ドクター江部の糖尿病徒然日記 米ファウチ博士 オミクロン株 “重症化の度合い高くないか”日本人初のオミクロン株陽性者も、無症状ですので、
今のところ、「重症化の度合いは高くない」 という範疇に収まっています。
一番望ましいストーリーは、
【オミクロン株は「重症化の度合いは高くない」ウイルス株であり、
このまま、デルタ株と置き換わっていって、
そのうち単なる「コロナ風邪」として落ち着いていく。】
というものですが、甘すぎる見通しでしょうか？
【2021/11/4 17:10】メルカリを騙る詐欺メールに関する注意喚起 – 情報基盤センターからのお知らせ
ＬＩＮＥ、指針改定でも情報漏洩 揺らぐ信頼 – 産経ニューススマートフォン決済大手の「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」は７日までに、国内外の約１３万件の決済金額などの情報が漏洩（ろうえい）し、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。親会社の通信アプリ大手のＬＩＮＥで今年３月に中国の関連会社から利用者の情報が閲覧可能になっていたことが発覚し、データの運用指針を改定したばかり。見直したはずの新体制での流出に個人情報保護の信頼が揺らいでおり、改めて経営管理の在り方が問われる。
「喪主なのにずっと笑顔」女性と4歳娘の悲しい理由ーー「いい子、いい子」してほしかった（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース 安置室で何度か会うと、少しずつ気持ちを話してくださるようになりました。ご主人は転勤族で周りには頼る人がいないこと、子どもが不安がっているから泣いていられないこと、それ以上に笑ってないと泣いてしまいそうになること。それを聞いてこちらが涙目になるのを見て、「何で納棺師さんが泣くのよ」と笑って私の肩を軽くたたくのです。
悲しみの感情に蓋をした状態の中、漏れ出てくるさまざまな反応には必ず意味がある。そして、ご遺族が出してくれるサインが、私にできる何かを教えてくれるのです。
「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース 日本の「安くてうまい」がいかにクレイジーな領域までいってしまっているのかを、理解するのにうってつけなのが、ビッグマックの価格である。1990年当時の価格を基準とすると、米国や中国は約2.5倍に高くなっているが、日本は約1.05倍。吉野家の牛丼と同じで、ほとんど同じ水準なのだ。こういう国はかなり珍しい。
言い方によっては「社員一丸となってお客さまのために値上げをしなかった」と美談にすることもできるが、やっていることを冷静に俯瞰（ふかん）すれば、値上げを回避するために「実質的な賃下げ」で労働者を犠牲にしているだけだ。もっと厳しい言い方をすれば、搾取である。
カーリング放送中止問題…サッカー界でも起きていた！ チームと協会が大モメ | 東スポのスポーツ総合に関するニュースを掲載 カーリング混合ダブルスの北京五輪世界最終予選（オランダ・レーワルデン）で、ＮＨＫのテレビ中継が「アダルトグッズ」広告のため突如中止になり物議をかもす中、サッカーでも同様の問題が起きていたことが発覚した。
今回、問題視されたのはオランダ「ＥａｓｙＴｏｙ」社の広告。壁や氷の中まで、会場のいたるところに同社のピンクの文字が刻まれていた。実は同社にとって、今回の騒動は２度目。オランダ「テレグラフ」などによると昨年、オランダ１部リーグのエメンは、同社とシャツの胸スポンサーとして３年の契約を締結。しかしオランダサッカー協会が「サッカーはすべての年齢層のためのものであり、大多数のファンのことを考慮に入れなければならない」とダメ出し。２試合はスポンサーロゴなしてプレーした。納得のいかないチームが協会と交渉。１年限定で許可が下りたという。
日本だけではなく、オランダでも問題視されていた広告問題。今後も同様のケースが発生するかもしれない。
真珠湾攻撃から８０年 米ハワイで追悼式典（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース追悼式典はアメリカ海軍などが主催したもので、現地７日の朝、真珠湾に面する公園で行われました。沈没した戦艦の元乗組員や退役軍人らが出席し、攻撃が始まった午前７時５５分にあわせ黙とうが行われました。
北京冬季五輪は「延期せず」 オミクロン拡大でもIOC自信（共同通信） – Yahoo!ニュース【ジュネーブ共同】来年2月4日に開幕する北京冬季五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のサマランチ・ジュニア調整委員長が、7日のIOC理事会後に記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う大会延期の可能性について「答えはノーだ」と否定した。
１０年で４万人減った組員、難航する就労支援…働き口なく不法行為に走る懸念も（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 暴力団の資金源根絶を目指す暴力団排除（暴排）条例が全都道府県で出そろって１０年が過ぎ、当時７万人だった組員の数が約４万人減る一方、警察による元組員の就労支援は難航している。元組員の雇用に協力する企業数は３割減っており、働き口がなく生活資金を失った元組員が不法行為に手を染める懸念もある。専門家は「受け皿作りを社会全体で考えるべきだ」と指摘する。
アマゾンで障害、多数のウェブサイトやアプリに影響（CNET Japan） – Yahoo!ニュース Amazon Web Services（AWS）で米国時間12月7日に障害が発生し、複数のウェブサイトやアプリを一部のユーザーが利用できない状態になった。AWSでは、「Disney+」「Robinhood」「Barclays」「Slack」などのサービスに処理能力やストレージを提供している。今回の障害では、ワシントンDCやニューヨーク市を含む米国東海岸の地域に障害発生の報告が集中していた。
日本人が大好きな「両論併記」によって致命的な戦争が決定された――日米開戦80年目の真実 – フォーサイト編集部 会議を何度も積み重ねて、慎重に検討したはずなのに、後になって「どうして、こんなバカげた決断をしてしまったのか」と後悔する――そんな経験を持つ人も多いのではないでしょうか。
80年前に決断された日米開戦は、まさにその典型例でしょう。歴史学者の森山優氏は、著書『日本はなぜ開戦に踏み切ったか 「両論併記」と「非決定」』において、日本の組織によくみられる意思決定システムの致命的欠陥を鋭く指摘しています。
日本はなぜ開戦に踏み切ったか―「両論併記」と「非決定」―（新潮選書） | 森山優 | 歴史学 | Kindleストア | Amazon第三次近衛内閣から東条内閣まで、大日本帝国の対外軍事方針である「国策」をめぐり、陸海軍省、参謀本部、軍令部、外務省の首脳は戦争と外交という二つの選択肢の間を揺れ動いた。それぞれに都合のよい案を併記し決定を先送りして、結果的に対米英蘭戦を採択した意思決定過程をたどり、日本型政治システムの致命的欠陥を指摘する。
｢70%￫0.8%に激減｣なぜ子宮頸がんワクチンの接種率は異常に低くなったのか (1/2)0.8％という異常な接種率の低さからは、国民の不安の強さがうかがえる。その不安を和らげるためにも、副反応が疑われる症状については回復への努力を続けてほしい。厚労省をはじめとする行政機関は「接種と症状は無関係」と一律に切り捨てるのではなく、丁寧に対応して信頼を取り戻すべきだろう。
「大東亜以下」マイナビのメールで改めて可視化された学歴フィルター 採用側には「不可欠」という声も「最大手の自動車会社の大卒採用担当していました。応募者が多すぎて学歴フィルターを使わなければ対応ができませんでした。それは他社も同じだと思います」
こう断言する東京都在住の40代男性は、学歴フィルターについて次のように語る。
「旧帝大一工神（編注：旧帝大７校と一橋大学、東京工業大学、神戸大学）の学生であれば、知識能力の面では全く問題がありませんので、その中で人間性や能力面の評価をしていけば良いので短期間で効率的に採用を実施する上で不可欠です。それは他社でも同じだと思います」
「そもそも旧帝大一工神の学生は努力に努力を重ね激烈な受験戦争に勝ち抜いてきたわけですから、問題処理能力はかなりなものがあります。それに比べ早稲田慶応ですら系列校や指定校からの推薦の学生が半数を占め、それらの学生は旧帝大と比べ著しく能力が落ちます」
と男性は冷静に説明した。自身は旧帝大経済学部卒。現在もメーカーに勤務し、年収950万円だという。
トランスジェンダーの競泳選手が大学記録を更新し物議。御意見番は「馬鹿げている」「理にかなっていない」と猛反論 | THE DIGEST 男性から女性へ転換したトランスジェンダーが公平に戦う場は、果たしてどこだろうか。今夏の東京五輪ではトランスジェンダーの重量挙げのローレル・ハバード（ニュージーランド）が女性として出場し、物議を醸していた。
AirTagが車泥棒に悪用される事件増加、高級車に付けて自宅まで追跡 – Engadget 日本版カナダのヨーク地方警察（以下「YRP」/ヨークはカナダのオンタリオ州南中央にある地方行政区）によると、現地の窃盗団が高級車を盗むために、AirTagの位置情報追跡機能を悪用した新たな手口を使っているとのことです。車を盗むやり方はほぼ従来通りながら、Airtagによりターゲットにした高級車を追跡しているわけです。
欧米はワクチン追加接種がメインなのに…日本はなぜ「オミクロン鎖国」を行ったのか | デイリー新潮 日本はパンデミック以降、死者数抑制のために多大な経済損失を受容してきたことが、仲田泰祐・東京大学准教授の分析で明らかになっている（12月3日付日本経済新聞）。
それによれば、コロナ死者数を1人減少させるために日本は約20億円の経済的犠牲を払ったのに対し、米国は約1億円、英国は約0.5億円だ。また、日本国内でも地域により大きな違いがあり、東京都・大阪府では約5億円だが、鳥取・島根両県では500億円以上となっている。この違いには「定量化できないリスクへの態度」や「社会の同調圧力」など様々な要素が関係していると思われるが、オミクロン株への強固な水際対策は、これまでの日本の傾向を継承していると言っても過言ではない。このような状況が続く限り、日本は他国と比べてコロナ以前の生活に戻るのに時間がかかってしまうのではないだろうか。