医師会が「医療崩壊」をまねいた元凶では？ | アゴラ 言論プラットフォーム最近「医療崩壊」なる言葉が安易に使われているが、そもそも通常時でも、病床が満室かそれに近い状態でなければ、飽和状態に近い日本の民間病院の経営は立ち行かない可能性がある。実際身近に「満床」は当たり前に起こっており、これまでベッド待ちや先行予約の経験のある人もいるはずだ。つまり「ベッド使用率」だけ見るなら医療は常にひっ迫しており、医療現場では粛々と対応していくしかないはずだ。
これらのことから、現在の医療崩壊状況を招いた元凶は医師会ではないかと推察できる。ただし、医師会がすべての医師や現場の声を代弁しているわけでないことは、しっかり認識しておき、医師会の代表者・理事や開業医と総合病院勤務医をしっかり区別しておく。いずれにしても国民は「医療崩壊」のツケを払わされていることをしっかり認識しておく必要はあると思う。
「医療崩壊」を防ぐには、短期的には法律を改正して政府・自治体が強制執行できるようにし、指定感染症1・2類から5類への変更を行うことであろう。
そして中・長期的には、民間病院の経営事情を踏まえた構造改革（効率化・統合など）を行い、公立の病院・新型コロナ専門病院（重症者専用の病棟含む）を増設することなどが考えられる。
「菅首相では戦えない」 主要選挙で負け続け、党内の反発に屈する（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 菅義偉首相が3日、自民党総裁選に立候補しない考えを表明したのは就任以降、主要選挙に負け続けたためだ。衆院選を前に「菅首相では選挙を戦えない」という党内の声に抗しきれなかった。
菅首相辞意、海外でも速報 「予想外」と中国専門家（共同通信） – Yahoo!ニュース 菅義偉首相が辞任する意向を固めたことを受け、海外メディアも3日、速報した。ロイター通信は「菅首相は支持率が30％を下回り、総選挙を前に日本は過去最悪の新型コロナウイルス感染拡大に直面していた」と指摘した。中国政府系シンクタンクの日本専門家は取材に「予想できなかった」と驚きを示した。
衆院選の投開票日、１１月上中旬の公算大に…任期満了後なら戦後初（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 衆院選の投開票日は、自民党総裁選後、臨時国会召集などを経て、１１月上中旬の公算が大きくなった。衆院議員の任期満了日（１０月２１日）以降の衆院選は現行憲法下で初めてとなる。
ここが変だよ日本のテレビ デーブ・スペクターふるう愛のムチ（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）――システムが違うんですね。
外国のテレビは制作も編成も報道もすべて、2年や3年の契約で雇う。プロデューサーもよそからヘッドハンティングして、よければ続くし悪ければなくなる、スタッフ丸ごと総取っ替えも日常的。番組を作る人と経営陣は切り離していますし、個人のプロ意識や責任感は彼らの生活に直結しています。
一方で日本はみんな社員でしょ。テレビ局の社員が全部決める。もちろんいい部分もありますけど、上司と部下の関係や芸能事務所との仲に優先順位が置かれています。忖度につぐ忖度がテレビの制作現場の実態。本来は、テレビ局の社員は視聴者のためにやらなければならない、視聴者ファースト。そして彼らを顧客とするスポンサーのために番組を作るのが本筋ですよね。テレビがもてはやされていた時代は、「大手芸能プロ社長が言うから、まあいいか」で通っていましたが、ネット配信がライバルになったいま、そんなことをやっていたらどんどんクオリティが下がっていくだけ。芸能界はある意味特別な仕事です。実力社会なので淘汰されても仕方がない。ビジネスの面からみたらテレビも同じです。
パラ自転車2冠 杉浦佳子「昨日より今日の自分」50歳で偉業達成（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 東京パラリンピック第11日の3日、自転車の女子個人ロードレース（運動機能障害C1～3）が静岡・富士スピードウェイであり、50歳の杉浦佳子（楽天ソシオビジネス）が個人ロードタイムトライアルに続いて金メダルを獲得した。
夏冬通じて日本勢最年長となる金メダルを獲得した8月31日の個人ロードタイムトライアルに続いて、50歳の杉浦が再び快挙を成し遂げた。日本自転車史上初となる同一大会2冠。上り坂で絶対的な強さを誇る女王が、持ち味を存分に見せつけた。
ワクチン・検査活用で制限緩和 旅行、大規模イベント容認 分科会提言・新型コロナ（時事通信） – Yahoo!ニュース 緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は3日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。
提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。
ツンドラで山火事多発、凍土爆発のクレーターも増 北極圏熱波で異変連鎖も【他人事ではない、気候変動の脅威】（ナショナル ジオグラフィック日本版） – Yahoo!ニュース 森林火災もクレーターも、遠い北極圏の出来事と思うかもしれないが、決して他人事ではない。先ごろ発表されたIPCCの最新報告書でも、永久凍土の融解による二酸化炭素やメタンの大量放出は、温暖化のレベルを最悪の予測に向かって押し上げる可能性が指摘されている。それを防ぐには、やはり温室効果ガスの排出を減らすしかない。
北海道の致死の危険性がある寄生虫疾患【エキノコックス症】が愛知県でも発見…忍びよる恐怖（石井万寿美） – 個人 – Yahoo!ニュース北海道には本州ではあまり知られていない致死的な寄生虫感染症である「エキノコックス症」があります。日本では北海道だけのものと思われていました。
ところが、近年、愛知県知多半島で継続的に見つかっており、8月の末からTwitterで話題になっています。
北海道の人はエキノコックスに対して、その怖さを理解しています。しかし、道外の人たちは、その危険性がよくわかっていないようです。筆者は北海道で大学時代を暮らしていました。キャンパス内にキタキツネがいましたが、道民の人たちに興味本位で触れてはいけないと強く言われていました。人も犬も感染する病気です。今日はエキノコックス症という寄生虫疾患の話をします。
英語の周波数帯を聞き取るには「英語耳」が必要、それって本当？：日経ビジネス電子版こうしたことから私は、「高周波数帯域を聞けるように耳の訓練をする」といった周波数に比重を置いた特殊な訓練をする必要はないと考えます。ある特定の音だけにこだわるのではなく、むしろ単語のシラブルやイントネーションなども含めて学習するために、きちんとシャドーイングをしていただければ十分だと思います。（シャドーイングの方法については聞いた英語をまねるシャドーイング、続けているが会議では聞き取れないをご参照ください）。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 動画「ドクター江部の糖質オフ！健康トークvol.6『インスリン抵抗性とは』ドクター江部の糖質オフ！健康トーク
▼ vol.1『糖質制限食と新型コロナ』 2021年03月25日 (木)
▼ vol.2『糖質制限食とは』 2021年04月08日 (木)
▼ vol.3『糖尿病とは』2021年5月17日（月）
▼ vol.4『血糖値について』2021年7月15（木）
▼ vol.5『インスリンの役割と問題点』2021年8月11日（水）
是非、ご視聴頂ければ幸いです。
デジタル庁トップ・石倉洋子氏のエリートすぎる人生は危険鳴り物入りで設立された「デジタル庁」。その事務方トップである石倉洋子・デジタル監（72歳）が、自身の公式サイトで有料画像を購入する前の「透かし」が入った状態で不正利用しており、いわゆる「利用規約違反」「著作権違反」が指摘され、問題視されている。
デジタル庁が、単に「脱アナログ」だけを推し進めるなら、コロナ接触アプリ「COCOA」のようなほとんど利用者のいない不評・不具合アプリをリリースしたり、目的不詳のオリンピック・パラリンピックアプリを高額で発注するなど、納税者の理解が得られない「脱アナログを標榜した税金濫用」という結果が目に見えている。
デジタル庁トップ・石倉洋子氏のエリートすぎる人生の「無知」は危険ではないか。なぜなら、デジタルカルチャー、デジタル社会の80％ぐらいは、石倉氏が会ったこともないような人たちが担っている、想像もつかないようなサブカルチャーやアングラカルチャーで彩られているのだから。
芸能人粛清・アイドル規制・ゲーム規制・思想教育強制・・・最近の中国政府の余裕なさは少し「病的」なレベルに達しつつあるA・アメリカのアフガン撤退はアメリカの時代の終わりを意味しない。
B・むしろアメリカと同盟国の連携の必要性が高まることで日本にとって非常に有利な情勢に繋がる
C・「昭和の末期」の日本が世界一の繁栄を手に入れたようなボーナスタイムを今回の日本も引き寄せる事ができる可能性がある
D・そのためには、「平成時代」に染み付いたグダグダな空論を脱する主体的でリアルな議論が必要なのだ
「紙の本」と「電子書籍」は、どちらがお得か？■「電子書籍」と「紙の本」の違いは、「不動資産」と「流動資産」
眞子さまと小室圭さんの年内結婚が｢祝福ムード｣からほど遠い本当の理由ある意味で、男性版「シンデレラストーリー」といった物語が作りあげられる。
しかしこれはあまり、好意的に受け入れられない物語である。女性が男性に見初められ、結婚によって地位上昇をはかる場合は純愛物語だが、男性が結婚によって地位上昇する物語は受け入れられにくいのだ。これだけのバッシングに耐えたことを、強い愛情と読み解くことも可能であるのに。
「敗戦」はまだまだ続く？ デジタル庁が期待外れのスタート （磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）つまり、デジタル監が「次官級の現場トップ」というのは形だけで、実際は次官級の「デジタル審議官」が実務を仕切ることになるのだろう。このポストには経産省出身の赤石浩一氏が就いた。
菅首相は発足に当たって挨拶しこう述べた。
「立場を超えた自由な発想で、スピード感を持ちながら、行政のみならず、我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたいと思います」
そこには、「縦割り打破」という言葉も、「システム発注を一手に握る」といった権限についても、何も触れられていなかった。後手に回る新型コロナ対策と支持率の急落で、今や総理総裁の地位も風前の灯となった菅首相。もはやデジタル庁どころではない、ということだろうが、これで日本の「デジタル敗戦」が続くことになるのは何とも残念極まりない。
豪雨と洪水から見える長江三峡ダムと中国の言論統制 WEDGE Infinity(ウェッジ) 中国メディアは三峡ダムの堅牢さを強調するが、党や政府と異なる見解が掲載されることはない。当局は、豪雨と洪水に対する警戒だけでなく、言論に対する危機感を強めているのだ。
新型コロナで感染者数が1000分の1になった「インフルエンザ」が復活するという研究結果 – GIGAZINE新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行の影響を受け、平均感染者数が例年の1000分の1になった「インフルエンザ」について、「2021年冬季には例年よりも深刻化する」という研究結果が新たに報じられました。
上記2つの研究を監督した同研究所のマーク・ロバーツ所長は「今回の結果は将来インフルエンザを深刻化させないようにCOVID-19の緩和策を中止すべきということではなく、むしろ悪い結果を避けるためにはインフルエンザワクチンの接種が絶対に必要だということを示しています」とコメントしています。