紀藤正樹弁護士、アムウェイ取引停止命令での江川さんの意見に「重要な指摘。カルトは集団概念」旧統一教会は「宗教、経済、政治」全てを持つと持論（中日スポーツ） – Yahoo!ニュース 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について長年追及、被害者救済にも取り組む紀藤正樹弁護士が１６日、自身のツイッターを更新。日本アムウェイのマルチ商法が特定商取引法違反に当たるとして消費者庁から６カ月の取引停止命令を受けたことにジャーナリストの江川紹子さんが「カルト性の高い集団は宗教とは限らない」などとツイートした内容に「重要な指摘。カルトは集団概念」などと持論を展開し、旧統一教会についてあらためて指摘した。
アムウェイ業務停止命令で一歩前進？ 消費者庁「霊感商法」への切り込みを期待する声（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース 消費者庁は14日、連鎖販売業者「日本アムウェイ合同会社」に対し、6カ月の取引停止を命じた。
同社は会社名や目的を告げずに商品販売や会員登録の勧誘をするなど特定商取引法に違反する行為があったとされる。
江川紹子氏 アムウェイ取引停止命令に「カルト性高い集団は宗教とは限らない」（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース 統一教会などの問題に長年、取り組むジャーナリストの江川紹子氏が１５日、ツイッターを連続投稿。日本アムウェイが６カ月の取引停止命令を出されたことについて、「マルチ商法が家庭崩壊の悲劇を招くことも。カルト性の高い集団は、宗教とは限らない。」と言及した。
首相、旧統一教会の調査検討 17日の予算委で表明の見通し（共同通信） – Yahoo!ニュース首相、旧統一教会の調査検討 17日の予算委で表明の見通し（共同通信） – Yahoo!ニュース
国民に知られたくない統一教会と公安警察の本当の関係 昔は頼もしい存在だった？（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース「思想新聞や世界日報は、反共的立場から緻密に取材し、共産党の腐敗や矛盾を鋭く追及していました。共産党の内部事情にも精通していて、時には、共産党内部に協力者がいるのではないかと思われるような記事もありました」
そのため、警視庁公安部や公安調査庁は、思想新聞や世界日報の記者などから情報を収集していたという。
世界日報は設立当初、全国紙を目指していたこともあり、いくつかスクープをものにしている。
例えば、1984年8月4日、朝日新聞は南京大虐殺が事実だったと生首が転がる写真を添えて報道。これに対して1985年12月28日の世界日報は、「朝日、こんどは写真悪用 南京大虐殺をねつ造」と報じたのだ。朝日が掲載した写真は1931年、朝鮮で市販されたもので、中華民国遼寧省で中国軍が馬賊を処刑したものだった。
さらに勝共連合は、日本で国家機密へのスパイ行為等の防止に関する法律「スパイ防止法」制定のための署名運動を行っていたことも、公安関係者に好意的に見られていたという。