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中日新聞:汚染水回収へ全力　福島第１原発、安全委「炉冷却に年単位」:社会(CHUNICHI Web)
福島原発、専門家ら「３つの懸念」　燃料棒激しく損傷　　：日本経済新聞
原子力安全・保安院、「汚染水、海に放出しない」　　：日本経済新聞

東京都、復興宝くじを今夏販売へ　収益は被災地に　　：日本経済新聞
早大・明大・立大…　授業相次ぎ５月に延期　　：日本経済新聞
入学式や入社式の延期・中止広がる　停電や被災地配慮　：日本経済新聞
11年度予算成立、復旧補正まず４月２兆円　計10兆円超に　　：日本経済新聞

【災害】賃貸住宅関連4団体が被災者向けに住宅情報を提供｜日経不動産マーケット情報（ケンプラッツ）支援策の一つとしてこのたび、災害時住宅支援検索サイトを開設した。フリーレントや仲介手数料・礼金の割引といった優遇措置を講ずる賃貸住宅を、被災者に対して紹介する。3月29日朝時点で、全都道府県の約42万件が登録されている。公式サイトのほか、アパマンショップのサイトからも見ることができる。
社団法人全国賃貸住宅経営協会｜もしもの時の安心住宅:東北地方太平洋沖地震 災害時住宅支援検索サイト
災害時住宅支援｜アパマンショップ

==　達人@　==【ロープワークの達人】ロープワークの達人（スーパーのポリ袋結び）
0から実行！ロープ結び:ユーザー車検:ルービックキューブ:副収入etc
ワイヤロープ【ロープファクトリー】

スマートフォン世界出荷、11年49％増の４億5000万台強　　：日本経済新聞

首相、反論また反論　歴代政権に責任転嫁も　　：日本経済新聞菅直人首相は29日、東日本大震災の発生から19日目にして初めて国会で答弁に立った。同日の参院予算委員会で、野党は首相が震災翌日に福島第１原子力発電所を視察したために事故対応の初動に遅れが生じたと厳しく批判。首相は色をなして反論する一方、自民党政権時代の原子力政策や東京電力の安全対策の不備への責任転嫁に躍起となった。

どのタイプの固定電話が停電時に使えるのか？ – 記者の眼：ITpro（1）アナログ回線—［メタル］—電話機
（2）アナログ回線—［メタル］—スプリッタ—電話機（ADSLと併用）
（3）ISDN—［メタル］—TA—電話機
（4）ISDN—［メタル］—ISDNルーター—電話機
（5）地域IP網（Bフレッツ）—［光］—ONU—ブロードバンドルーター—電話機（戸建てタイプ）
（6）地域IP網（Bフレッツ）—［光］—ONU—VDSL集合モデム—VDSLモデム—電話機（マンションタイプ）
（7）NGN—［光］—HGW（ひかり電話ルーター）—電話機（戸建てタイプ）
　局側の電源が維持されるなら、上記の（1）（2）（5）（7）の構成なら停電時にも通話可能となる。とくに（5）と（7）の場合、インターネット接続も維持できる「停電対応電源アダプタ」はかなり役立つ。ただ、月額525円というのはちょっと高すぎる気もする。もう少し利用しやすい価格設定はできないものだろうか。

東日本大震災 世界最大級、沿岸に大津波 – 安延申の「注目NEWSのツボはココ」：ITpro　中東での民主化運動などでも注目されていたが、今回の震災でインターネットが有事の際に強いツールであることが改めて明らかになった。他方、政府（首相官邸）あるいは東京電力などが、こうした「怒濤（どとう）」「暴力的」とも言えるほどあふれかえるネット上の情報に対して有効な情報発信ができていたかというと、残念ながら、そうとは言えない。

いま知っておきたい放射線の話（第101回）：加山恵美「イマドキのネットコミュニケーション」まず基礎的な資料としておすすめしたいのが、放射線影響研究所の「わかりやすい放射線と健康の科学」という一般向けのパンフレット。難しくなく、PDFで公開されているのでぜひ一読してほしい。放射線が身体に当たったときの早期症状から、後年のがんなどの後期影響も簡単に説明してある。
より詳しく知るなら、雑誌Newtonが2008年10月号に掲載した記事「放射線」が参考になる。いま特別にNewtonのWebサイトがPDFで公開している。
　この「シーベルト」、先のNewton記事に協力した放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長の酒井一夫氏のコメントによると「100ミリシーベルトの被ばくをした場合、100人中1人の割合でがんになる人がふえる計算になります」とある。ちょっと聞くと怖いが、続くコメント「なお、人工的な放射線とは関係なく、自然にがんになる人は、100人中40人程度います」を読むととまた違って見える。
ニュートン-サイエンス総合情報
財団法人 放射線影響研究所 RERF Website

原発事故を巡る国内と海外のあまりに大きな温度差：政策・法規制：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－　今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。
　クリントン米国務長官は、CNNのインタビューに対して公然と「日本の情報は混乱していて信用できない」と異例のコメントをした。
　ワシントン・ポストは「日本の当局筋は原発周辺の放射線の増加は微量と強調していたが、汚染地域は拡大している」と指摘した。これまで抑制的な報道に努めてきた保守系米紙、ウォールストリート・ジャーナルも「原子炉格納容器は丈夫で大量の放射能漏れは防いでいると政府当局者は強調してきたが、今や復旧作業は大きく後退しているではないか」と批判した。
　メルケル首相は記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。オーストラリアのラッド外相はテレビで、「オーストラリアをはじめ、国際社会は福島第1原発の正確な状態に関する緊急の説明を必要としている」と情報不足を非難した。日本は世界の信用を失いつつある。
　1994年のロサンゼルス地震では多くの高速道路や橋が崩壊した。そのとき、現地調査にやってきた日本の土木関係者たちは口を揃えて「日本の道路は耐震性がしっかりしているので、大震災に襲われてもこんなひどいことにはならない」と豪語した。
　だが、1年後に襲った阪神淡路大震災では、阪神高速道路は無残に横倒しになり、新幹線の橋脚なども崩れ落ちた。米国の新聞は「崩れないはずの日本の高速道路が崩壊した」と皮肉たっぷりに書いた。日本の土木関係者は「考えられない災害だった」と「想定外」を繰り返した。そして誰も工事の責任を取らなかった。

東日本大震災　仙台・宮城における災害救援活動情報 – 災害ボランティアの方へ：震災アスベストの対策を取ってください私達は震災とアスベスト防災について国際的に調査研究をしているグループです。阪神淡路大震災では地震直後と解体工事にあたり、アスベストが飛散し、この対策が遅れたために、直後には呼吸器疾患患者が大量に発生し、その後工事関係者の中に中皮腫（がん）の死者が出ています。
　この経験から貴地域で解体工事が始まるにあたり、アスベスト防災について必ず実行していただきたい緊急な対策があり、以下に勧告いたします。
1. 震災直後と解体現場の周辺ではアスベスト飛散の完全防止は困難です。工事関係者、住民、ボランティアの方々などは必ずマスクをつけるように手配してください。
2. アスベスト使用建物についての解体工事については、最低限、環境省「災害時における石綿飛散防止にかかわる取り扱いマニュアル」に従って応急対策をとってください。
3. アスベスト使用建物が不明の場合には、1996年以前の建物には厳重注意をして作業してください。
4. アスベストの危険について工事関係者のみならず住民やボランティアに周知徹底してください。
5. できれば専門家による安全確認の監視などの体制をとることが望ましいでしょう。
　『終わりなきアスベスト災害―地震大国日本への警告』（岩波ブックレット）は、阪神淡路大震災や9・11のニューヨークのワールドセンター爆破事件の際のアスベスト対策とそれから得られた教訓にもとづく対策を書いていますので、ぜひ参考にしてください。
立命館大学政策科学部アスベスト研究会
石綿(アスベスト)問題への取組をご案内します：災害時のアスベスト対策は？災害時のアスベスト対策は？
災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(平成19年8月)

特報：3万カ所で土砂災害の危険、緊急点検を開始| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉東日本大震災では、14都県で震度5強以上の揺れを観測した。これら14都県で、土石流や地すべりなどの土砂災害が生じる危険性のある箇所は合計で約3万カ所。国土交通省はこれらの危険箇所を対象に、3月12日から緊急点検を始めている。同省河川局砂防部が23日に発表した。

空きベッドがない！ドクターヘリによる患者転院作戦：日経メディカル オンライン

【レビュー】FAXと両面ADFを備えたA4インクジェット複合機 – キヤノン「PIXUS MX883」 (1) FAX/ADFを搭載したPIXUSシリーズの上位モデル | パソコン | マイコミジャーナル店頭予想価格] 29,980円前後

第24回世界囲碁選手権・富士通杯 – 広告宣伝 : 富士通＜ 開催延期のお知らせ ＞
4月9日(土曜)より開催予定をしておりました「第24回世界囲碁選手権・富士通杯」 (主催: 読売新聞社・日本棋院・関西棋院) は、このたびの「東北地方太平洋沖地震」における甚大な被害状況を鑑み、 開催日程の延期を決定させて頂くこととなりました。

報道発表資料 : spモードの機能を拡充 | お知らせ | NTTドコモspモードの機能を拡充
-基地局データを活用した位置情報提供を開始-
本機能に対応したサービス・コンテンツで基地局ベースの位置情報を取得できるようになるため、GPSによる位置測位に比べ、屋内や地下でも位置が分かる、短時間で位置が分かる、消費電力が節約できるなどの特長があります。SNSや交通情報、店舗情報やゲームなどのアプリケーションで活用されることで、お客様の利便性が向上します。

計算科学振興財団様 産業界へのスーパーコンピュータ使用普及のため「FOCUSスパコン」を導入 : 富士通当社は、このほど、計算科学振興財団〔所在地：兵庫県神戸市、理事長：秋山喜久、以下、FOCUS（フォーカス）〕様の新スーパーコンピュータシステム「FOCUSスパコン」の構築を完了しました。
本システムは、ブレードサーバ「PRIMERGY（プライマジー） BX922 S2」208ノードによる、理論ピーク性能22テラフロップス（注1）のPCクラスタ型スーパーコンピュータを中核としたもので、4月1日より稼働予定です。

ASCII.jp：デジタルペンとスマホで手書きメモを活用する技｜柳谷智宣の「真似したくなるPC活用術」

東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（6） : 富士通総研計画停電について考える：電力システムの再設計を
筆者は2月4日のオピニオンで、日本の安全保障の観点からは、太陽光発電や風力発電、スマートグリッドを軸にした分散的なシステムに移行すべきと指摘したが、そうなる前に危機に直面してしまったようだ。
（引用者略）
以上の議論をまとめれば、今回の計画停電は、第1に大規模発電所の偏在という立地上のリスク、第2に地域独占によるシステムとしての柔軟性の低さが原因となったと理解できる。このような特徴を持つ日本の電力システムを、筆者は中央管理・閉鎖型と呼んできたが、これに原子力の安全神話を加えれば、戦後の電力政策の大前提が大きな音を立てて揺らいでいる。それは、筆者のように以前からこれに批判的だった者にとっても、「想定外」の形で示された厳しい現実であった。
（引用者略）
計画停電は現在でも続いており、暖かくなる4月後半から一旦は収まるものの、年間の需要ピークである夏場には再度大規模なものが避けられないという。それに向けて東電は、休止中の発電所の再開やLNG火力発電所の新設を計画し、政府はサマータイムの採用や夏季休暇の分散的取得の可能性を検討し、企業は生産計画を練り直すなど、国を挙げて対策を進めている。これらは全て重要であるが、短期的な対策である。同時に我々は、長期的視点から日本の電力システムを再設計しなければならない。
その際の鍵となるのは、自律分散・開放型の電力システムである。安定供給神話が崩れた現在、自由化や分散化を進めることは、それに反対してきた電力の専門家から見れば、逆行するように思われるかもしれない。しかしそこにこそ、非連続の発想が要求される、今回の危機の本質がある。ツリー構造の電話網よりも頑強な通信ネットワークを開発する目的で、蜘蛛の巣状でパケット通信方式のインターネットが、アメリカ国防省の研究プロジェクトとして始まったことは、余りにも有名である。我々は、中央管理・閉鎖型システムは安定性が高く効率的と思いがちだが、そうでない場合もあるのだ。
スマートグリッドのような電力システムに国を挙げて取り組むとしても、1年や2年で完成するものではない。太陽光発電や風力発電が現状の何十倍にも普及するには、10年や20年といった月日がかかる。電力の貯蔵に使えるとされるEVも、まだ1万台も普及していない。現状の計画停電を見てもわかる通り、既存の原子力発電所を明日から停止するわけにはいかず、仮に「脱原発」を日本が選択するとしても、それを完了するには何十年もかかる。だからこそ我々は、今こそ長期的視点に立って、子供や孫の世代のために電力インフラを再設計する議論を始めなければならない。
その際には、当然のことながら、専門家の最高の英知を結集しなければならない。しかしながら、今回の電力危機により、電力会社の技術者や原子力分野の大学教授、規制機関の担当者の権威は失墜してしまった。コンピュータ科学者が推進した黎明期のインターネットに対して、大手通信会社や通信技術者は全く関心を示さなかった。しかし電力危機に対しては、異分野出身者が構造改革を主導するとしても、既存の電力の専門家との間で建設的な議論が行われることを期待したい。

現場ルポ・被災地支援とインターネット：「情報の真空状態」が続いている – ITmedia News震災関連の情報源としてネットが大いに活用された一方、被災地からの情報が届かない「真空状態」がいまだに続いている。ネットを活用した被災地支援に取り組む藤代裕之さんが、「現場」の状況や課題を報告する。
震災から2週間が経過し、マスメディアでは復興に向けた動きを伝えるニュースも流れているが、一方でいまだに行方不明者が何人いるかもわからない地域がある。被災地とそれ以外の地域やPCの前のユーザーの温度差は激しい。現地からの情報が届かないことによる「情報の真空状態」が続いているためにおきている。この連載では、なぜ真空状態となっているのか、プロジェクトとのかかわりで伝えていきたい。

小寺信良「ケータイの力学」：震災でわかったネットのポジション – ITmedia +D モバイル　ネットの役割とは、テレビのように1つの形やあり方にこだわらない、柔軟性のある情報提供である。そしてその情報の発信源・伝達ルートにみんながなれ、その情報の精査もみんなでやれるというところに、大きな意義がある。もちろんそこに、意図的な悪意が混入しないという前提での話だ。これをどのように担保していくのか。ネット社会の責任が問われている。

「1冊当たり定価の10％を支払う用意がある」――自炊の森、著作権者への利益還元モデルを提示 – 電子書籍情報が満載! eBook USER

IPv6への移行でスパムボット活発化の恐れ――専門家が警告 － TechTargetジャパン 情報セキュリティスパム対策に有効なIPアドレスのブラックリストが、IPv6の規模に対応しきれない可能性がある。

「Google、Android端末を電子財布にするシステム開発」の報道 – ITmedia News

「東大病院放射線治療チーム」がブログ開始　Twitterと併用 – ITmedia Newsteam nakagawa

ねとらぼ：求む、復興支援「かきオーナー」　「SAVE SANRIKU OYSTER」プロジェクト始動 – ITmedia News東北関東大震災の被害を受けた三陸沿岸のかきづくりを支援するプロジェクトがスタート。1口1万円のオーナーをネットで募集し、集めた資金でかき生産者を支援。数年後オーナーにかきを届けるという。

Business Media 誠：ニホンは自粛という強迫観念にとらわれている「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載したニューヨーク・タイムズ。日本国民の多くが震災の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

Business Media 誠：宋文州が語る、東電の原発事故とダメな会社の共通点 (1/3)　福島第1原発事故が発生し、米国は「原発の80キロ圏外への避難」を指示した。ところが、日本政府は30キロ。この50キロの差をどうとらえればいいのだろうか。自民党のある政治家はこう言っていた。「なぜ日本政府は30キロ圏外への避難を設定するときに、米国政府と相談しなかったのか。せめて米国と同じ指示を出すべきだった」と。
　福島第1原発の事故は、日本だけの事故ではない。これは世界の事故だ。「日本の技術力が劣っているから、原発事故が起きた」などと批判する人がいるが、今は事故の処理を優先すべき。その処理がうまくいくかどうかは、リーダーシップの問題でもある。
　言葉が悪いかもしれないが、東京電力は“損切り”ができなかった。「仕方がない。海水をかけよう」という事態になっても、行動することができなかった。「海水をかけなければいけない」ことを認めてしまうと、自分の責任になってしまうので、判断が遅れてしまったのだ。
　ダメな会社には共通する点がある。業績が悪い事業から撤退できない。もうからない案件から撤退できない。何か新しいことを始めるのは必死になるが、何をやめればいいのかが分からない。要するに、やめる勇気がないのだ。また何らかの問題が生じれば「後任の人に任せたい」と考えるリーダーが多く、そういう人は「自分が間違っていた」という事実を認めようとしない。
　ダメな上司に限って、部下に「やる気を出せ！」などという。多くの日本人は本当によく働く。もちろんあまり働かない人もいるが、そういう人に「やる気を出せ！」と言ってもムダ。それは無精卵を温めて、ヒヨコにかえそうとするようなこと。またダメな上司が「やる気を出せ！」と命令しても、部下は「お前にだけは言われたくない」などとバカにするだけだ。
　みんなの気持ちは重く、そして暗い。上司も会社や家族のことなど、いろいろな問題を抱えているだろう。しかし部下の前では「自信がある」フリをしなければいけない。上司が明るくなければ、部下は付いてこない。そうした明るさは各方面に伝播していくので、管理職の人はいつも明るい表情でいてほしい。日本の会社の再生は、そこから始まるのではないだろうか。

Innovation “D”: 想定外の想定　もしかすると、誰かは10メートル以上の波が来ることを想像していたかもしれません。その時の対処は設備ではなく、運用であり、経営であり、行政だったかもしれません。しかし「10メートル」という数字を「想定」しなければ設備の設計はできず、設計ができなければ建設することはできません。
　しかし「10メートル」という数字を「想定」したとたん「10メートル以上」は「想像」になってしまい、後世に伝わらなくなってしまう。
　これが現在の人工物が抱える危うさであり、設計時のコンテキストを如何に残し、伝え、広げるかが今後の大きな命題であると思えてなりません。

原発や放射線を解説した講談社ブルーバックス、無料公開 – 電子書籍情報が満載! eBook USER東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、講談社はこのほど、原子力施設や安全対策に関する基礎知識・データをまとめたブルーバックスの1冊「日本の原子力施設全データ」（2001年）の一部を無料公開した。『日本の原子力施設全データ』（北村行孝・三島勇著　講談社ブルーバックス2001年刊）一部公開のお知らせ

岩波書店、原子力関連の一部論文をPDFで無料公開 – 電子書籍情報が満載! eBook USER岩波書店は、福島原発事故や原子力政策を考える上で参考になればという思いから、同社刊行の雑誌「世界」「科学」に掲載された一部論文を、当面の間無料で公開する。

　公開されたのは、「世界」2011年1月号の特集「原子力復興という危険な夢」から3本と、「科学」から2本。いずれもPDFで無料公開されている。

• 「原子力のたそがれ──米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性」（マイケル・シュナイダー／田窪雅文訳）
• 「原発輸出──これだけのリスク」（明石昇二郎）
• 「原発頼みは一炊の夢か──福島県双葉町が陥った財政難」（葉上太郎）