2020年の自殺者2万1081人 11年ぶり増：朝日新聞デジタル 2020年の自殺者数の確定値が2万1081人と、前年より912人増えて11年ぶりの増加となった。厚生労働省が16日発表した。女性や若い世代の自殺者が特に増えており、厚労省は新型コロナウイルスによる生活の変化などが影響した可能性があるとみている。
日本生命、地銀株の3割売却へ 来年度に1000億円規模 コロナや国際規制に対応（時事通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスによる事業環境の変化や新たな国際規制の導入をにらみ、投資リスクを再評価し、売却が妥当と判断したとみられる。同様の動きが大手生保各社に広がる可能性があり、地銀経営への影響が注目される。
おうちに置ける「宅墓」を考案「こんなのがほしかった」 先祖を祭る新しい形〈AERA〉（AERA dot.） – Yahoo!ニュース「お墓の形は変わっても、亡くなった人を偲ぶ気持ちに変わりありません。墓参りに行きたくても、体調が悪かったり遠くて行けなかったりする人もいます。そういう人たちにとって、自宅に墓を置いて先祖を祭るのが新しい形になるといいですね」
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」（時事通信） – Yahoo!ニュース 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。
次官候補エース「なれ合い」で退場 「改革停滞」の声も（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 今夏にも総務事務次官への昇格が有力視されていた谷脇康彦・前総務審議官が16日、引責辞職した。携帯料金の引き下げなど、菅義偉政権の看板政策も担った旧郵政省のエースだっただけに、携帯市場の活性化や通信技術の競争力向上をめざす通信行政の停滞を懸念する声も出ている。
ファストリ工場で放火、損傷不明 ミャンマー、被害を確認中（共同通信） – Yahoo!ニュース 【シンガポール共同】カジュアル衣料品店「ユニクロ」や「ジーユー（GU）」を展開するファーストリテイリングは16日、国軍によるデモ隊の弾圧が続くミャンマーで14日夜、最大都市ヤンゴンにある取引先の2工場が放火されたと明らかにした。損傷の程度は不明といい、同社が被害状況を確認している。
平井デジタル担当相「余裕なかった」 ココア未対応で釈明（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に未対応である問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で「バージョンアップする以前のところ（の不具合）で引っかかっていたので、余裕がなかった」と釈明した。
1年経っての総括、日本は独自路線を行くべき (1/2)4．結論 日本においては、医療体制さえ整えておけば、人生や仕事、社会生活を犠牲にしてまで押さえ込まなければならない感染症という評価にはならない
政府は、日本における新型コロナウイルスの実態を、正面から見据えて、野党やマスコミの雑音は排除し、正しい政策を執り行うべきだ。
具体的には、次の施策。社会的距離政策（緊急事態宣言）は、これらをやり尽くしてからというのが当たり前の順番だ。
・病院間や老人保健施設との連携をより強固にして、医療体制を拡充させること
・感染防止対策は高齢者への感染防止対策に重点を置く。特に介護施設・慢性期病院への徹底した検疫（高齢者を孤独にさせる隔離ではなく、検疫に比重を置くべき）
・初期診療の充実＝隔離から治療へ。イベルメクチン、デキサメタゾンなど重症化を防ぐ投薬の促進
「蛇抜け」の本場で進む国有林の伐採計画。土石流の歴史に学べ長野県南木曽町の妻籠宿を訪れた。
国の重要伝統的建造物群保存地区に指定された古い中山道の宿場町だ。コロナ禍で観光客は減ったが、それがむしろ風情を強めたように感じる。だが私が興味を持ったのは、一つの言葉である。
それは地元の人から教わった「蛇抜け」だ。
端的に言えば土石流のことだ。沢などが崩れて細長く崩壊する様子を「蛇」と見立てて、それが発生することを「抜ける」と表現したのだろう。つまり山崩れや土砂崩れといった水害を示す言葉なのである。ときに“蛇”は、何キロにも伸びて河川を氾濫させ、下流の集落を襲う。
全国的に「蛇」という字のつく地名や現象は、たいてい水害に関係がある。実際、木曾には「蛇抜け」災害が多数発生している。なかでも南木曽町は、「蛇抜け」の“本場”なのだそうだ。
しかし集中豪雨などが多発する昨今、利益の出ない（どころか赤字必至）の山を無理に伐る必要があるように思えない。もし「蛇抜け」を引き起こしたら、どんな災害が引き起こされるか。どれほど莫大な復旧費が必要となるか。
分収育林という失敗した施策の契約に縛られるのではなく、「蛇抜け」という言葉で過去の記憶を呼び起こし、現代の教訓にしてもらいたい。
米大学教授の慰安婦論文に対する批判 ストローマン論法で攻撃か – ライブドアニュース慰安婦問題を巡る、ハーバード大学教授の論文についてデイリー新潮が報じた
韓国側はストローマン論法などで論文の信用を落とす戦略を取っているという
ストローマン論法とは、相手の主張をゆがめた上で批判する論法のこと
米国「北の人権問題から顔を背ける韓国に失望しているし恥ずかしい」-Chosun online 朝鮮日報米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
2015年以降の欧州干ばつ、「過去約2000年で最悪」 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News【3月16日 AFP】欧州で近年発生している夏の干ばつは、気候変動による熱波が猛威を振るっており、過去2110年間で最も深刻だとの研究結果が15日、発表された。研究は、生態系と農業への影響に警鐘を鳴らしている。
外来種を根絶すると、逆に「爆発的に増加する」場合があると判明！ – ナゾロジー駆除でもとの3倍に激増！原因は「成体」がいなくなったこと？
重症病床を増やせない一因、実は難しい人工呼吸 実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第42回）(1/4) | JBpress（Japan Business Press） しかし、打ち手がないわけではありません。ひとつは、全体のレベルの底上げです。すでに述べたように、日本の医師は初期研修で人工呼吸を学びますし、専門的ではないにしろ治療で人工呼吸器を使った経験のある医師も少なくありません。そういった医師が専門医に相談できる体制、あるいは専門医が助言できる体制を作り、ある程度質を担保しながら裾野を広げるのです。実際、『日本COVID-19対策 ECMOnet』など全国的な支援ネットワークがその役割を果たしてきましたし、埼玉県の例でいえば、人工呼吸器のウェブセミナーを定期的に開催しています。
また、埼玉県で導入したような遠隔集中治療支援システム（tele-ICU）も有効となるでしょう（第4回参照）。
看護師についても、中小病院で何度か人工呼吸器を使った経験のある人が一定数います。そういった人材を確保しつつ教育して、いざという時にリクルートできるようにすべきだと思います。
一方で、感染拡大期には、これまでのような分散型より、専門の病院を作って機能を集中させるべきでしょう（第39回参照）。限られた人材を有効活用するためには、専門医や専門看護師を各病院が派遣・供出して重症患者を診療するほうが合理的だからです。
LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に | NHKニュースLINEなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。