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枝野発言が政府と東電の責任を重くしている| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 政府要人が銀行に債権放棄を求めるという発言をしたことにより、銀行借り入れも、社債の発行も困難となった。今の株価では市場からの直接調達の道も閉ざされている。つまり東電の賠償は国民・生活者が税金または電力料金の値上げで負担しなくてはならない、ということである。
 そのような状況に追い込まれたのは政府が不用意に公的資金による救済スキームを発表したり、銀行に債権放棄を要請したりするからである。つまり政府が口では「東電に賠償させる」と言いながら、実質的にはその賠償能力をさきに奪い取り、国民にツケを回している構図になっている。前回も「無能な政府を持つと国民の生活は非常に高くつく」と書いたが、残念ながら今回もまったく同じことを言わねばならない。
避難解除が1カ月遅れるごとに1兆円以上の「東電補償」が増える
たとえば、前回の本連載「政府の原発対応で国民の生活は高くつく」で指摘したように、無意味に避難区域を拡大したり、罰則まで設けて立ち入りを禁止したりといった規制は愚策である。アメリカのスリーマイル島原発事故の時のように、炉心溶融(メルトダウン)しても周辺16キロの住人に対して自主避難の勧告というやり方なら補償は極めて小さかったはずだ。
 もし政府がもう少し冷静な判断を下せば、状況は大きく違っていたはずだ。すなわち原発周辺の地域の放射線量データを詳細に測定・公表し、健康被害との兼ね合いをきちんとアナウンスした上で住民の自主判断に任せることもできただろう。半径5キロよりも外側の住民をできるだけ早く帰宅できるようにする、なども負担削減には効果がある。
東電は最終的には政府と争うことになるだろう

燃料溶融は地震直後、実態把握に2カ月 福島1号機  :日本経済新聞
プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶
融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりました。
 一方、現在の1号機の炉心状態については、燃料は、注水により安定的に冷却さ
れており、今後、大規模な放射性物質の放出に繋がるような事象の進展はないと考
えております。
Blog vs. Media 時評 | 東電は信用できず、機動的対処へ主導権を政府に


使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵  :日本経済新聞「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。

第1回 ズタズタになった情報網 – ICTよ、今こそ国に貢献せよ!:ITpro
教訓1 大災害では世界に誇る通信網も途絶する。
教訓2 携帯電話は災害時に絶大な威力を発揮する。
教訓3 インターネット網は災害に強く、被災者の不安を和らげる。
教訓4 データセンターのクラウドシステムは災害に強い。
教訓5 災害直後の安否確認や情報提供は民間ネット網の方が先行している。
教訓6 広域災害に対して政府は平常時から備えを万全にすべきだった。
提言1 今こそ、国内グリッド通信網の強化を
 日本をぐるりと取り囲む基幹通信網を多重化して強化し、同時に海底ケーブルも増設して衛星通信網も取り込んだ強靭な基幹回線網を早急に構築すべし。
提言2 社会インフラとしての携帯電話網の強化を
 基幹回線網と接続された携帯電話網を大幅に増強し、かつ緊急基地局の技術開発をして、被災地に即時大量投入できる体制を整備する。
提言3 携帯GPSの緊急救助システムの構築を
 携帯電話のGPS機能と連動した緊急時救助システムを構築し、すべての携帯電話に装備する。高齢者でも簡単に使え、かつ誤動作を防ぐ工夫をする。
提言4 電子行政は分散データセンターでクラウド化を
 データセンターを各地に分散して配置し、電子行政をクラウド化してデータセンターに格納する。
提言5 民間ネット網を活用してより分かりやすい情報提供を
 国や自治体は災害情報、安否情報、支援情報などをより分かりやすい形で提供するか、それができないのならば民間ネット網に積極的に情報提供すべき。
提言6 広域災害時支援のシステム化を
 特に広域災害時の人材・救援物資は自治体の枠を超えて統一的に対処すべきであり、政府は広域災害支援の情報システムを構築すべき。

素朴な疑問が浮かぶ携帯向け緊急地震速報 – 記者の眼:ITproNTTドコモとソフトバンクモバイルはCBS(セルブロードキャスト)、auはBroadcastSMSという仕組みを使い、基地局側から1方向の情報通知で対象端末すべてに強制的に受信させる「一斉同報通知機能」で配信する。このとき、速報の中身のデータは、通常の通話やデータ通信とは違うチャネル経由でを配信している。このため通話のふくそうやパケットの集中による遅延が起こっているときでも、その影響を受けずに受信できるわけだ。調査結果を見ると、こうした基本的な認識違いのほかにも、素朴な疑問も寄せられた。以下で、二つほど紹介したい。
 ところが、一斉同報配信の仕組みでは、最初の受信のきっかけになる通知は一度送られたきりで、再送はされない。そのため着信やメールの受信に比べて、受信ロスが起こる確率は上がるという。
しかしユーザーの希望は、大きい音で鳴らして驚かさないでほしいということだろう。マナーモードにしておいて気が付かないのも困る。ただ残念ながら、緊急地震速報の場合、音量は最大で鳴らす以外には選べない。

NTTPCのクラウドサービスで障害、復旧時期は未定 - @IT原因はファイルシステムの不具合。当初は5月9日11時、次いで12日10時ごろの復旧を見込んでいたが、データ不整合解消のためのファイルチェックが難航し、想定を大きく上回る時間を要する状態になっている。復旧時期は未定で、データ復旧の可否も含め、判明次第報告していくという。

中部電力、浜岡原発の運転を全面停止 – 家電Watch 浜岡原発の完全停止によって、中部電力は夏に予定していた供給力から365万kWを失う。しかし、長期停止中の火力発電所の復活で35万kW、東京電力への融通送電の停止で75万kWの供給力を確保する。

どんな解像度のディスプレイでも文字をぴったり大きく画面にフィットできるjQueryプラグイン「FitText」:phpspot開発日誌

プロジェクト管理に使えるオープンソースソフトウェア色々12:phpspot開発日誌

史上最大の詐欺 核融合 1 – シートン俗物記 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュースつまり、研究の進展と共に実用化までの期間は延びる一方なのである。
核融合に期待するのはやめるべきだろう。

国民負担はあたりまえ – Chikirinの日記 – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュースまだまだ福島原発は収束に向かいつつあるなんてとても言えない状況なんです。まずは福島の現場を安定化させ(=工程表通りの解を実現し)、福島の人の生活や仕事を補償し、話はそれからでしょ。東電の経営者や政治家の多大な時間を割くことになる経営体制の変更を、今やるべきだとは全然思いません。
だから他の原発も早急に緊急時対策を整えるべきだし、それこそ御用学者も反原発学者も総動員して全国それぞれの原発に対して今後どういう対策が必要か、アクションプランを考えていけばいい。福島で事故が起こり、浜岡を停止させたことで、他の原発は「絶対安全呪縛」から逃れられた。今こそ、万が一を想定した対策が公に準備できるはず。

iPad版電子雑誌が本番へ、大手出版社がAppleルールに従う流れに – メディア・パブ – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース iPadアプリの電子雑誌市場が、Appleのコントロール下で、本格的に立ち上がろうとしている。

ハーバードのケースと英語力 – 田村耕太郎 公式ブログ – BLOGOS(ブロゴス) – livedoor ニュース佐藤センター長とはTOEICとTOEFLの違いについて盛り上がる。資格試験の専門家に聞くとTOEICは経産省と経団連がETSに働きかけて作った試験だという。ETS(Educational Testing Service)は米国ニュージャージー州プリンストンに本部がある世界最大の非営利テスト開発機関。TOEFLをはじめ、欧米の大学大学院への留学に課せられる試験やアメリカの公共機関や学校関係のテストの大半を開発・制作している。1977年9月から折衝を開始し、2年の研究開発を経てTOEICテストが実現。
私は受けたことないので評価のしようがない。受験者に聞くとヒアリング、リーディング重視。昔ながらの、「海外の知恵や技術を取り入れるための英語」の試験ともいえる。一方、今のTOEFLはライティングとスピーキングに舵を切った。つまり発信能力を問う試験になっている。TOEICがいくらできても TOEFLで通用しないという。今の世の中、英語で発信することがさらに重要になっている。
中国も韓国もTOEFLがスピーキングとライティングに舵を切った瞬間に英語教育をそちらに舵を切ったという。よって、話せて書ける人材が多い。
TOEIC重視で英語教育もガラパゴス化していると日本は見られている。出口である企業がTOEIC重視だと教育もそちらに引っ張られるから。企業から変わるしかない。
ハーバードビジネススクールの退職金はかなり高額。それは新陳代謝高めるため。優秀な若手にポジション与えるためにベテランにお金渡す。これがハーバード大学ではお金なくてできないため、ベテランが辞めずに優秀な若手が他校に流れている。ここが本体とビジネススクールの差だ。
これは国会と似ている。国会議員年金を廃止したために、新陳代謝が止まった。「年金無くなったから議員辞められない」ケースが出てきたからだ。メディアが年金騒動の時に、国会議員年金を特権のように責め、結果として国会が冷静な議論しないまま廃止してしまった。国家レベルでメリットデメリットを勘案したら、議員の新陳代謝を高めるように、議員に動議付けすべきだったのではないかと思う。私は党や派閥の会合で、そういう議論をしたが、当時は受け入れられる雰囲気ではなかった。

「生き残る判断 生き残れない行動」の著者 アマンダ・リプリーに聞く 大災害生存者の心の闇と生と死の分岐点|World Voiceプレミアム|ダイヤモンド・オンライン日本人の被災者は世界でも稀に見る忍耐強さを示した――。災害の際、生死を分ける最大の要因は運――。同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナ、スマトラ沖地震など歴史的な大惨事や大災害の生存者たちを取材してきたジャーナリスト、アマンダ・リプリー氏は、そうした予断を持つことで、誤った被災者対策や個々人レベルの災害対策の思考停止を招きかねないと警鐘を鳴らす。では、被災者の置かれた精神状態に関する正しい理解はどうあるべきなのか。また、生死は運次第と諦めるのではないとしたら、いったいどうすればよいのか。生存者の証言から災害時の対処法の提言まで盛り込んだ全米ベストセラー「THE UNTHINKABLE」(邦題『生き残る判断 生き残れない行動』(光文社刊)の著者に聞く。(聞き手/ジャーナリスト 瀧口範子)
 たとえば、2010年のハイチ地震の際には略奪事件が相次いだとさかんに報じられたが、これもよく調べてみると、報道されているほどには起こっておらず、略奪事件といっても、水や食糧がなくなり、それがために略奪に及んだケースがほとんどだった。
 そもそも、日本人は自分たちについて「ストイック」というレッテルを貼ることは避けるべきだ。特に今回のような大災害では、長期的に見て、ストイックであり続けるよりも、自分の気持ちを表に出す方が望ましい。
 9.11(同時多発テロ)の生存者たちはほぼ1年間、メディアの前に出てこようとしなかった。家族を失った人々が多数いる中で、自分たちには前面に立って話をする資格はないと感じていたからだ。だから、そんな彼らの生存を意味あるものだと分からせてあげなければならない。
たとえば、被災者に仕事を与えることが重要だ。「もう十分にひどい目に遭ったのだから、あとは私たちがやります」と周囲は助けたくなるだろうが、助けたいならば実際にやるべきことは逆だ。仕事がないと、被災者の多くは自分の存在が不完全なものと感じるようになってしまうからだ。
(政府・東電)関係者でこのインタビューを読んでいる人がいれば、是非こう考えてほしい。情報を公開すると、パニックを招くのではないかというのは誤解だ。実際にはパニックは起こらないし、情報はたとえ不完全なものであっても、少ないよりは多く出すほうがいい。なぜなら、状況を知りたいというのが人間の本能であり、情報公開はそれに応えるものだからだ。
さらにいえば、そうした性格づくりをしていれば、将来災害に遭遇した際にも助かる可能性は高まると思う。災害にあって生と死を分けるものは何か。私は著書(『生き残る判断 生き残れない行動』)を執筆する前には、「運」に左右される部分が大きいと思っていたが、実際にさまざまな災害の生存者を取材し、そうではないことが分かった。リスクを学習し、災害時に自分の感情をコントロールすることができれば、生き残る判断や行動を取れる可能性は高まる。私自身、それを知って、少し恐怖感が薄れた。
 ポイントは以下の6つだ。

1) 態度:「できる」というポジティブな思考が重要だ。しかし、学習する際には、ポジティブ、ネガティブの両面を忘れてはならない。
2) 知識:サバイバルのための知識を持つこと。そうすれば、実際の災害時に障害を乗り越える“蓄え”になる。
3) 不安レベル:これが高いと判断を誤る。普段から心身を鍛え、災害時にも深く息をして不安レベルを低く保てるようにしよう。訓練次第で、恐怖心を管理する脳内の領域を広げることは可能だ。
4) 体重:体重が重いと素早く動けない。同時多発テロの際にも肥満の人はけがをする割合が高かった。
5) 訓練:準備を怠らないこと。消防士などが利用している地震や火事などの災害シミュレーション空間が、国民にも開放されるのが理想的だろう。
 以上の6つのポイントが災害前に行えることである。災害後の今、付け加えるものがあるとすれば、被災地で生まれる同胞的な絆は大切に維持し続けることだ。

五反田に「自炊」専用スペース「すきゃん堂」-教材・旅行本の需要も – 品川経済新聞 店内には、スキャナーとパソコンを完備したブース15席、手動裁断機3台を用意。使用時間に応じて料金を支払う仕組みで、15分200円。裁断代行サービスは1冊50円~。300ページの書籍(文庫サイズ)1冊で約7分が目安。

LPI-Japan、iPad向けのアプリ「高信頼システム構築構築標準教科書」を無料配信開始 – クラウド Watch特定非営利活動法人 エルピーアイジャパン(以下、LPI-Japan)は16日、iPad向けの電子書籍アプリケーション「高信頼システム構築標準教科書」の無料配信を開始したと発表した。同団体がWeb上にて無償提供をしているPDF文書を、電子書籍アプリケーションとして配信する。

窓の杜 – 【REVIEW】青空文庫の文学作品をGoogle Chromeでも存分に楽しめる「青空縦書きリーダー」縦書きと明朝体フォントでより書籍らしい表示に

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