今後1週間程度は強い揺れに備えを～気象庁（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース11日午前4時16分ごろ、千葉県木更津市で震度5強の強い地震がありました。気象庁は、今後1週間程度は、最大震度5強程度の地震が発生する可能性があるため、強い揺れに備えてほしいと呼びかけています。
トヨタ、売上高37兆円で過去最高 23年3月期、円安が追い風（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース トヨタ自動車は10日、2023年3月期決算を発表し、売上高が37兆1542億円（前年同期比18・4%増）と過去最高となったと発表した。円安の影響が追い風になったが、原材料価格高騰の影響で、本業のもうけを示す営業利益は2兆7250億円（同9・0%減）だった。
Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載 デジタル庁が設定手順などを説明（ITmedia Mobile） – Yahoo!ニュース 日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まる。マイナンバーカードを携帯せずにスマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。
「藤の花は山の悲鳴」 美しさの裏にも目を向けて 京都・南丹の山林から（京都新聞） – Yahoo!ニュース 京都府南丹市の山林で藤の花が咲き、薄紫のかれんな姿が目を引いている。しかし、材木の価値を落とす厄介者の側面もあり、山仕事では見つけるとつるを切って増えないようにしてきた。関係者は「藤の花が目立つのは、山に手が入らなくなった結果。山の現状にも思いをはせてほしい」と話す。
沖縄上空に“火の玉” 中国が去年11月に打ち上げたロケットか（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース10日夜、沖縄県を中心に上空を長い軌跡を残しながら横切る火の玉のようなものが目撃されましたが、専門家の1人は「中国が打ち上げたロケットが大気圏に再突入したものの可能性がある」と指摘しました。
怖すぎる…アメリカの「金融破たん連鎖」が、ついにカナダや欧州にも「飛び火」しそうなワケ（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース「過去2番目の規模」の破綻
高リスクのローンビジネスを強化したFRC
中堅銀行の破たんと商業用不動産ファンド
米中堅行の資産売却増加によって、商業用不動産市況にもより強い下押し圧力がかかるだろう。
25歳の機動隊員が首相官邸トイレで「拳銃自殺」…相次ぐ若手警官の自殺の背景にある「警察組織の特殊な環境」（現代ビジネス） – Yahoo!ニュースパン！という発砲音が聞こえ
『警察組織』の特殊な環境
ドクター江部の糖尿病徒然日記 昔は短命の理由。糖質制限食と平均寿命。現代のように食糧事情、上下水道、医療水準、環境が安定している中での糖質制限食なら
動脈硬化や西洋型がんの予防が期待でき、
血流・代謝が良くなり免疫力も増強で肺炎予防効果もあり、
平均寿命が延びる可能性が高いのです。
世界的「スマホ不況」が止まらない 市場の成熟に加え技術革新も頭打ち、半導体産業は窮地に | マネーポストWEB2年で買い替え続ける消費者は減っている
半導体メーカーにとって政治環境も厳しい
国家の経験がないスーダン 内戦続くこの「土地」の事情 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)「国」ではなく、「土地」と言えるスーダン
植民地時代も統治はなされず
独立後も続いたさまざまな対立
アフリカ内紛の歴史から見た今回の内紛
いまだ統治がなされないスーダン
弾薬持ってこいや！ ワグネル創設者とプーチンの“本当の関係” 専門家は「プリゴジンの本音はウクライナ侵攻どころではない」（全文） | デイリー新潮軍とワグネルの“確執”
ロシア国防省を脅迫
囚人だった過去
アフリカ利権の獲得
スーダン内戦の影響
ロシア軍の信頼は低下
戦わないロシア軍
中国とも蜜月
獄中のキーパーソン
テロメアが長くても寿命が延びるどころか「がん」リスクが急増するだけと判明！ – ナゾロジーテロメアは主に遺伝子のコピーできる回数を制限するもので、これを伸ばせれば老化が防げるというイメージで語られてきました。
しかし米国のジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）で行われた研究により、長年に渡り「若さの源泉」と考えられていた長いテロメアに、がんの発生率を劇的に高める恐ろしい仕組みが隠されていることが示されました。
しかし細胞の耐久性の増加は、本来ならば早く始末しなければならない変異細胞の耐久性も上げてしまい、結果としてがん化が起こりやすくなってしまうのです。
壺カルトに解散命令を出さない岸田政権…とうとう多摩ニュータウンが統一教会の聖地となるか？＝今市太郎 | マネーボイス旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が東京都下多摩市に約6,300平方メートル（1,905坪）もの広さを有する土地を購入していたことが判明し、物議を醸しています。本来、岸田政権が解散命令を出していれば、この団体には保有し続けられないだろう土地です。（『 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
最新版ＡＩ「ＧＰＴ―４」、日本の医師国家試験で「合格」…安楽死などでは不適切解答（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 米オープンＡＩ社が開発した最新版の人工知能（ＡＩ）に日本の医師国家試験を解かせたところ、合格ラインを超えたと、日米の国際研究チームが明らかにした。ただ、人間の受験者の平均点は下回り、患者を安楽死に誘導する選択肢を選ぶなど不適切な解答もみられたという。
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通 – ITmedia NEWS 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。
中国で「画像生成AI」急速な普及の影で…失職するイラストレーター急増 著作権侵害などの社会問題も（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース今後、さらなる発展が見込まれる画像生成AI技術ですが、それに伴って生じる著作権侵害やクリエイターの失業は大きな社会問題となりそうです。
日本の防犯対策はアンバランス 考慮すべきは犯行動機や出自といった「人」ではなく…｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト＜「犯罪機会論」はあくまでコスパの観点から犯罪を防ぐ。犯人の性格や動機、出自や経歴といった面に一切興味を示さない。日本で防犯対策の主流となっている「犯罪原因論」との違いを解説する＞
このアンバランスは異常だ。事件報道にはバイアスがかかっていると言われても仕方あるまい。
政府や地方自治体の政策も、まったく同じだ。犯罪対策は、「①犯罪者」と「②被害者」に集中し、「③場所」にフォーカスしたものは、まったくと言っていいほどない。
アンバランスは法制度にも見ることができる。
例えば、日本には、「①犯罪者」に焦点を当てた「刑法」「刑事収容施設法」「更生保護法」と、「②被害者」に焦点を当てた「犯罪被害者等基本法」しかないが、海外では、「③場所」に焦点を当てた法律も制定されている。
その典型が、イギリスの「犯罪および秩序違反法」（1998年）だ。その17条は、地方自治体に対し、犯罪防止の必要性に配慮して施策を実施する義務を課し、内務省は、自治体がこの義務に違反した場合には被害者から訴えられると警告している。そのため、「犯罪機会論」が、建物・公園の設計から、トイレ・道路の設計に至るまで、幅広く採用されている。
もっとも、どの程度犯罪が減少するかは、需要の弾力性（コストの変化率に対する需要量の変化率の比）次第である。例えば、殺人機会の需要は非弾力的（非感応的）なので殺人機会の供給減少による殺人防止効果は小さい。しかし、窃盗機会の需要は弾力的（感応的）なので窃盗機会の供給減少による窃盗防止効果は大きい。この点で、機会と盗人を結び付けた英語の諺「Opportunity Makes the Thief」（すきを与えると魔が差す）は言い得て妙である。