内閣委員会会議録メイン画面第１７７回国会 内閣委員会 第７号
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
○国務大臣（中野寛成君） むしろ御質問に感謝をしなければいけないと思いますが、ありがとうございます。
東日本大震災に伴い、警察庁では警察庁長官を長とする緊急災害警備本部を、そして、岩手県警察、宮城県警察、福島県警察を始めとする全ての都道府県警察では警察本部長を長とする災害警備本部を設置するなど、所要の体制を確立し、組織を挙げて被災情報の収集、被災者の救出、救助、避難誘導、パトロール、緊急交通路の確保、御遺体の収容、検視等の各種活動に全力を尽くしてきたところでございます。
また、特筆すべきは、警察情報、警察無線などが、各自治体の連絡が寸断をされた、機能しなくなったときに、唯一警察電話だけが、通信だけが通じて、そして東京から、またそれぞれ県庁から各市町村への連絡等についてはそこへパトカーが行って、そのパトカーの電話でいろんな通知、通達をお伝えをしたという経緯もございまして、言うならば唯一警察の通信網だけが健在だったというところが多かったことも特筆をさせていただきたいと思います。
警察庁は、震災発生直後、全国の部隊に出動の指示を行い、その翌日には、岩手県、宮城県及び福島県に対し合計約千八百人の部隊を派遣し、地元県警察と共に被災者の救出、救助等に当たったところでございます。また、順次被災三県に派遣する部隊を増強し、さらに四月に入ってからは約千五百人の部隊を増強派遣し、本日現在、全国から派遣された警察職員約四千五百人と地元警察約八千人、合わせまして一万二千五百人以上の体制で連日各種活動を実施しているところでございます。これまでに被災三県に派遣された警察職員は約二万六千人に及んでいるところでございます。
また、心のケアの問題等につきましては、もう以前先生にお答えをいたしましたが、女性警察官、そしてまた女性警察官をサポートするための男性警察官も含めましてそれぞれ派遣をさせていただき、被災者の皆さんに寄り添う活動を展開をしているところでございます。
ただ、警察官の支援も実は限界といいますか、来ております。全国の警察でそれをサポートする支援チームをつくったり、いろんな形で、例えば警察官の活動のシャツもろくにクリーニングもできないとか、いろんなことがございます。活動している、それを全国の警察でサポートしようということで、支援チームが物心両面にわたって現地に派遣をされた人たちをまたサポートするというような形で、全警察一体となって努力をしていることをこの際ちょっとアピールさせていただきたいと思います。
火力発電の稼働率引き上げが当面の現実解：日経ビジネスオンライン日本の電力は、火力発電が全体の65％弱を、原子力発電が30％弱を賄っている。火力発電の稼働率(設備利用率)は30％程度だ。IAEA（国際原子力委員会）の試算では、ピークに備えた火力発電の稼働率を20％上げれば、今回の電力不足分はほぼ賄える状況だ。火力発電の稼働率をすぐには上げられないとしても、日本全体の、総供給力は需要を満たし得る状況にある。
東西間で電力の融通を行えば、総需要を満たすだけの供給を概ね確保することが可能だ。だが、東西で周波数が違い、その転換設備と転換能力量がネックになっている。これを電力会社任せにせず、国の緊急措置として進めれば、少なくとも1年程度で電力制約を解消する目算が立つだろう。
キロワット時当たりの発電単価は、耐用年数をベースとする計算方式で原子力が9円程度、火力が10円程度であった(1992年資源エネルギー庁)。一方、財務諸表ベースでの発電単価は、2002年で、原子力が8.3円、火力が9.5円となっている（電気事業連合会試算）。
しかし、これらの単価の算出は両方式ともに、採算性の比較に不可欠な同一水準の設備利用率（稼働率）で計算していないため、客観的比較にならない。稼働率が低ければ、規模の経済性が働かず、単価が上昇するのは常識だ。
原子力発電の稼働率が75％前後で維持される一方、火力発電の稼働率は30％程度まで落ちている。火力発電は、発電量の調整がしやすく、電力需要がピークに達する時の予備とも位置付けられてきたため、大半が非稼働だ。一方、原発は、福島に見るように、耐用年数や長期の原価償却期間を過ぎたものも稼働させている。
電事連の上記試算でも、火力発電の稼働率を80％とすると、火力の発電単価が7.3円となって、原子力の8.3円（稼働率78％実績値）を下回る。両者の採算性は、逆転してしまう。
危機への対応は、一般に事前のリスク管理と事後の（危機）対応システムからなる。事前のリスク管理は、原発であれ、金融であれ、歴史的データを基本とする。従って、過去に起きた事態から想定したリスク（の範囲）を超える事態が発生すれば管理は破たんする。
事後の危機対応システムも、十分ではないことが明らかになった。金融の世界ならば、危機を最終的に収拾するために、中央銀行が最後の貸し手として機能する。原発について我々は、中央銀行に相当する最後の手だても、その知見もいまだ持ち得ていない。持続的エネルギー源の中核に据えるには、その管理レベルが低いわけだ。
こうした採算性と安全性の理由から、エネルギー政策の抜本的な見直しが不可欠と言わざるを得ない。持続的な経済、社会の再生にとって、見直しは避けられない。
火力発電の稼働率の引き上げに基本に置いて、原発の休・停止を漸進的に進めていくのが現実的だろう。火力発電は、既に十分な設備がある。3割程度しか稼働していないので、これを引き上げればよい。
代替エネルギーの開発は“自前のエネルギー資源”の確保
電力自由化が原発への依存度を低下させる
地域経済を原発から独立させよ
Blog vs. Media 時評 | 在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光熊取の６人について、週刊現代の《迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち～危険性を訴えたら、監視・尾行された》などを糸口に見直しの機運があるようです。私は科学部を去った後も年に１回くらいは「安全ゼミ」で熊取に顔を出していましたが、マスメディアの記者は本当に数えるほどになっていました。在京メディアは上述のように、オルタナティブな情報源を確保する意味を理解していません。日本のジャーナリズムにとって不幸ですし、そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます。
東日本大震災特集：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE原発事故とメディア
「大本営発表」報道を克服できたのか
一般に今回の震災でツイッターなどのソーシャルメディアが活躍したと考えられているが、それはネットが利用できた地域の話のようだ。深刻な被害を受けた被災地では、停電でソーシャルメディアやネットの利用は困難だったことがわかる。
全国紙やＮＨＫには、さまざまな工夫が見られ、良質の記事も散見された。しかし、総体として、政府や東京電力の発表をそのまま提示する「大本営発表」報道の域を出なかったというのが、私の見方である。政府や東京電力という権威の情報に対して受け身の報道をしているということである。
Nucler Safety Research Groupメンバー 今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二（五十音順）
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち 危険性を訴えたら、監視・尾行された | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
Acer の Chrome OS ノート 発表、349ドルで6月15日発売Google が Acer 製の Chrome OS ノート Chromebook を公開しました。基本的にはSSD搭載のAtomネットブックで、起動プロセスからセキュリティとChromeブラウザ動作に最適化された Chrome OS を採用します。仕様は Atom N570 (2コアHT、1.66GHz)、11.6インチ 1368 x 768 CineCrystal LEDバックライト液晶、16GB SSD、デュアルバンド WiFi 、オプションで3G、4 in 1 メモリカードスロット、1.3MP HDウェブカメラ + ノイズキャンセルマイク、USB 2.0 x 2、HDMI出力、フルサイズキーボードに大型のクリック可能タッチパッドなど。重量は1.34kg、6.5時間駆動。
価格はWiFi モデルが349ドル、米国の3G版は399ドル。
Google Chrome OS – WikipediaGoogle Chrome OS（グーグル・クローム・オーエス）とは、Googleが開発しているオープンソースのオペレーティングシステムである。Linuxカーネルを基にしており、独自のウィンドウシステムを備えて、2010年後半に無償での出荷を目指していたが[出典 1]、2011年上半期にずれ込むことになった。
Googleが提供するもう一つのOSであるAndroidは主にスマートフォンなどの小さい携帯端末に向けたものだが、ネットブックに応用する動きもある。一方Google Chrome OSは、ネットブックより性能の高いフルサイズのデスクトップシステムにも最初から対応すると明言している[出典 1]。
未利用 iPhone のパケット問題、総務省実験では4台中3台が上限に到達NHKニュースによれば、総務省が用意した4台のiPhoneのうち、3台が「インターネットをまったく使っていないのに」パケット定額の「上限」にまで達したとのこと。この検証が正しければ、パケット定額プランの描く二段階のラインはほとんど有名無実だったことになります。
総務省、携帯電話に「070」番号を開放へ。PHSとのMNP実現もこれまでPHS専用だった「070」はじまりの電話番号が、来年度にも一般の携帯電話で利用できるかもしれません。日経新聞の報道によれば、現行の「080」「090」はじまりの電話番号については1億8000万件のうち1億6000万件がすでに割り当てられており、2014年ごろにも枯渇する恐れがあるため、「070」の開放について総務省が検討を行っているとのこと。今月中にも情報通信審議会にて諮問する予定です。
また同時に、これまで出来なかった携帯電話とPHS間でのMNP（携帯電話番号ポータビリティ）についても、実現させる見込みです。
「人のため、被災地のため」と思う人が陥る自覚なき勘違い：日経ビジネスオンライン人のために働くのって、ものすごく難しいことなのだ。
人の役に立ちたい、と語る人たちの本音はどちらなのだろう。おそらく「やりたい」という気持ちも、「できない」「自分を犠牲にしてまでやる気はない」という思いも、どちらも本音。どっちって決めなきゃいけないものでもなければ、「絶対にやらなきゃ」と覚悟するほどの使命感を抱いているわけでもない。
人のためは自分のため。「誰かのため」とか、「人の役に立たちたい」と働くことは、結局は自分のため。それを忘れてしまうと、それが分かっていないと、本当に人の役に立つことなどできないのではないだろうか。
人に優しくなるには、自分が強くならなきゃいけない。人のために仕事をするには、その人を支える強さを持っていなきゃいけない。優しさよりも、むしろ強さが、今求められているのではないだろうか。
放射能への不安からストレス症状に、安全の目安は毎時3.8マイクロシーベルト| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 日本人は自然界から年間1.5ミリシーベルトの放射線量を浴びているとされる。このほかにレントゲン撮影など医療被曝（ひばく）が年間2.25ミリシーベルトほどある。合計で年間3.75ミリシーベルト。そしてこれらを除き、一般人の被曝限度量は「年間1ミリシーベルト（1000マイクロシーベルト）」と法律で定めている。
この「年間1ミリシーベルト」を根拠に、「年間20ミリシーベルトでは多すぎる」という反論が出ているのだ。
法律で定める一般人の被曝限度量は（1）の平常時の値だ。ところが、現在は福島第一原発事故が現在進行中であるため、（2）の緊急事態時に相当し、安全サイドに立って下限値の年間20ミリシーベルトを採用している。この解釈のずれによって、許容される被曝線量が違ってくるのだ。
学校の校庭を利用するときの限度値である「毎時3.8マイクロシーベルト」という、よく見聞きする数値についても簡単に触れておく。これは年間20ミリシーベルトを前提にして、1日に屋外で8時間、室内で16時間過ごすと想定する。そして、室内の放射線量を屋外の0.4倍として、1時間当たりの線量を計算すると3.8マイクロシーベルトになる。
したがって、むやみに不安に思うほうがよっぽど健康に悪いと考えるべきだ。普段の生活では、「年間20ミリシーベルト」すなわち「毎時3.8マイクロシーベルト」を目安として、テレビは新聞が報道する大気中の放射線量を判断するとよい。福島第一原発に違い一部の地域を除き、ほとんどの放射線量が「毎時3.8マイクロシーベルト」を下回っている。この基準値を憶えておき、あとはきちんとした情報を入手して冷静に判断することが大切である。出所がわからない情報は信用してはいけない。
Oyaji、この記事、署名が見当たらないね。「出所がわからない情報は信用してはいけない。」なんだそうですから。
【解説編】 バッテリーに寿命が存在するワケ：バッテリー寿命の謎を解くそもそも、リチウムイオンバッテリーの寿命とは何を指すのだろうか。バッテリーメーカーの多くは、「バッテリーの最大充電容量が、製造当初の容量の50％にまで落ちた状態」を寿命としている（図1）。
【解決編】 バッテリー長寿のためのノウハウ：バッテリー寿命の謎を解く家庭内で普段使う場合の最適な充電容量は、バッテリーの寿命を考えると50％が適当だ。しかし、ノートパソコンを外出先でよく活用するユーザーなら、充電容量を70％から80％程度に設定しておくのが実用的だろう。いざ外出するときに満充電までの充電時間を短くできる。充電容量は少々高くなるが、満充電の状態で使うよりはよい。
再検証「ロボット大国・日本」（1）：日本は本当に「ロボット大国」なのか (1/2) – ＠IT MONOist 近藤科学が2004年に組み立てキット「KHR-1」を発売し、誰でも本格的な2足歩行ロボットを作ることができるようになったものの、こちらもまだ「マニアの遊び」にしか見られていない。その後、京商から「マノイ」、HPIから「G-ROBOTS」といった製品も出てきたが、現在でも新製品を出し続けているのは、近藤科学、ヴイストン、姫路ソフトワークスなど数社にすぎない。ロボットは注目される割に、現実のビジネスとしてはなかなかうまくいかない。
では他の分野ではどうなのか。少し古い資料になるが、日本機械工業連合会と日本ロボット工業会が2001年にまとめた「21世紀におけるロボット社会創造のための技術戦略調査報告書」には、ロボットの各分野における欧米との競争力を比較した結果が掲載されている。これによれば、日本の競争力が高いのは産業用ロボットや建設ロボットなど一部だけであり、その他の分野においては決して優位ではないことが分かる。
原発災害対応のロボットに関しては、国内ではそもそも市場が全く存在しなかった。「原発で事故などあり得ない」としてきた国や電力会社の姿勢が問題と指摘する向きもあるが、もともと使用頻度が極めて少ないものであるだけに、市場原理だけに任せていてはメーカーによる実用化は難しい。1999年の東海村JCO臨界事故の後、実用化を目指した国家プロジェクトもあったが、継続されなかったためにその後につながらなかった。ここは国が戦略的に取り組む必要があるだろう。
この連載では、ロボット技術やビジネス動向などについて、各分野のキーマンにインタビューすることで、現在の状況や問題点、あるいは今後の展望などをお伝えしていきたいと考えている。分野としては、いま注目されているレスキューロボットや、宇宙ロボットなどもカバーするつもりだ。インタビューはこれから開始するところなので、どういう順番になるかはまだ決まっていないのだが、しばらくお付き合い頂ければ幸いだ。
携帯電話の契約者数が1億2000万件を突破――2011年4月契約数 – ITmedia プロフェッショナル モバイル電気通信事業者協会（TCA）は5月11日、2011年4月末時点での携帯電話・PHS契約数を発表した。4月の契約純増数は69万6800件、総契約数は1億2398万4000件と前月比では0.6％の増加となり、携帯電話4社の総契約数が初めて1億2000万件を突破した。
ウィルコムは、4月も純増5万5100件と契約数を伸ばし、PHS回線のみの契約数が380万件を突破した。380万件を超えるのは、2010年8月から8カ月ぶり。WILLCOM CORE 3Gの契約数も7500件の純増となり、累計契約数は395万2200件となった。
米国発のスパムが依然最多、韓国も浮上――スパム中継国ランキング – ITmedia エンタープライズ中継国ランキング2位のインドから送信されたスパムは7.1％を占めて前期より増加。3位はロシア（6.6％）、4位はブラジル（6.4％）で順位が入れ替わった。5位には韓国（3.8％）が前期の8位から浮上している。
音を片側にしか伝えない防音壁、理論的に実証される – スラッシュドット・ジャパン
世界の企業は年間9.57ゼタバイトのデータを処理している – スラッシュドット・ジャパン
医者が患者を作りすぎている？ – スラッシュドット・ジャパンLA Timesにて「昔であれば病気とされなかったような人々が病気と診断される」という、現代の医療における診断の敷居の低さを指摘する記事が掲載されている。この結果、人々の医療費負担は上がる一方であるという。
外出受刑者のＧＰＳ監視を導入 | 国内 | Reuters務省は１１日、刑事施設からの仮釈放が決まった受刑者らの社会復帰に備えた外出、外泊制度の実施促進を目指し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話と手首などに巻く小型装置を利用して監視する方式の導入を決めた。
汚染水、再び海に流出 | 国内 | Reuters東京電力は１１日、福島第１原発３号機で、海水を取り込む取水口に近いコンクリート製の穴（ピット）に放射性物質を含む水が流入し、海に流出したことを確認したと発表した。海水から法令の濃度限度の３万２千倍のセシウム１３４や、２万２千倍のセシウム１３７などの放射性物質を検出した。穴にコンクリートなどを入れて詰め、穴への流入と海への流出は１１日夜に止まったという。
9,800円のAndroidノートが発売、CPUはVIA製主なスペックは、VIA WM8650 800MHz、メモリ256MB、ストレージ2GB、本体重量632g、バッテリー容量1,800mAh。日本初のapad(android pad)専門ショップ[ネット通販・販売]/TOPページ
ドコモ、ツインカメラで3D撮影できる「AQUOS PHONE SH-12C」 – ケータイ Watch「SH-12C」は、背面に800万画素CMOSカメラを2つ搭載し、シャッターを一度押すだけで3D撮影が行える。静止画や動画の3D撮影に対応し、顔検出機能やフォーカス追尾機能「チェイスフォーカス」、撮影シーンを自動認識する機能なども3Dに対応する。自分撮りおよびテレビ電話用のインカメラもディスプレイ側に用意されている。
風力や太陽光など投資大幅増 世界フォーラムが予測 – 47NEWS（よんななニュース） 昨年１年間、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー開発への投資額は世界全体で２４３０億ドル（約２０兆円）に達し、前年比１・３倍の大幅増を記録したとの調査結果を、ダボス会議を主催するスイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラムが１２日までにまとめた。
足柄茶から規制値上回る放射性物質検出、県が出荷自粛を要請/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ — 神奈川新聞社県は11日、南足柄市で採取した茶葉から食品衛生法の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の農水産物から規制値を上回る放射性物質が検出されたのは初めて。県は「数回摂取しても健康に影響を与えることはない」としている。
浜岡原発運転中止で菅政権は浮揚できるか？｜田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン私は、やはり、もっと早い機会に浜岡原発に関する明確なメッセージを発するべきだったと思う。それは、“要請”でなくとも“期待”程度のものでもよかった。
問題は、首相が何をしても延命のためと思う人が多いこと。堆積した不信感を消すことは容易ではない。
ビンラディン殺害作戦で精度の高さを証明 顔認識技術の今後の使い道と変わらぬ障壁｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた？今年初めの福島第一第二の地震確率、0、0％！！？ – 片山さつきブログ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース なんと、第一が０。０％、第二が０．６％です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が低かったのです。柏崎刈羽の２．３％より低く、これから中部や関東に電気を融通してくれないと、電力需給が困る、と政府も認める関西電力の美浜のほうが、０．６％と、福島より地震確率が高いのです。
東海地震は本当に来るのか – 池田信夫／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースつまり最新の科学の成果によれば、東海地震そのものが幻想かもしれないのだ。少なくとも、それが他の地域より切迫しているとする科学的根拠は（石橋氏も認めるように）まったくない。このような疑問の多い学説にもとづいて、政府が「地震の危険が切迫している」と宣言するのは軽率であり、それにともなう対策なしに無責任な「要請」を行なうべきではない。
非常時の体制を非常時に機能させるために平常時にやっておかなくてはいけないこと – THE SHOW MUST GO ON – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース普段から使える状態を維持し、必要なときにそれらを利用できるようにすること。
たとえば何かしらのシステムや仕組みを災害時のためのバックアップ手段として保持するだけではなく、普段から何らかの段取りをもって定期的に切り替えるとか、縮退運転を行うとかなんだか、まぁそれぞれいろんな手段と方法があると思います。