サイバー身代金の支払いと蛇の目ミシン最高裁判決の射程距離日本は「マネロン大国」として国際的にも厳しい評価を受けているところであり、ひょっとすると社会の風向きが変わってきたかもしれません。ただ、身代金を支払ったうえで警察に被害を届け出る、もしくは警察から身代金支払いを止められても緊急避難的に身代金を支払うということも、社会的な批判はかなり受けることはあるものの（つまりコンプライアンス経営という立場からは問題が残るものの）、犯罪行為を助長するような金銭支払いが経営陣の善管注意義務違反にあたるとまでは（現状では）言えないように思います。本件が蛇の目ミシン最高裁判決の射程範囲外であることを祈ります。なお、上記日経の記事には「日本企業の33％が身代金を支払った」とありますが、本当はもっと多いのではないか（公表していない、もしくはノーコメントを貫いている）と私は推測しております。
公明、子どもに一律10万円支給 衆院選公約、0～18歳（共同通信） – Yahoo!ニュース 公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。
米、日本産食品の輸入停止措置を撤廃 福島県産のコメなど全品目（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 農林水産省は22日、米国が2011年の東京電力福島第1原発事故後に講じてきた一部の日本産食品の輸入停止措置を撤廃したと発表した。これまで対象だった福島県産のコメや原木シイタケなど全ての品目で輸入規制がなくなる。日本産農林水産物・食品の第3位の輸出相手国である米国の規制撤廃で、日本産食品の食品輸出拡大に弾みがつくことになりそうだ。
宝島社、広告でコロナ対策を批判 「自宅で見殺し」全国紙3紙に（共同通信） – Yahoo!ニュース 出版社の宝島社（東京）は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。
小室圭さん 来週早々にも日本に帰国へ（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュースこれに先立ち、宮内庁は、近く正式に眞子さまと小室さんの結婚を発表する見通しです。婚姻届は宮内庁関係者が提出するとみられ、眞子さまは皇室を離れ、パスポートの入手など小室さんとのアメリカでの生活に向けた準備をすすめられることになります。
バイデン氏が国連演説 中国との「冷戦」望まず（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、国連総会（UN General Assembly）で就任後初となる一般討論演説を行った。バイデン氏は、米国は中国との新たな冷戦（Cold War）を望んでいないと表明。2001年の米同時多発攻撃後に起きた武力紛争から軸足を移し、気候変動や新型コロナウイルスなどの問題について世界を率いる存在となると宣言した。
３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も（産経新聞） – Yahoo!ニュース【北京＝三塚聖平】総額３３兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 血糖値とホルモンの関係について糖質制限食は、人類７００万年間の狩猟・採集時代の食生活であり、
人類本来の食事で、人類の健康食と言えます。
狩猟・採集時代は、やはりインスリンの基礎分泌は必要ですが、
追加分泌は時々程度だったと考えられます。
ブドウ糖しかエネルギー源にできない赤血球のために、
人体には血糖値確保のためのバックアップシステムが複数あります。
これに対して、血糖値を下げるのは唯一インスリンのみであり、
バックアップシステムがありません。
このように、７００万年間、インスリン追加分泌は時々必要だった程度なので、
わざわざバックアップシステムを構築する必然性がなかったと考えられます。
顔認証カメラの防犯活用はコンプライアンス違反か？今朝（9月21日）の読売新聞社会面の記事を読んだとき「これ、ＪＲ東日本のコンプライアンス経営の視点から大丈夫なのかな？」と疑問視しておりましたところ、やはり夜の読売新聞ニュースで「出所者の顔認知、ＪＲ東が取りやめ－社会の合意形成不十分、と方針転換」なる記事が出ておりました（朝日新聞ニュースでも報じられています）。賛否両論ではありますが、「読売新聞の報道を契機に」ということで、ＪＲ東経営陣の素早い対応はさすがです。
政府は今こそ、医療体制の強化に全力を注ぐべき第五波の際には、多くの方々が入院できず、適切な医療を受けられないまま、自宅療養中などに多くの命が失われました。
第六波においては、絶対にこのようなことを繰り返してはなりません。
したがって、医療体制の強化、これが鍵です。
自民党政権の危機管理の失敗【４】官邸一極集中よりも分散型実行手嶋龍一氏が危機の指導者が取るべき姿勢として次のように述べています。
些細な実務や小さな決定に手を出してはならない。国家の命運を左右する局面での決断に持てる全てを注いで、淡々と結果責任を担ってみせる。
安倍・菅政権の場合は、降格人事（＝左遷）で「結果責任」を取らされるのは官僚です。官僚が委縮して自分で判断するのをやめてしまったのではないかと思います。
安倍・菅政治の9年間で「政と官」の関係がすっかりいびつになりました。そのことが危機管理の失敗につながったと思います。そして結果的に、安倍政権と菅政権はどちらもコロナ危機に倒されました。
国内のコロナ危機で不十分な対応をとり、アフガニスタン危機も後手後手の対応で失敗し、いまの自民党政権の危機管理能力の低さは明らかです。今こそ政治を変えるときです。
“超節約”で『FIRE』実現も…越えた先に思わぬ壁 達成者が伝えたい注意点 いまや億超えの資産をもつスズキさんだが、昼食は200円のサラダチキンのみ。さらにコンビニでもらえるスプーンを洗って再利用する生活もしている。こうした「倹約」こそ、『FIRE』を達成した人に見られる特徴だ。
「兵器好き」の金正恩も苦境か…北朝鮮と韓国の「誰も幸せにならない」軍拡競争の行く末（牧野 愛博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）北朝鮮当局としては、金正恩体制が揺らいでいないという姿を国内にアピールする必要にも迫られている。こうした事情が、軍の勢力拡大と相まって、不必要とも思える兵器開発の邁進につながっているのかもしれない。
典型が15日の「鉄道機動ミサイル連隊」の発射実験だ。列車は輸送力が高い半面、軌道がわかっているため、レールや鉄橋を破壊されたら使えない。発射後の逃走経路の割り出しも簡単で、反撃に遭いやすい。
「現代で鉄道を使ったミサイル発射を導入している軍隊はない」（自衛隊元幹部）という理由が、そこにある。
北朝鮮もこうした弱点を克服するため、無限軌道型移動発射台の開発を進めてきたのではないか。時代遅れの「列車砲」は、党大会で示された5カ年計画のノルマを達成するための苦肉の策だったのかもしれないが、軍が勢力拡大のために不必要な軍拡に走った結果とも言えるだろう。
韓国は、北朝鮮との間で準戦時態勢にあることから、兵器開発の予算獲得が比較的容易な環境にある。過去の歴史を巡る国民感情を利用し、国会議員に「自衛隊も持っているから」という理由で、イージス艦や大型輸送艦の予算取りにも成功してきた。一見、不必要とも見える装備の拡充が、北朝鮮の「軍拡競争」への意欲をかき立てる結果になったとすれば、これほど不幸なことはない。
気候変動で10万人超が国内避難 東アフリカ・ブルンジ 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News【9月20日 AFP】東アフリカの内陸国ブルンジで、気候変動に伴う自然災害のため、ここ数年間に10万人以上が家を追われて避難生活を余儀なくされている。子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」が20日、最新の報告書で明らかにした。
セーブ・ザ・チルドレンによると、ブルンジの国内避難の主な要因は紛争ではなく「気候ショック」だ。「国内避難民の84％以上が（中略）紛争ではなく、自然災害により家を追われている。アフリカ第2の湖、タンガニーカ湖（Lake Tanganyika）の水位上昇が主な原因だ」という。
火星が水を失うのは「最初から定められた運命」だった – ナゾロジー火星の運命は最初から決まっていた
環境が維持できる岩石惑星の限界
唐揚げとフライドチキンの「大きな違い」 約3割が知らずに食べていた… – ニュースサイトしらべぇどちらも鶏肉を揚げて作る料理だが、その明確な違いは「肉に味をつけるのが『唐揚げ』、衣に味をつけるのが『フライドチキン』」とされている。これは知らなかった…。
「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？（文春オンライン） – Yahoo!ニュース 韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。
本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。
さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。
そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。
日本大使館はだれの役に立っているのか アフガニスタンで日本大使館が示した狼狽ぶり(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) 他省庁から外務省不要論が出るのも当然である。が、当然のごとくなくならない。それだけでなく、国益も国民も眼中になく、省益だけが行動原理である内向きの「傲慢でモラルの弛緩しきった組織」（小林祐武氏）の体質はこれからも存続しつづける。これがまともな組織に生まれ変わるなど、到底考えられない。