厚労省通達で逗留村は積極的に可でした

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
にありましたが、
社援総発0319第1号 平成二十三年3月19日 各 都道府県 災害救助担当主管部(局)長 殿あて 厚生労働省社会・援護局総務課長名
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について 
以下、趣意です。
「下記に留意し、被災地はもちろん被災地でない都道府県においても積極的に被災者の救助に当たられたい。」なんですよ。
厚生省告示による一般基準もあるが、特別基準を設定することが可能とされている。特別基準の運用について、次のような取り扱いとする。
避難所は、必要に応じて、旅館、ホテル借り上げ可能。一人1日5千円の基準を設定した例が新潟県中越地震の際にある。避難所の開設と炊き出し期間は2ヶ月までにするのに同意した。
仮設住宅で民間賃貸住宅を月額6万円で借り上げた例もある。
以上、趣意でした。
既に先月からできるようになっていたんですね。
東京とか埼玉、なんでこうしてないのか不思議ですね。そもそも、この一般基準を時代に合わせて変えるのが一番良いですね、平成12年3月31日厚生省告示第144号「災害救助法による救助の程度、方法及び期間ならびに実費弁償の基準」なんだそうですが、法律ではなくて告示ですからね、変え易いと思いますが。

夏のピーク電力、大口は25%制限 政府決定  :日本経済新聞政府は8日午前、電力需給緊急対策本部を開き、夏の電力需給対策を正式決定した。暑さが本格化し冷房需要が増える7~9月に、工場などの大口需要家による夏のピーク時の瞬間最大電力を25%程度制限する。東京電力/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002021;dv=pc;sv=NXと東北電力/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002026;dv=pc;sv=NXの管内が対象になる。需要と供給の両面から需給ギャップを埋め、計画停電からの脱却を目指す。


夏の節電、休日分散や設備休止で 東芝・新日鉄など  :日本経済新聞

震災後の宿泊キャンセル56万人 国内ホテル・旅館 :日本経済新聞

銀行・証券、平日に休業日 夏の節電で支店順番に  :日本経済新聞

訪日外国人が半減 3月35万人、過去最大の減少幅  :日本経済新聞

ディズニーリゾート、夏休みも営業へ 自家発電を導入  :日本経済新聞

[震災現地リポート]富士通のデスクトップPC、生産再開への道のり – ニュース:ITpro福島県伊達市の生産拠点が損壊。事業継続計画を基に早期に復活
壁が崩れ生産ラインに大きな被害。組み立て中の500台のパソコンが落下
デスクトップ生産の一部を島根富士通に移管
余震による建屋の損壊や漏電で復旧作業が難航
復興の魂が入った福島産のパソコンを届けたい

震災が暴いた自治体システムの弱点 – 記者の眼:ITpro公式サイトに代わってソーシャルメディアが活躍
 こうした動きを受け、内閣官房(情報セキュリティセンター、情報通信技術担当室)、総務省、経産省は共同で、国や自治体などの公共機関が国民・住民に情報を提供する手段として、公式サイトとともに、民間のソーシャルメディアを併用することを推奨すると発表した。公共機関でのソーシャルメディアの利用に “お墨付き”を与えた格好である。同時に、運用者情報の明示や、なりすまし発生時の注意喚起などのガイドラインを提示するとともに、経産省は公共機関の Twitterアカウントであることを証明するための認証スキームの提供も始めた。
効果の検証と実効性を高める工夫はこれから
 ただ、地方自治体などでは今後、非常時の住民への情報提供手段として、ブログのように携帯電話などからも利用できるネットワーク・サービスを組み込む動きが加速するのは間違いない。もしかするとその動きは、自治体などが自前の情報システムを所有・運営する形態から、クラウドコンピューティングなどのサービス利用への移行を促すきっかけにもなるかもしれない。
政府によるソーシャルメディアの活用指針と認証簡素化とこれから:『ビジネス2.0』の視点:ITmedia オルタナティブ・ブログ
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(METI/経済産業省)
公共機関向けのTwitter アカウントの認証スキーム構築について(METI/経済産業省)

“FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクト(2):政策・法規制:ECO JAPAN -成長と共生の未来へ- しかし結論を言うなら、こうした遅れは監視の強化とは別に、インドや中国は「原発増設計画」そのものを放棄することはないだろう、と思う。フランスのサルコジ大統領は、各国の首脳の中で真っ先に日本に来て、「今原発を止めたら、何が失われるかは明らかだ」と述べた。53基の原発での発電で国内電力需要の 75%以上を満たしている国のトップの認識だ。
 しかしBRICsは「失う」どころか、「豊かさへの渇望」を原発なしでは満たせないと考えている。送電システムや電気使用の効率性も先進国に比べて低い。そうした中で国内の急増する電力需要を満たすには、「電気を大量増産しなければ」ならず、そのためには「原発しかない」と考えている様子が両国の政府首脳の発言からは見え隠れしているのだ。

震災復興を進めるために解かなければならない4つの方程式:日経ビジネスオンライン・東北を復興させる方程式
・エネルギー安全保障を向上させる方程式
・環境問題を解決する方程式
・産業競争力を向上させる方程式

第69回 [SPECIAL]被災地ボランティアでわかった クルマ離れのウソと“プリウス現象” (前編) – トレンド – 日経トレンディネット 考えてみれば当然のことながら避難所には社会的弱者が残る傾向がある。特に厳しいのは老人と病人。ただでさえ頻繁に通院する必要がある上、足がない。今後、事態はますます深刻になるだろう。

asahi.com(朝日新聞社):10キロ圏内、90人避難せず 「説得続けるしかない」 – 社会 家畜の世話やお年寄りの介護といった理由で残る人が多い。福島県の救援活動を担当する陸上自衛隊第12旅団によると、隊員は自治体職員に付き添って説得をしている。避難を拒む人には「長期間居残ると、放射線量が蓄積されて危険」「避難所には水や食料があって安心ですよ」などと呼びかける。それでも応じない場合、「孫や子どもが心配している」などと訴える。だが、今も居残る人が応じるケースは少ないという。  福島県は避難指示圏について、立ち入りを厳しく制限する「警戒区域」にするよう求め、政府も検討を続けている。隊員の一人は「警戒区域になれば対応は変わってくる。だが、避難指示である限り、説得し続けるしかない」と話す。

asahi.com(朝日新聞社):航空・鉄道事故、警察が独自に原因調査 安全委と合意 – 社会 安全委と警察庁の合意によると、今後の事故に備え、安全委が警察に事故調査の専門家を紹介。安全委の調査とは別に、独自に鑑定などを進める仕組みを試行する。警察はこれまで、安全委に鑑定を依頼することで、同委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。今後も求めがあれば報告書を警察に渡すが、警察はそのまま証拠としては扱わないという。

asahi.com(朝日新聞社):組事務所前に手投げ弾? 福岡・大牟田の路上 – 社会15日午前4時50分ごろ、福岡県大牟田市櫟野(いちの)の路上に手投げ弾のようなものが落ちている、と110番通報があった。現場は指定暴力団九州誠道会系の事務所前という。

いま見直したい、事業継続10のチェックポイント - @IT情報マネジメント■要約■
その1:前提となる緊急事態と被害を想定しているか?
その2:重要な事業・IT資源の特定できているか?
その3:初動の手順を定めているか?
その4:サーバルームが被災した場合の手順を決めているか?
その5:復旧手順は定められているか?
その6:バックアップは適切か?
その7:一般的な防災策を行っているか?
その8:実地トレーニングを行っているか?
その9:オフィスが被災しても業務継続できるか?
その10:BCM(事業継続管理)は経営課題として取り組まれているか?

Ruby開発の新メンバーは14歳の中学生! - @IT

こころの処方箋:元気になれない周りの人との関わり方――震災時のメンタルケア (1/2) – ITmedia エンタープライズがんばっている人は、はげましよりもねぎらいの言葉を求めている――こころの疲れにそっと効くこころの処方箋、今回はあなたの周りの元気のない人々にどのように対応し、勇気付けたらいいのかお話します。
不安を癒し、元気付けるステップ
話を聞く――不安は「話す」ことで「放す」ことができる
一体感をつくる――あなたは一人じゃない
がんばっているときほど、掛けてほしい言葉は「ねぎらい」
 私たちがよく使う「がんばってね(未来)」という言葉は、応援の意味合いも含まれますが、「まだまだがんばれるはずだ」「もっとがんばれ」というニュアンスにも聞こえます。
 一方、「がんばったね(過去)」には、これまでのがんばりを認めてくれる印象があり、「がんばってるね(現在)」には、今、一生懸命がんばっていることを見ていてくれる印象があります。
後ろからそっと背中を押す
 周りに、被災されている方やネガティブな気持ちに引っ張られている方がいたら、「きっと今まで、たくさんの出来事があったでしょう。それを一つひとつ乗り越えてきましたよね。いままでがそうだったように、あなたには困難を乗り越える力があるから大丈夫。一緒にがんばりましょう」と、その人に難局を乗り越える力があることを伝え、再起できることを信頼しましょう。

「放射能の本当の危険性」を伝えるにはどうすればよい? – スラッシュドット・ジャパン/.J読者の皆さんは理解しているとは思うが、基本的に今回問題となっている放射性物質は入浴等で簡単に除去できるものであり、また万が一体内に放射性物質が入ってしまった場合でも、その影響が周囲に及ぶことはありえないだろう。放射性物質や放射能に対する誤った知識ではなく、正しい知識を伝えるにはどうすれば良いのだろうか?

タコス風とトムヤムクンの「カップヌードル」登場 – 電子レンジ調理も可能 | ライフ | マイコミジャーナル電子レンジ調理の場合は、水を入れ、電子レンジ(500W)で3分間加熱した後にかき混ぜ、追加加熱する。この追加加熱の時間を加減することで、めんの固さを好みに応じて調節できるという。

IPv4プール、日本実質枯渇 | ネット | マイコミジャーナル

新潟県、「ピークカット15%大作戦」でピークシフトに成功 – 家電Watch 13日に行なわれた第1回トライアルの結果は14日に発表されており、昨年同日はもちろん前日に比べても明確な効果が出ている。新潟県の分析によれば、トライアル当日の電力使用量を前日と比較すると、15~16時にはマイナス1%だったが、18~19時にはマイナス9%に拡大した。 また、夕方の時間帯における前年のピーク時間は18~19時だったが、トライアル当日のピーク時間は15~16時となり、ピーク時間がシフトした。

綿羊スクレイピー感染 福岡市の観光牧場 / 西日本新聞福岡県は14日、福岡市の油山牧場(南区)で市民との触れ合いのために飼われ、先月30日に死んでいるのが見つかった6歳の雄の綿羊1頭から家畜伝染病スクレイピー(羊の伝染性海綿状脳症)の感染が確認されたと発表した。全国では1984年の北海道以来64頭目。九州では初めて。

「放射線うつる」といじめ 船橋市に避難した子ども – 47NEWS(よんななニュース)福島県から千葉県船橋市に避難した子どもが「放射線がうつる」などと言われ、いじめられたとする匿名の電話が3月、同市教育委員会にあったことが14日、市教委への取材で分かった。

文明論として原発議論 扱いめぐり対立も、復興構想会議 : 47トピックス – 47NEWS(よんななニュース)東日本大震災を受けた14日の「復興構想会議」初会合で、原発問題を議題とするか否かをめぐり、委員が対立する場面があった。福島第1原発事故の被害復興に絞る政府方針に「文明論」の観点から扱うべきだとの異論が続出、結局、議論の対象とすることになった。

大災害で停電が起きても恐れるに足らず!? 手軽に使える「自然エネルギー型ガジェット」のススメ|消費インサイド|ダイヤモンド・オンライン
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学会見解、燃料溶け底に蓄積、原発安定化まで2、3カ月 2011/04/15(金) 11:09:25 [サーチナ]東京電力福島第1原発の事故について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は15日までに、原子炉などの状況を分析した結果、1~3号機で燃料の一部が溶けて粒状になって原子炉圧力容器の底にたまり、冷えているとの見解を公表した。溶けた燃料が圧力容器の底にたまりすぎると熱がこもり、容器を損傷する恐れがあるが、圧力容器の底部の温度データから、現状ではそこまでたまっていないとみられるという。

最悪の愚者が指揮官となる事態を想定せよ!:日経ビジネスオンライン政治家のおせっかいによる悪影響を、地震や台風のそれと同様に想定して対応するのが世界の危機管理だ。私は合宿で「日本の愚かな“政治主導”が、有効な危機管理をどれほど邪魔をしているか。政治家が危機の中で、役割を間違えているから、危機が深刻化する」と熱弁ふるってみた。意外にも、世界の専門家の反応は「それが何か?」という感じだった。聞いてみると、米国はもちろん、各国とも「政治家の愚かな危機管理介入」が日常茶飯事なのだ。
日本と世界の危機管理の違いは、どれだけ深刻な事態を想定するか、その度合いにある。世界の危機管理は「聖人君主」や「理想の展開」なんて全く想定しない。「ダメなものは相変わらず絶対ダメ」「事態はますます悪くなる」のが常識。この流れをどうやってより良い方向に向けるかが危機管理の要諦だ。
 ハリケーン・カトリーナの時の対応について、興味深い話が聞けた。ハリケーンや洪水で壊滅した町の復興事例や、洪水を避けるために街ごとそっくりそのままを高台に移した事例について伺った。日本の被災地復興に役立ちそうな事例が一杯だった。これらの資料もくれるという。

福島原発に命がけの放水、あの隊長が激白:日経ビジネスオンライン 高山 消防隊は指揮官が必ず現場に行きます。何かの都合で隊長が不在ならば、消防署長だって現場に行きます。現場を知らなければ指示は出せませんからね。
 原発事故の対応で不思議だったのは、なぜ指示を出す人が現場に行かないのかということです。設備の損傷やがれきの状況など、現場に行かなければ分からないことがたくさんあります。トップの顔が見えないのは、現場も不安になります。(政府や東電が)危機対応をできないのであれば、防災のプロが司令塔になることも必要かもしれません。
 強調したいのは、東電の現場社員は死に物狂いで頑張っています。我々の放水活動でも安全な道を案内してくれたり、常に手元を照明で照らし続けてくれました。今回は消防だけでなく、東電社員たちの協力があったからこそ原発危機に立ち向かうことができたことを、みなさんには分かってほしいと思います。

原子力発電の代替エネルギーは何か:日経ビジネスオンライン 結論を先に言おう。新規原子力発電所の代替は、省エネと天然ガスが大宗を占め、風力発電を中心に再生可能エネルギーも増加するが、補完的役割にとどまり、救世主にはなり得ないだろう。現時点で、一部メディアでは、CO2対策で原子力に期待できなくなった以上、いよいよ太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギー体制に変換すべきとの主張も散見される。
 しかし、そういう主張は、コストや使い勝手を軽視した単なる願望を述べたもの、敢えて言えば素人的な見解に過ぎないだろう。かつて1980年代まで日本の政治において、一定割合の人に根強い支持のあった「非武装中立論」が、意外なことに、いざ冷戦終結した後に急速に退潮したように、3月11日以前には、声高にこれら再生可能エネルギーの導入を叫んでいた人たちが、今回の大原発事故に直面した後、むしろ心なしか主張に元気がないように感じられる。なぜ、そのような結論が導かれるのか、以下に、これまでメディアで意外に取り上げられることがなかった、エネルギー問題の本質について簡単に述べることにする。

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