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発生1カ月、鎮魂の祈り=死者・不明2万7621人―東日本大震災、復興険しく (時事通信) – Yahoo!ニュース国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災は11日、発生から1カ月を迎えた。津波で甚大な被害を受けた福島第1原発は放射能漏れ事故が起き、危機的状況が続く。死者・行方不明者は2万7621人で、さらに増える見通し。避難者数は依然15万人を超える。


民主敗北、政権に打撃=小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】 (時事通信) – Yahoo!ニュース10日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第1原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。

統一地方選 異例の当選人なし 千葉県議選浦安選挙区 (毎日新聞) – Yahoo!ニュースディズニーの街は結局投票されず--。千葉県議選の浦安市選挙区(定数2)は3人が立候補していたが、選挙実施の是非を巡る県と市の対立が解けぬまま10日投票されなかった。告示されながら当選人なしの「前代未聞」(総務省)の事態となり、市選管幹部は「ここに至って言葉がありません。次の市議選に向け一生懸命やるだけ」と話し、実りのない選挙運動に候補者からはため息も漏れた。

asahi.com(朝日新聞社):20キロ圏外にも避難指示へ 住民準備に1週間猶予 – 社会

Blog vs. Media 時評 | これから起きる深刻事を政府は想定していない東電・保安院の考えている対応で十分かチェックするのが原子力安全委員会の仕事ですから日々の対応に右往左往するばかりでなく、専門家を各方面から臨時招集して長期見通しと対策を検討すべきです。

「意外な脆さ」を露呈した携帯電話サービス – 震災関連ニュースから見えたネットの底力:ITpro実際、今回の震災では、日本赤十字社や東京電力のWebサイトが、アクセス集中によって一時期ほとんど見られない状態に陥ったのは記憶に新しい。筆者が帰宅途中に経験したNTTドコモの携帯メールが非常につながりにくくなった現象も、現在までに得られた情報から推測すると、これに含まれるのではないか。
このため、震災の直後でも多くのユーザーが普段と変わらない状態でTwitterやSkypeのサービスを利用できていた。特にTwitterは、携帯電話が使えないため、代わりの連絡手段や情報入手手段として利用したという人も多く、震災直後から驚くべきスピードでメッセージがやりとりされていた。

PowerTOP とは – Linuxキーワード:ITproPowerTOPを起動すると、CPUの電力消費の状態やCPUに負荷をかけているプログラムの一覧が表示される(写真)。画面下段には、消費電力を抑えるのに効果的な設定が提示される。サウンドやネットワークコントローラの電源管理機構を有効にするといった内容だ。

生き残るために:企業が常備すべき「防災グッズ」の再点検 (1/2) – ITmedia エンタープライズ

デジカメ「超」基礎解説 番外編:コンパクトデジカメで夜桜を撮影するコツ – ITmedia デジカメプラス

エアコンの代わりに扇風機、夏休みの長期化、「節電ビズ」も──政府が挙げる節電対策例 – ITmedia ニュース

デジイチ初心者応援:単焦点レンズでプロのようなボケ味を手に入れる (1/2) – ITmedia デジカメプラス

Business Media 誠:震災後、首都圏の人はなぜパニックに陥ったのか (1/2)震災後、首都圏のスーパーやコンビニではカップ麺、菓子パンなどが姿を消し、家電量販店ではカセットコンロや乾電池がなくなった。こうした買いだめが起きる背景には、どんな要因が潜んでいるのだろうか。
首都圏の大手スーパーが震災5日後の3月16日、食料品と日用品30品目について需要と供給の状況を調べた。飲料水の需要は平時の31倍に上り、パスタは27倍、カップ麺は14倍、米は10倍。日用品ではボンベが30倍、乾電池が16倍だった。
 一方で、供給も飲料水が2.5倍、パスタが3.6倍、カップ麺が2.7倍、米が2倍など大半が平時を上回った。もし、あのとき消費者が冷静に行動していれば、品不足が起きることはなかったといえる。
東京女子大学の広瀬弘忠元教授(68)=災害・リスク心理学=は「買いだめにせよ放射能からの避難にせよ、政府が『冷静な行動を』と呼びかけたことが意図とは逆に集団心理をあおった。こうした際に倫理的な呼びかけは逆効果なだけで、政府は買いだめや避難をしなくても大丈夫であることを裏づけるきちんとしたデータを示し、論理的に人々を安心させることが重要だった」と指摘する。

Business Media 誠:藤田正美の時事日想:汚水処理場がないのにトイレを使うようなもの……日本の原発は (1/3)福島第1原発の事故は、日本のエネルギー政策の失敗を意味しているのではないだろうか。電力料金は高いし、安定したエネルギーの切り札とされた核燃料サイクルも実現していない。政府はまず「政策は失敗だった」ことを認めるべきだろう。
 英エコノミスト最新号(4月2日号、参照リンク)は日本のエネルギー問題を取り上げていて、こう締めくくっている。「今回の危機によって日本のエネルギー政策が失敗だったことを示している。電力料金は高いし、安定したエネルギーの切り札とされた核燃料サイクルもまだ実現していない。福島第1原発の危機は、東電だけの失敗ではなく、政府の失敗でもある。もっとしっかりしたエネルギー戦略が必要ならば、まずこれまでの政策が誤りだったということを認めることから始めなければならない」
幸い、というか日本の電力需要は右肩上がりでどんどん伸びるという状態にない。「オール電化」にもブレーキがかかるだろう。夏場の需要期を乗り切るだけの電力と言うなら、太陽電池の設置が進めば、一定の効果はあるはずだ。40万戸の家に設置できれば新しい原発1基分である(快晴の場合に限られるが)。一時、国が太陽電池への補助金を削減したために、日本では太陽電池の普及が遅れた。再び設置を促進するようになったが、補助金を増やすことも必要だ。ほぼ 100%を輸入に頼るエネルギーだけに、抜本的な見直しは難しいが、それでも従来の延長線の上に未来はないと思う。

年間1万個のコンテナが海に落下 – スラッシュドット・ジャパン米カリフォルニア州のモントレー湾水族館研究所(MBARI)によれば、年間およそ10,000個のコンテナが輸送中に海に落下しているそうだ(ニュースリリース、Singularity Hubの記事、本家/.、 Gigazineの記事)。

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貝原俊民元兵庫県知事からの提言 神戸はかくて阪神・淡路大震災から立ち上がった 東北6県で「広域復興機構」を設立し 一体で復興を目指せ|ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢|ダイヤモンド・オンライン ここでもう一度みなさんに考えて欲しいのは、家を持っている人たちのための「共済制度」です。日本のように大災害で一挙に多くの家が失われる可能性がある国で、住居の再建のために、原則としては税金が入れられないとしたら、これを放置しておいてよいのか。家が再建できないと、街の復興も難しい。
 阪神・淡路大震災の後にも、持ち家の人が義務的に加入する共済制度の議論が、国会でも盛り上がりましたが、介護保険制度の議論と重なったこともあり、そちらが優先されました。その後、のど元過ぎればなんとやらで、共済制度は日の目を見ないまま今日に至っています。
 あのときに共済制度ができていたら、少なくとも住居の再建については財源の手当てがついていたのにと、悔やまれます。
――最後に、被災者の方々に伝えたいことはありますか。
 私が神戸の災害対策本部に詰めていたときに、ある友人が廃墟となった西ドイツの指導者、L・エアハルト首相の言葉だといって、教えてくれた言葉があります。
 それは――カネがなくなっても、何もなくならない。やる気がなくなったら、多くがなくなる。誇りがなくなったら、すべてがなくなる――です。震災の極限状態にあったときに、私はこれを聞いて「そうだ。日本もあの戦災の廃墟から復興したんだ。みんなで立ち向かえば必ず復興できる」と感じました。東北のみなさんにも、この言葉をお贈りしたいと思います。

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