にするのが問題であり、それに驚愕している。「本来そのような表示ミスは当社も気付くべきであるが、限られた時間での作業だったので、表示を疑わなかった」と自らの責任も認めるべきである。
自分の過ちを過ちと認める勇気が必要であり、「過ちては改むるにはばかることなかれ」である。自責と他責を踏まえ、失敗を直ぐに改めることを学びたい。
NOOKと電子書籍がBarnes ＆ Nobleの救世主 – 電子書籍情報が満載! eBook USER2010年度の売り上げが70億ドルの大台に達したBarnes ＆ Nobleにだが、同社の電子書籍リーダー技術は長期的に同社を成長させ続けるかもしれない。
Business Media 誠：原口一博×武田邦彦 それでも原発は必要か（2）：原発の情報を公開できない……その背景にあるものとは (1/4)東電や政府の対応を見ていて「まだ原発に関する情報を隠しているのでは」と感じている人も多いだろう。原子力基本法には「公開」とうたわれているのに、なぜ情報公開が不十分なのだろうか。この問題について民主党の原口議員と中部大学の武田教授が語り合った
なぜこのような隠し事をするかというと、テロに対する機密事項であるから。あるいは企業の機密事項であるから。でも機密事項を理由に挙げ、情報が公開されず、結果的に国民がこれほどのリスクを背負うというのはおかしい。
誠 Biz.ID：ガイガーカウンターガイド：ガイガーカウンター比較――TERRA-P MKS-05「TERRA-P MKS-05」は、チェルノブイリ原子力発電所が残るウクライナのECOTEST製で、β線とγ線が検出できる。操作ボタンが2つと非常にシンプルなガイガーカウンターだ。ロシア製、ウクライナ製の製品は総じてつくりがよいが、なかでもTERRA-Pの完成度は特に高い。
Androidベースのメディアプレイヤーが発売に、9,980円 Apple TV風？ Android OSを搭載した小型メディアプレイヤー「Android media BOX（ADMEPL01）」がサンコーから発売された。HDMI端子などを備え、外付けのUSB HDDやSDカードのデータを再生できるほか、LAN経由でPC内のデータも再生できる。実売価格は9,980円（詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと）。
東京都の改正青少年条例がついに全面施行、子供向けケータイ推奨制度など -INTERNET Watch 今回施行された新規項目としてはまず、携帯電話関連がある。青少年が使用する携帯電話でフィルタリングサービスを解除するにあたっては、その理由を保護者が書面で携帯電話キャリアに提出することが義務付けられた（第18条の7の2）。また、青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末および機能を、都知事が推奨する制度が新設された（第5条の2）。
福島の子ども４５％甲状腺被ばく 精密検査不要と安全委 – 47NEWS（よんななニュース）福島第１原発事故で、原子力安全委員会は５日までに、国と福島県が３月下旬に実施した１５歳までの子ども約千人を対象にした調査で、約４５％の子どもが甲状腺被ばくを受けていたことを明らかにした。ただいずれも微量で、安全委は「政府として精密検査の必要はないと判断した」と説明している。
たれ尻の原因は日本人の歩き方にあった!? 欧米流「美尻歩き」テクを学ぼう : マイスピ | 幸せになりたいすべての女性を応援するスピリチュアルサイトこれに対し欧米人の歩き方は、背筋をまっすぐ伸ばし、膝を曲げずに足を出してかかとから着地するため、臀筋と腸腰筋をダイナミックに使うのでお尻筋肉がピンと張った状態になります」
まとめ：夏の日の2011～アツい夏を乗り切る30選 : ライフハッカー［日本版］
よくある3つのシステムトラブルをバックアップから復元させずに直す方法 : ライフハッカー［日本版］
NRIセキュア｢サイバーセキュリティ：傾向分析レポート｣を発表 － ＠IT NRIセキュアテクノロジーズは6月28日、企業情報システムのセキュリティに関する分析結果をまとめた｢サイバーセキュリティ：傾向分析レポート 2011｣を発表した。企業の情報システムの44％がファイアウォールの内側に侵入された場合の攻撃に対して無防備であることや、同社が提供している「Webアプリケーション診断」を初めて受診する企業のWebサイトの40％が、外部からの攻撃によって情報漏えいなどを起こし得る危険な状態にあることが分かったという。
サイバーセキュリティ：傾向分析レポート2011 | 自社調査レポート | セキュリティアーカイブス | 情報セキュリティのNRIセキュア
もしも10分の1の行数でHTMLが書けたら（1/2） ─ ＠ITZen-Codingで高速HTML＆CSSコーディング（1）
東電の株主総会はなぜあんな結果に終わったのか？ “日本株式会社”を支え続ける「優しい仲間意識」の罪 ｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンラインなぜ現経営陣の続投が決まったのか？
株主総会で露呈した“東電的体質”の根深さ
原発事故を「天災」で済ましていいのか？
企業価値の下落は経営責任を問われるべき
“日本株式会社”を支える優しい仲間意識
「ことなかれ主義」を貫いた大株主たちの感覚
このままだと競争力を失いかねない日本企業
コーポレートガバナンスの意義をもう一度問う