福島第一原発で炉心損傷、燃料棒溶融－｢大変深刻な事態｣と政府(1) – Bloomberg.co.jp３月29日（ブルームバーグ）：東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所で29日、燃料棒が溶融して炉心も損傷した公算が大きいことが明らかになった。周辺の土壌からプルトニウムが検出されており、日本政府は「大変深刻な事態」との見方を示した。
死者・行方不明者２万7799人
東日本大震災による人的被害は29日午後３時現在で、死者１万1082人、行方不明１万6717人の計２万7799人になった。警察庁がサイトで発表した。死者の６割超は宮城県で、岩手県と福島県を含めると死者の99％を占める。
【東日本大震災】分担決め、きめ細かい支援継続 関西広域連合の「対口支援」 – MSN産経ニュース東日本大震災の被災地支援をめぐり、関西広域連合の加盟府県や近畿の政令市が、被災県や自治体を分担して長期の継続的な支援を目指す「対（たい）口（こう）支援（ペアリング支援）」と呼ばれる手法を試行導入し、注目を集めている。２００８年の中国・四川大地震で中国政府が用い、復興への成果を上げた手法で、時々のニーズに応じたきめ細かい支援を行えるのが特徴。昨年末に結成されたばかりの関西広域連合が全国に先駆けて実践する形になっており、専門家からは、政府主導で全体的な法制化を求める声も上がっている。
■対口支援 四川大地震で用いられた被災地の支援手法。中国政府は、被災自治体ごとに非被災地の自治体をあてがうペアを決めて法制化。北京市や上海市などが３年間にわたってきめ細かい支援を継続し、復興につなげた。東日本大震災を受け、日本学術会議は対口支援を「ペアリング支援」と名づけ、２５日に政府に政策提言を行った。
プルトニウム、燃料損傷の裏付け…健康影響ない （読売新聞） – Yahoo!ニュース東京工業大の二ノ方壽教授（原子炉工学）は「燃料が冷却できずに空だきになった際に、燃料の損傷が相当程度、進んだことを示すものだ。何らかの爆発的な現象や火災で生じた煙に乗って流されたのではないか」と指摘する。東電側はさらに採取地点を増やして、継続的に監視を行う方針。
被災車両に火災の危険性 – JAFが注意喚起 | 経営 | マイコミジャーナルJAFではこの事態について「海水に含まれた塩分が電気配線などをショートさせ、その熱で発火した」としており、被災車両は海水が引いた後も配線などの腐食が急速に進むため注意が必要だとしている。
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ – ニュース：ITpro東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。
asahi.com（朝日新聞社）：Ｊ選抜、カズがゴール １―２に サッカー震災慈善試合 – スポーツＪリーグ選抜は後半３７分、ＦＷ三浦（横浜ＦＣ）のゴールで１点をかえして２―１とした。
東日本大震災 ネット電話が便利 つながりにくい携帯 （産経新聞） – Yahoo!ニュース大きな余震が起きた後や計画停電中の地域では、携帯電話がつながりにくい時間帯が生じる。家族、友人と連絡を取る手段の一つとして、スマートフォン（高機能携帯電話）で利用できるインターネット電話（ネット電話）が活躍しそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：電機業界も交代休業を検討 地域単位で操業止め節電 – ビジネス・経済電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。
ＩＡＥＡ、福島原発事故で対策協議 ６月に閣僚級会合 ：日本経済新聞 【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は28日の会見で、原子力発電所の安全対策などを協議する閣僚級会合を６月下旬にウィーンで開催すると発表した。福島第１原発の事故原因の究明のほか、原発事故に対する国際的な協調体制の構築も主要議題となる。事故を起こした日本は会合で説明責任を問われそうだ。
ＮＥＣや富士通、４月人事の大半凍結 震災対応を優先 ：日本経済新聞 ＮＥＣと富士通は４月１日付で実施する予定だった人事や組織変更を凍結する。両社ともに東日本大震災で一部の工場が被災し、首都圏の工場では東京電力の計画停電の影響を受けている。人事異動や組織変更を必要最小限にとどめて、混乱の拡大を防ぎ、震災への対応を急ぐ。
防災無線で避難呼びかけ 9000人救った町職員不明 ：日本経済新聞東日本大震災で高さ十数メートルの津波に襲われた宮城県南三陸町で、最後まで住民に避難を呼びかけ続けた男性がいる。巨大な波が近づく中、町役場の放送室に１人とどまり、防災無線を通じて約１万７千人の町民に避難を促した。同町では約９千人が避難できたが、男性の行方は今も分かっていない。
山形県、被災者１万7000人を中長期で受け入れ ：日本経済新聞 山形県は28日、東日本大震災の被災者らを県外から中長期的に１万7000人程度受け入れる用意があることを明らかにした。
公務員宿舎など４万２千戸提供 政府、被災者支援で ：日本経済新聞被災者が利用可能な住宅の内訳は、国の公務員宿舎と独立行政法人が抱える住宅などで２万4976戸。国から都道府県に無償で提供する。自治体の公営住宅などは１万7169戸となっている。国の対策本部では、具体的にどこの住宅を利用できるかや利用期間、費用などは個別の事案になるため各自治体で調整するとしている。
秋田知事、宮城・岩手の被災者２万4000人受け入れ ：日本経済新聞秋田県の佐竹敬久知事は26日、宮城県の村井嘉浩知事と岩手県の達増拓也知事をそれぞれ県庁に訪ね、仮設住宅などの用意が整うまで両県などの被災者を最大計約２万４千人受け入れる用意があると伝えた。宿泊機能がある公共施設や民間ホテルなどで受け入れ、３食を提供する。
被災者らは、できるだけ居住地域ごとに同じ施設に入ってもらう。移動のバスを秋田県が用意するなど配慮する。
流失の戸籍情報「ほぼ復元可能」 法務省 ：日本経済新聞法務省は28日の政務三役会議で、東日本大震災の大津波被害で市町村の庁舎から流失した戸籍データについて、法務局で保存している複写によってほぼ復元できることを確認した。
復興事業で被災者雇用を検討 政府、仮設住宅建設など ：日本経済新聞設置したのは「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」。来週中に当面の雇用対策をとりまとめる。４月中にも編成する復旧対策の補正予算では、財政資金を活用したより本格的な雇用政策を打ち出す。
官邸、東京電力不信の悪循環 内閣独自に専門家増強 ：日本経済新聞福島第１原子力発電所の事故への対応を巡り、首相官邸内で東京電力や経済産業省原子力安全・保安院への不信感が強まっている。菅直人首相は東日本大震災後、原発の専門家ら６人を相次ぎ内閣官房参与に起用。東電への疑心が首相を官邸の体制強化に走らせ、結果的に官邸、東電、保安院の情報共有など３者連携にひずみを生む悪循環に陥りつつある。
29日にサッカー慈善試合 日本代表、Ｊ選抜が最終調整 ：日本経済新聞Ｊリーグ選抜は約１時間、元日本代表で44歳のＦＷ三浦（横浜ＦＣ）やＭＦ中村俊（横浜Ｍ）らがミニゲームなどで体を動かした。ストイコビッチ監督（名古屋）は先発メンバーを明らかにしなかったが、名古屋と同じ４―３―３の布陣で臨むとし「いいサッカー、面白いサッカーを展開したい」と話した。
漂流船が建物被害拡大 気仙沼市で津波調査 ：日本経済新聞港の最奥部に位置する鹿折地区では海岸から数百メートル内陸の場所に330トンの大型船が残されているほか、小型の漁船やがれきなどの漂流物も打ち上げられている。測量に当たった有川太郎主任研究官は「波が到達したより高い場所でも建物が大きく損壊しており、船舶などの漂流物によって破壊されたと考えられる」としている。
幹線物流網ほぼ復旧 東北新幹線全線再開は４月下旬 ：日本経済新聞ただ東北新幹線の全面再開は４月下旬の見通しになるなど、鉄道の復旧率はなお半分程度。細い道路しかない小規模な避難所への物資の輸送などにも課題が残る。
避難所、効率化へ統廃合 「何度も移動」疲れも ：日本経済新聞仙台市など被災地の自治体で避難所の統廃合が始まっている。小規模な施設を減らし物資を送りやすくしたり、小中学校の体育館を使う避難所を再編成し新学期に備えたりするのが狙いだ。ただ、被災者からは「移転が続くと負担が大きい」との声もあがっている。
避難所への輸送が課題 市街地の道路、復旧遠く ：日本経済新聞被害が甚大だった福島、宮城、岩手の３県の道路も復旧が進んでいる。各県が管理する県道や一部国道の通行止めはほぼ半数に減った。ただ小規模な避難所や自宅で生活している人などに物資を行き渡らせる末端輸送には課題が多い。
Blog vs. Media 時評 | 公衆の被ばく限度、運用で10～50倍も切り上げ 170マイクロシーベルト／時を観測した18日には「身体への影響を生じるレベルのものではありませんが、約３日程度で屋内退避に関する指標 (10mSvから50mSv範囲)の下限値に達するため、この状況がさらに継続する場合には、屋内退避地域の一部見直しについても検討する必要があると考えられ、文部科学省に対して、積算線量計を設置し、推移を注意深く見守るよう要請」とあります。170マイクロシーベルト／時なら６時間も屋外にいれば１ミリシーベルトの年間公衆許容量を超します。それに言及することなく屋内退避の是非を論じているのですから、許容限度は実質的に「屋内退避に関する指標 (10mSvから50mSv範囲)」に移っています。実際に一般国民は規制当局から「危ないので避難してください」と言われない限り動けません。
不安をモチベーションに変えるリーダーの言葉 – 記者の眼：ITpro被災地では携帯ショップがかけがえのないライフラインになり、人々が充電のために列を成している。「その期待に報いるために、全社一丸となって被災地を支えよう」。社員たちが「檄文」と呼ぶこの社長のメッセージは、社員の士気を大いに上げた。その後、計画停電で出社に困難を来すなかでも、ほとんどの社員が毎日出社し、自分の仕事を精いっぱいこなしているそうだ。
震災便乗のウイルス出現、原発事故の日本語情報に見せかける – ニュース：ITpro今回のウイルスが悪用するのは、2010年11月10日に公開された「Microsoft Officeの脆弱性により、リモートでコードが実行される」の脆弱性。自動更新を有効にしているパソコンや、Windows Update（Microsoft Update）を実行しているパソコンでは、脆弱性は解消されている。
ネイバージャパン、「全国放射線量マップ」を公開 – ニュース：ITpro全国放射線量マップ – NAVER
プロ野球セ・パ同時開幕にこそ「大義」あり | BPnetビズカレッジ：ライフデザイン | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉選手会は、当初から野球界が一丸となったセ・パ12球団同時開幕を主張し続けてきたのである。
入試ネット投稿事件、大学側は猛省すべきだ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉大学がすぐに警察に駆け込んだのは自治権の放棄だ
高校卒業までに学ぶ知識は、家電量販店で数百円程度で売っているUSBメモリーに簡単に収まってしまう程度のものである。だとしたら、そんな知識に一体どれだけの価値があるというのか。大切なのは知識を貯め込むことではなく、必要なときに、必要な答えを引き出せる能力に他ならない。
私はこのところ、大学が送り出す人材と企業が求めている人材とのミスマッチが著しくなっていると感じる。それは記憶力に偏重した日本の教育制度そのものに原因しているのかもしれない。ビジネスの場であれば、「衆知を集めて問題の解決に当たる」ことが必要なのであって、今の大学が提供している知識など実践では役に立たない。
私はこれまで本連載で、「これからの日本が世界でプレゼンスを発揮するためには、強力なリーダーシップを持った世界に通用する指導者が必要だ」と何度も書いている。だが、そういう人材が現在の日本の大学から育ってくるとは考えにくい。21世紀は「答えのない時代」である。その中で活躍するには、あらゆる情報を入手し、総合的に判断する力が求められる。
BBT大学は入試投稿予備校生の受験を受け入れる
「冷温停止」に向けて作業進める福島原発、放射線の意味とモニタリング・サイトを紹介| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉冷却ポンプを再起動させ「冷温停止」へ、懸命の作業が続く
このように放射線の種類はさまざまで、そのエネルギーの大きさも異なる。放射線を出す放射性物質の種類もいろいろだ。そこで、放射性物質が放射線を出す能力を示す単位を「ベクレル（Bq）」とし、放射線による人体への影響を示す単位を「シーベルト（Sv）」と呼んでいる。放射線を“出す側”の単位であるベクレルは一定の重さ（キログラム）、一定の量（リットル）当たりの数値で表記する。一方の“吸収する側”の単位であるシーベルトは一定の時間当たりの数値で表すのが一般的だ（ベクレルからシーベルトに換算することができる）。
放射性ヨウ素に関する国の安全基準値は、水1キログラム（1リットル）当たり300ベクレルとなっている。これは「暫定基準値」とも呼ばれ、長期間摂取しても健康への影響を心配する必要がない値である。国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告などをもとに厚生労働省が3月17日に急きょ策定した。以下に主な暫定基準値を挙げる。
「暫定基準値」（1キログラム当たり）
* 放射性ヨウ素131の場合
飲料水・牛乳300ベクレル、乳児用調製粉乳100ベクレル、野菜2000ベクレル
* 放射性セシウム137の場合
飲料水・牛乳200ベクレル、野菜・穀物・肉・卵・魚500ベクレル
厳選したモニタリング・サイト
各地のモニタリングデータについて（METI/経済産業省）
文部科学省ホームページ
航空：首都圏空港（成田空港・羽田空港）における放射線測定状況について – 国土交通省
都内の環境放射線測定結果
水道水の放射能に関するＱ＆Ａ・測定結果｜東京都
「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁：日経ビジネスオンライン東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。
よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」などという便利な代物はありません。
実際、水中線量のデータについて「1000万倍の線量」との誤報がありました。正しくは「10万倍」とありましたが、この値がおのおのどれほどのものか。ベクレル（Bq）で発表されたものをシーベルト（Sv）換算するとどの程度になるか。
ちょっと調べればいくつかの換算は可能です。それをする人としない人とで天地の差が出ます。いやしくも百万単位の人に情報を提供している自覚のあるメディアであれば、己が流している情報の内容を理解しながら発信する、という最低限のチェックは怠らないでいただかねばならない。
原発なし、電力7割で生活しますか：日経ビジネスオンライン我々の孫の時代に日本がどうあって欲しいと思うか。あるいは、どのような日本であれば、彼らが満足できると思うか。日本のエネルギー社会の再構築に向け、どのような選択肢を取るかは、私の次の世代が決めることかも知れません。しかし、少なくとも、幸福度が低い今の日本をこのまま続けていくことが孫の幸せのために良いことかどうかは疑ってかかるべきだと私は感じています。
ハイチ大地震と東日本大震災の違いとは：日経ビジネスオンライン1つは、日本の被災地で、「安全」が被災者たちの意識の高さと助け合いの精神でいかに守られているかという点。そしてもう1つは、東日本大震災に続いて起きた福島第1原子力発電所の問題が、いかに広く世界の注目を浴びているかという点だ。
「日本で『不屈の精神』に負けず劣らず重要なのは、共通の目的意識だ。社会は隅々まで強いきずなで結ばれており、自らを守るだけでなく、助け合おうとする強い姿勢がある。海外のメディアは、被災者が救援物資の食べ物や水、ガソリンを受け取るために、落ち着いて忍耐強く列にならぶ姿に驚きの声を上げた」
1年前のハイチ取材を思い出して書いたが、指摘した2つの点は、1つは間違いなく日本の「美点」である。そしてもう1つは、世界にとって「原発とその安全性」について考え直し、背景にあるエネルギー政策についても再検討するきっかけになる「ウェイクアップ・コール（警鐘）」になったことだ。
今回の震災復興は従来のやり方が通用しない：日経ビジネスオンライン 初回に登場するのは、同学部で災害後の経済復興のあり方や災害を軽減する“減災”を実現する経済システムについて探究する「災害の経済学」を教えている永松伸吾准教授。今回の大震災の復興には従来のやり方が通用しないと指摘し、これまでとは異なる発想で新しい復興の道筋を考えることが必要だと主張する。その一例として、被災者を復興事業に活用する「キャッシュ・フォー・ワーク」の日本版を提言する。
被災地にある資源とは何か。それは生き残った人々であり、彼らの連帯感や郷土愛、相互信頼などである。これらを活用して被災地域の経済復興を促進する。その具体的な手法として、「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）」の実行を提案したい。
CFWとは、被災者を復旧・復興事業に雇用して、賃金を支払うことで被災者の自立支援につなげる方法である。日本ではこれまで例がないが、海外では実績がある。例えば、2004年に発生したインド洋大津波の被災地であるバンダアチェや2010年1月のハイチ地震の被災地で実施された。フィリピンでは政府の災害対策に組み込まれるなど、途上国における大規模災害の復興手法として国際的に定着しつつある。
この国の実情に即した日本版CFWに
東電を待つ次なる危機：日経ビジネスオンライン福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。
特報：インフラなどの被害額は最大25兆円、内閣府が初の試算｜日経BP社 ケンプラッツ内閣府は3月23日、東日本大震災による社会資本の被害額やGDP（国内総生産）に与える影響などの分析結果を初めて公表した。社会資本と住宅、民間企業の設備の直接被害額は、被災地全体で最大約25兆円。このうち、津波の被害を大きく受けた岩手県と宮城県、福島県の3県だけで、約23兆円に及ぶと試算している。
「核エネルギー時代に終わり」の風潮：日経メディカル オンライン 「技術の中には失敗が決して許されないものがある」。ドイツのトークショー番組で出てきた言葉が心に残ります。この番組では、1950年代のドイツのある枢機卿（Kardinal）の言葉も引用されました。「100％確実といえる技術など存在しない。100％の安全はあり得ないのだから、核エネルギー技術は使用されてはならない」
日医の災害医療チーム、派遣を一時ストップ：日経メディカル オンライン日医は「JMAT派遣体制の再構築について」という文書を、各都道府県医師会に27日に発出した。それによると、被災地にJMAT以外に医療チームが相当数入っており、現地医師会による状況把握が困難になりつつあることから、JMATへの参加受付を一時休止し、改めて状況を把握して派遣依頼する、としている。「多数の応募は来ているが、支援の医師たちをどう配分すればいいか、現地で混乱が生じている」（日医広報部）という状態だ。
スマートフォンの不満点は「バッテリ容量」–電創堂が調査 – CNET Japanまた、スマートフォンの不満点については「バッテリの消費が早い・容量が少ない」（56.3％）が半数以上を占め、次いで「文字が入力しにくい」（30.3％）、「通信費用が高い」（25.2％）となった。スマートフォンへの要望としても「バッテリ持続時間の増加」（57.1％）が半数を超えている。
誠 Biz.ID：大規模停電を回避せよ！：目指せ35％省エネ、今だからこそ“本気の節電術”（後編） (1/7)
ASUS、ノートPC型にもなるAndroidタブレット「Eee Pad Transformer」発売 – ITmedia Newsワイヤレス接続はWi-FiとBluetoothに対応。ミニHDMIポート、USBポート、SDカードスロットなども備える。バッテリー駆動時間は9.5時間だが、ドッキングステーションに接続すると最大16時間となる。
Business Media 誠： 作品内容が変わることはない――宮崎駿氏らが語る、大震災と新作『コクリコ坂から』 (1/6)3月11日に発生した、東北関東大震災から2週間。その影響で、経済活動も停滞しつつある。広告などの自粛ムードも漂う中、スタジオジブリはあえて予定通り新作『コクリコ坂から』の主題歌を発表した。大震災を経て今、宮崎駿氏らスタッフはどのようなことを考えているのだろうか。
不正SSL証明書の発行事件で「犯人」が手口公表 – ITmedia エンタープライズSophosではこの問題について、「行き着くところは安全でないパスワードの問題と、パスワードの取り扱い技術の問題だ」と解説する。また、Comodoの証明書発行の方法にも問題があったと述べ、今回の事件は認証業界全体への警鐘といえるかもしれないと指摘した。
首相、原発視察「初動影響せず」 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の自らの福島第１原発視察で、初動対応が遅れたとの指摘は当たらないとの認識を示した。
政府、がれき撤去を国が全額負担 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
宮城・石巻、県外二次避難へ調査 | 国内 | Reuters宮城県と石巻市は２９日、市内で避難生活を送る被災者に対し、県外への二次避難に向けた意向調査を始めた。
ニコタマ・グランドオープン: 大石英司の代替空港※ 「日本の核危機」は収束するのか
以前にも書きましたが、最初から海水を入れれば良かった、それを決断できなかった官邸も東電もバカだったな批判が未だにあります。
結果として、海水注入すべきだったのかも知れないけれど、現在明らかになっている情報で、それを判断するのは極めて困難だろうと思います。津波が襲った直後、東電が炉の内外の状況をどの程度把握していたのかすら全く情報が無いというのが今の時点でのお話です。しかもいざそれをやるとなった時に、方法があったのかも現時点では解らない。
これは残念ながら、事態が落ち着き、しかるべき調査が入らなければ何とも言えないでしょう。
【PC Watch】 富士通、福島でのデスクトップPC製造を再開 ～サーバー製造能力は100%に復旧
【武蔵野電波のプロトタイパーズ】10分間で作れてプロ並みの写真が撮れる冷陰極管式フリフリライト秋月電子の非常に廉価なセットのおかげで、フリフリライトは安く作れます。2種類作っても部品代は合計で1,500円ほどです。皆さんも自分流のライトを作って撮影を楽しんでください。
偕楽園、梅満開も再開できず 地震被害大きく – 47NEWS（よんななニュース）
１時間で建つ“仮設” 山口の産学がハウス提案 – 47NEWS（よんななニュース） 組み立てに重機などは不要。折り畳んだキットを起こすと、床面積約７・５平方メートル、高さ約２・５メートルの４人が寝泊まりできるハウスができあがる。
ヨットなどを参考にした内装は、二段ベッド２台、トイレ、シャワー、台所、冷蔵庫を備え、太陽電池パネルで電気も使える。
２メートルの積雪に耐える設計。床下にジャッキがあり、傾斜地にも建つ。重量約７５０キロで、１０トントラックに９戸積める。３分の１に畳んで保管、再利用できる。
ハウスは１戸２００万円前後を見込むが、市販した実績はない。
相馬署巡査２人、決死の避難誘導 迫る濁流、間一髪 – 47NEWS（よんななニュース）すべてをのみ込んだ濁流はすぐそこに迫っていた。東日本大震災による津波に電車ごとのみ込まれた福島県新地町のＪＲ新地駅。約４０人の乗客の命を救ったのは、偶然乗り合わせた２人の巡査の連係プレーだった。
初動ミスで深刻化か 首相の現地視察を優先（福島民友ニュース）放射性物質放出が続く東京電力福島第１原発をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人首相が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じた可能性が出てきた。また、首相から直接説明を受けた福島瑞穂社民党党首によると、首相に同行した班目春樹委員長はヘリで原発を視察した際、「水素爆発は起きない」と説明したという。政府関係者は「この発言で班目氏は首相の信頼を失った」と明かす。
神戸新聞｜東播磨｜兵庫県立考古博物館 入館者６０万人達成兵庫県立考古博物館（播磨町大中）の開館以来の入館者が２７日、６０万人に到達した。田植えをして赤米を作るなどの体験講座やイベントが人気で、開館から３年半のスピード達成となった。
神戸新聞｜神戸｜高取山に木製ベンチ 県内で建築学ぶ学生ら製作 ベンチは、自然の保護や活用に取り組む団体「木匠塾実行委員会」（大阪市福島区）に所属する神戸大、神戸松蔭女子学院大、武庫川女子大の約２０人が造った。昨年夏から図面引きをする一方、地元登山会の協力を得て現地を整地し、先月２５日に完成した。
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財源確保、新しい街づくりはどう行われるべきか 国と県が握る「被災自治体」復旧・復興のカギ ――北海道大学公共政策大学院・宮脇淳教授に聞く｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン基礎自治体だけでの問題解決は極めて困難
国や県が直接的に復旧・復興活動を
最低限の「復旧」と、地域の将来まで考えた「復興」を
分けて考えることが重要
復興するも多額の財政負担を抱える神戸市
その教訓を今回活かすべき
一時的な増税措置も選択肢の1つに
“恒久増税”にしないため重要なこと
“従来の延長線上の復興”は難しい
真の意味での「新しい街づくり」を
「原発事故について、どうして東電、政府、原子力安全・保安院は合同記者会見を開かないのか」――災害救助研究の専門家、ハーバード大学のマイケル・ファンルーエン准教授が語る危機のリーダーシップ｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン巨大地震、大津波そして原発事故――。日本は、言語に絶する大災害に直面した。しかし、いくら災害の規模が想像を絶しているとしても、政府の指揮命令系統の混乱が正当化されるわけでも、許されるわけでもない。災害救助研究の専門家として知られるハーバード大学のマイケル・ファンルーエン准教授は、日本の最大の問題は、国民に向けた公的メッセージの統一が図られていないことだという。たとえば、福島原発事故について、東京電力、菅内閣、経済産業省原子力安全・保安院の合同会見があってしかるべきだと同氏は提言する。
（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
――では、どうするべきなのか。
相反するニュースが巷に溢れ、国民がそれらに晒されている中で、政府に出来ることは、１）問題を把握していること、２）適切に対処していること、３）それでもまだ未解決の問題が残されていることを包み隠さず伝えることだ。今は、人々がいつでもどこでも情報を手にしたいと考える時代だ。政府も真正面から正直に国民と向き合う必要がある。
――では、もしあなたが東日本大震災の救済ディレクターになったら、この状況を具体的にどう改善するか。
たとえば、原発問題をめぐっては、政府、東京電力、原子力安全・保安院の三者の責任者が文字通り同じ舞台に立ち、現状をわかりやすい言語で説明し、国民を安心させるための合同会見を開くべきだ。
――被災地救済のロードマップは、これからどうあるべきか。
まず極限状態にある人々を救い出すこと、物資供給のラインを確保すること、被災者の中でも高齢者や妊婦などの弱者を優先して保護することだ。その後は、復興へ方向転換する。
――最後に、災害問題の研究者の立場から、東日本大震災の教訓とは何であると考えているか教えてほしい。
端的に言えば、公共サービスのリソースや複数のタイプの災害の同時発生を管理できる、もっと強靭な指揮命令系統が必要だといことだ。繰り返すが、一方的に批判するだけでは何も生まれない。失敗から学ぶ姿勢が何より大切なのである。
過剰な「自粛」は正しいのか？ マーケティングのプロが 被災地復興のためにできること｜消費者のココロのスイッチを押すしかけ｜ダイヤモンド・オンラインネットメディアの持つ力が再発見された反面、陰の側面も現われていることを指摘する必要があると『週刊ポスト』2011年4月1日号でITジャーナリストの佐々木俊尚さんが述べています。「実はソーシャルメディアで『人がつながって一致団結する』ということと、『圧力をかける空気をつくりだす』という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ」というのです。佐々木さん自身がツイッターで「まあ私は今後も不謹慎なことを言い続けます。これから青山に出かけてブラブラ散歩して、そのあと西麻布でイタリアンだ！いいワインをあけよう！」と過剰な自粛ムードにあえて警鐘を鳴らしたところ、「物凄い非難の嵐が不謹慎ディナー宣言に。まあ気にしないことにしよう。生きてる世界観が違うのだろう」「なんか古い友人まで非難してきた。ブロック。もう友人関係は終わりにさせてもらいます」というツイートのやり取りがありました。
あらぬ批判を受けたくないという、責任回避、自己保身のために、さまざまなイベントや行事、企業活動が中止や延期とされています。それは直接の被災地以外でさらなる被害を生みだし、結果的に被災地の復興が遅れることにつながります。
東北や茨城の被災地にはお金が必要です。
仙台で被災した税理士 岩松正記氏によれば、
「企業や個人が、被災地の自治体に直接スムーズに義援金を送る方法は【ふるさと納税】である」
とのことです。主な理由は 1). 自治体に【直接】お金が届く。2). 【用途】を災害復興に指定できる。3). 今だけでなく【継続的に】支援ができる。
↓↓さらに詳しく書いてある岩松氏のブログはこちら（3月21日記）
http://blog.livedoor.jp/iwamatsumasaki/archives/2653682.html
http://blog.livedoor.jp/iwamatsumasaki/archives/2716034.html
http://blog.livedoor.jp/iwamatsumasaki/archives/2724038.html
セ・パ同時開催の実現をリード。 存在感を増す「プロ野球選手会」の役割と影響力｜ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン｜ダイヤモンド・オンライン
日本プロ野球選手会 公式ホームページ
咳ひとつで広がる感染、眼の病気に悩む人たち… 今起こっている「心配なこと」 ――被災地に入ったボランティア医師の奮闘日誌⑤｜緊急連載：被災地に入ったボランティア医師の奮闘日誌｜ダイヤモンド・オンライン患者の半数以上が嘔吐や吐き気
この状況が、避難所全体を巻き込み感染が拡大しないか非常に心配だ。
そう心配する理由の1つが寒さだ。
この避難所では暖房も電気もなかった。私は診察中、カイロを背中に貼り、ズボンを2枚とひざ下までの長靴を履き、ネックウォーマーを巻いていたが、それでも底冷えする寒さだった。気温が低いとそれだけ体力の消耗も激しく風邪などの危険性高くなる。
心配する理由の2点目が避難所の環境だ。
ここでは約500人の被災者がいるためどの教室も人が多く、お互いが最大でも1メートル程度離れた状態で生活している。この状況では、誰か1人が咳をするだけで、感染が拡大する可能性が高くなるのだ。実際ある教室では、ほぼ全員が咳が出たりお腹をこわしたりしていた。
また、お世辞にも避難所内の衛生環境がいいとは言えない。避難所は原則土足で、校内の廊下の大半は泥まみれだった。泥が乾燥し埃が舞い上がると、さらに感染が広がる可能性がある。マスクを着用するよう周知されているようだが、数日間同じ使い捨てマスクを使用しているなど、使い方を誤っている例もある。水道が使えないので、当然こまめに手洗いすることは不可能だ。災害対策本部の目下の重点事項の1つである「公衆衛生の徹底」を痛感した。
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大震災、復旧ではなく復興を（その1） 情報リテラシーとだだ漏れ社会：松浦晋也「人と技術と情報の界面を探る」 ネット以前ならば、政府や報道機関のようなオーソリティーの方が一般大衆よりも一次情報をうまく的確に加工することができた。しかし、人々がネットで相互につながった今、オーソリティーよりも的確かつ素早く情報を処理できる人材が、広大なネットの中には必ず存在するという状況になっているのだ。
TwitterとストリーミングメディアのUstreamの出現によって、誰もが情報を手軽に発信できるようになった。それは「だだ漏れ社会」などと揶揄（やゆ）されたりもした。しかし、今回の件が示唆しているのは、震災後の社会の情報アーキテクチャーは一次情報の直接流通による「だだ漏れ」を前提とすべきということだ。その方が、ずっと正しく価値ある情報が、多くの人々に届くのである。
防災リスクマネジメントWeb 東日本大震災対口支援には、中央の調整力、支援側と被支援側のパートナシップの形成と創造型支援による学びあい、住民の参加などが重要である。東日本大震災で、対口支援方式の支援が行われるのであれば、中国の経験を活かして欲しい。