「100人切った」で喜ぶな！感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起(水島宏明) – 個人 – Yahoo!ニュース 4月22日（木）に「山梨大学における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘い」（第５報）として、上記のグラフなどを発表した。島田学長はこれまでの発信で、様々な医療データを分析しながら「日本の検査のレベルは途上国並み」などとかなり強い表現で国内のPCR検査体制を充実させるように提言してきた。「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥である」とまで発言している。これは尋常なことではない。
島田学長らは現状のPCR検査の体制を単に批判しているだけではない。地方衛生研究所や保健所に検査の負担が集中している現状を解消するための方策も示している。建設的な批判なのである。
それには自分たちのような地方の大学（＝大学病院）がその役割を担えるはずだとして、山梨大学のような地方の国立大学がもっとPCR検査の体制を充実させるべきだと訴えている。
ごみ収集車、昼になっても来ない 集積所からあふれる袋（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛要請が続く中、家庭ごみが各地で増えている。在宅時間が長くなり、家を片付ける人が多くなったためか、粗大ごみも増加。自治体によっては収集に遅れも出ている。
従業員減、2000人上積み 構造改革を加速 三菱UFJ銀（時事通信） – Yahoo!ニュース 同行は17年11月、23年度までに6000人の従業員を減らす計画を明らかにした。2000人上積みすれば、17年度に約4万人いた従業員の2割に当たる8000人程度が減ることになる。長引く低金利や異業種などとの競争激化で、金融機関の経営環境は一段と悪化している。
高齢者優先時間帯、大阪のイオンでも開始 妊婦、障害者も対象 安心広がる（毎日新聞） – Yahoo!ニュース イオンリテール近畿カンパニー（大阪市）によると、午後2～3時を「ゆうゆう優先タイム」と名付け、妊婦や高齢者、身体障害者向けの専用レジを設置した。ただ、対象者かどうかの確認は求めず、あくまで協力を促す趣旨だという。
南海トラフの事前避難地域、６割が未指定 コロナ影響も（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の１３９市町村のうち、６割の自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが、朝日新聞の取材で分かった。国は２０１９年度末までに対象地域を指定するよう求めていた。
テレワーク標的か 国内でサイバー攻撃６５００件超（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で６５００件超に上っていることが２６日、分かった。世界では４万７千件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティー対策の脆弱（ぜいじゃく）さを突かれる事態となっている。（玉崎栄次）
検体採取、歯科医も可能に 新型コロナ、検査拡充へ 厚労省（時事通信） – Yahoo!ニュース しかし、新型コロナの感染拡大が続き、検査の需要増が想定されている。懇談会は体制拡充に向け、口腔（こうくう）分野に知見がある歯科医にも担ってもらうことが急務と判断した。治療に当たる医師の負担減も期待できるとしている。
【速報】女子学生が退院後再び陽性に、家族も感染 熊本市（西日本新聞） – Yahoo!ニュース 熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。
「新型コロナとたばこ」その1―今こそ禁煙に踏み切る絶好の機会―私の考えは価格を欧米並みに引き上げることで禁煙を後押しし、非喫煙者が他人の「副流煙」を吸い込む受動喫煙を減らすのが狙いだった。このたびの新型コロナ禍は、自分の命を守り家族を守って喫煙を止める絶好の機会。「今こそ禁煙を」と改めて訴える。
みんなが力を合わせれば日本は必ず新型コロナウイルスに打ち勝てる！ アジアの先行国から学ぼう なお、筆者はこの程度の感染者数の減少は予想できていた。というのも、筆者は香港に居住しているのだが、香港ではすでに１月からこのような抑制策を実行し新規感染者数がどう減るか、という試行錯誤を政府と市民がずっとやってきているからだ。香港だけではなく、台湾やベトナム、韓国など、日本と文化的にも遺伝的にも、もちろん地理的的にも近いこれらの国は、SARS禍の経験から当初から迅速に動いていた。ベトナムはややソフトなロックダウンをしているが、それ以外の国はロックダウンをせず、市民がみなマスクをつける、三密でクラスタ発生につながるバーなどは営業を控える、空港でのPCR検査などの様々な抑制策で、市民の生活を維持したまま新型コロナウイルスと戦っている。
中国武漢市、新型コロナの入院患者がゼロに 全員退院［上海 ２６日 ロイター］ – 中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２６日、新型コロナウイルスの世界的大流行の震源地とされる中国湖北省武漢市で、同感染症の入院患者が全員退院し、ゼロになったと発表した。米報道官は記者会見で「２６日までに武漢では新規患者がゼロになった。武漢と全国の医療従事者による協力のおかげだ」と述べた。
パチンコは「グレー」ではないし「違法」でもない「パチンコは賭博か遊技か」という論争は一種の神学論争の様な様相になっており、パチンコ業界側は「賭博ではない遊技だ」と言いがちですし、一方の反パチ派は「遊技じゃない賭博だ」という。その結果、そこに対する多くの人の表現が「グレーゾーン」というものに落ち着くわけです。
でもね。専門家として、この果てない神学論争を根底から引っ繰り返す事実をお伝えして良いですか？そもそも「パチンコは賭博か遊技か」という論争の命題自体が大きな間違いで、パチンコは法律的にいえば「賭博であり、同時に遊技である」んですよ。
そもそも、多くの人が大きな誤解をしているのですが、我が国の刑法は全ての賭博を禁じているわけではありません。以下、賭博罪を規定した刑法第185条からの転載。
政府が高額マスクの強制収用へ、これ消毒用アルコール製品も対象に加えられないのでしょうかね？マスク不足が叫ばれ、政府のマスクチームが編成されてから幾らかの改善が見られるまでの時間の経過を考えると、可能であるならば消毒用アルコール製品についても強制収用の対象として欲しいと思うところです。
早稲田大学 学生1人当たり10万円の「緊急支援金」給付へ 学生への支援をめぐっては、明治学院大学がすべての学生に5万円の給付、東海大学が約3万人の学生へオンライン授業のために1万円程度補助することを発表している。
（ANNニュース）
コロナ禍の裏で起きていること先日は、宮崎で自分の山が盗伐にあった、という相談が寄せられた。結構な規模だ。気がつくと持ち山の半分ぐらい丸裸にされていたという。警察はまったく動こうとしない。相変わらず被害届さえ受理しない。この分野は私も昨年取材してきたので、真偽も含めて内容がだいたい想像できる。とはいえ私にできることは被害者の会を教えて、戦い方を伝えるぐらいのものだ。
しかし、世間が「外出自粛」とか「仕事はテレワークで」なんか言っている最中でも、盗伐業者は平気で動き回っていることに呆れてしまう。いや、外出する人が減った今こそ監視の目も緩むと読んでチャンスと思っているのかもしれない。
ダイソン、10日間で開発の人工呼吸器「用なし」に。英国政府が契約解除 – Engadget 日本版英Telegraphなどはダイソンへの発注が取り消された理由について、NHSが新型コロナウイルス対応の戦略発表を行う前にダイソンがCoVentを発表し、その発注数を公表したことに不快感を示していたと伝えています。ダイソンは規制当局の承認に時間がかかるにもかかわらず、大量発注と短期間での開発を大きく伝えることで、宣伝面での世間からの”得点稼ぎ”を優先したとの見方も出ているとのこと。
「疑似科学にだまされるな」 人口の7％が地球平面論者 ブラジル 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News 調査会社ダッタフォーリャ（Datafolha）によると、ブラジルの全人口の7％に当たる1100万人以上が地球は平らだと信じている。
ニューヨークの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%の意味が分からない皆さんへ – More Access! More Funニューヨーク州の致死率は全世界でも非常に高く、なんと7.7%だったのだが、この調査のおかげで0.5%に下がりました。それでも高いですがニューヨークで亡くなっているのは健康保険のない貧困層で、しかもアフリカ系で肥満体の人が多く、糖尿病と高血圧の疾患のある人ばかりです。数千ドルしたPCR検査を無料にしたとたん、保険のない、しかもリテラシーの低い人たちが長蛇の列を作って２週間後に大量に発病してパンデミック。
東京のコロナの致死率は0.002%〜0.04%
もう、ヘルペスくらいの勢いになってきました。ww
都民の４割が感染しても192人〜25600人しか亡くならない。
ドイツではいまだ毎日かなりの死者を出しているのにメルケル首相は学校を再開し、大規模以外の店舗は開きました。ドイツの新規感染者です。
日本の半分の人口で感染者数155,054、死者5767、重症者2,908
演説を見ましたが、「新規感染者が横ばいになったので拡大は落ち着いたと判断した」と言ってました。EUで一番お金があるドイツでさえ、経済をこれ以上は殺せないのです。世界で一番死んでいるアメリカはまだ終息していないのに経済を再開します。
ロックダウンでコロナ感染は止まらない – アゴラではどういう状態になったら、感染症の流行が終わるのか。その目安になるのが集団免疫（再生産数＜1）である。これも誤解している人が多いが、政府がめざす目標ではなく、望ましい状態でもない。ウイルスを根絶することは不可能だから、感染がそれ以上拡大しない状態をめざすのだ。
これは「感染を許容している」と受け取られるので政治的には困難で、イギリス政府は挫折した。ヨーロッパではスウェーデン政府だけがロックダウンしないで頑張っているが、これは集団免疫をめざすものではない。スウェーデン政府のGiesecke科学顧問は、この点についておもしろいコメントをしている。
彼はロックダウンで感染の拡大が防げるというエビデンスは見たことがないという。これは政治家が発明した言葉で、科学には存在しない。都市を閉鎖しても一時的にウイルスが減るだけで、閉鎖を解除するとまた増える。死亡率の増加がゆるやかになるのは、最初は病弱な高齢者が死ぬからで、長期的にはロックダウンしてもしなくても大した違いはない。問題は社会的距離ではなく医療資源なのだ。
スウェーデンは集団免疫を目標にしているわけではない。無意味なロックダウンをしないで医療を支援し、高齢者や病弱な人を守る。それ以外の集会禁止などの措置はほとんど取っていないので、人々はいつものように街で集まって食事を楽しんでいる。多くの人が免疫をもてば、感染はやがて収束してゆく。集団免疫はその副産物であり、収束の必要条件ではない。
WHOはコロナの抗体をもつ人がもう一度感染しないという証拠は今のところないと発表した。もともとコロナのように変異の速いウイルスで、国民が集団免疫をもつことはむずかしいが、それでスウェーデンのような「非ロックダウン戦略」の有効性が失われるわけではない。どういう経路をたどっても、十分多くの人が免疫をもつまで感染は止まらないのだから、それを一時的に止めることに意味はない。
フランスのコロナ休校「在宅授業」が「用意周到なのに失敗」したワケ（下野 真緒） | FRaUあるフランスの女性教師はインタビューに答えている。「現在、遠隔授業についてきているのは、自力でできる生徒か、親が勉強を見てくれる生徒だけです。生徒や家庭環境による格差がある以上、この休校中の授業カリキュラムは無理に推進せず、9月の新学期から各教師が遅れを取り戻すよう授業カリキュラムを組み直すことを考えた方がいいのではないか」。教育現場で実際に舵をとる教師たちにとって、みなに平等に学びを与えられない「遠隔授業」は切実な問題だ。教師である私の夫も同意見だという。
フランスの遠隔授業は、用意は良かったがツメが甘かった政府によるいくつかの失敗と、教師たちによる果敢なチャレンジの中、あと3週間あまりで終わりを告げようとしている。5月11日の学校再開に向けた夜明けのない議論を、未だ続けたまま。