「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した？ | 文春オンライン つまり、小池都知事は自らの出遅れを取り戻すために強い言葉を発しているように見える。「おい、小池」とはこのことである。
産経の「ブレーンはいなかったのか」は大きなポイントだった。というのも、
《「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。》
という内幕記事が出てきたからだ（朝日新聞4月3日）。
ブレーンが止めるどころか「不安はパッと消えますから」。今年の流行語大賞候補である。
読売新聞は3週間ほど前にこんな「答え」をすでに書いていた。
「『知恵袋』は腹心2人、首相がトップダウンの決断繰り返す…菅長官との間にすきま風」（読売新聞オンライン3月15日）
この記事には《首相が今、政治決断を下す際に知恵袋として頼りとするのが、今井尚哉首相補佐官と北村滋国家安全保障局長だ。》とあり、
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 | ハーバー・ビジネス・オンライン 日本は、安倍政権下のここ数年間で、人権を守らねばならぬという意識も、権力は法に従わなければならぬという意識も、両方が失われた。そして権力者と従順な臣民しかいなくなったところでは、決断能力を欠き右往左往し、あるいは「遅らせる者」として、ひたすら現実逃避するだけの無能な政府が残る。
日本のコロナ統計の作り方日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である「ＰＣＲ検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、4月3日が4936人、4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、4月7日が9139人、4月8日が6187人だった。日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のＰＣＲ検査数を急増したことがみてとれる。4月3-6日は毎日の検査数が1千人台から4千人台だが、非常事態宣言後、それが6千人台や9千人台に急増した。 （新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月７日版）） （新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月８日版））
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月８日版）
厳戒の夜空にスーパームーン 緊急事態宣言の都心照らす（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 暦の上では満月の８日夜、月が地球に接近して、普段より大きく見える「スーパームーン」が各地で東の夜空に姿を現した。
ＮＹ州の新型コロナ死者、連日の最多更新 社会的距離は奏功と知事（ロイター） – Yahoo!ニュース［８日 ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。
感染者ゼロの県「コロナ疎開」警戒 島根と鳥取、帰省自粛など求める（中国新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言が出されたのを受け、島根、鳥取両県で感染流入への警戒が強まっている。両知事は8日午後までに感染者が確認されていない両県への「コロナ疎開」に対して危機感を発信。鳥取県は7都府県からの転入者に14日間の外出自粛を求めると決めた。集客施設が大型連休明けまでの休館を決めたケースも相次ぐ。
芸能界…新型コロナ感染報告続く 白鳥久美子、速水けんたろう、ラジバンダリ西井ら陽性と診断（オリコン） – Yahoo!ニュース 芸能界で新型コロナウイルス感染の報告が続いている――。3月31日には脚本家で俳優の宮藤官九郎（49）、今月4日にはお笑いトリオ・森三中の黒沢かずこ（41）、6日にはお笑い芸人・ゴリけん（46）、きょう8日にはお笑いコンビ・たんぽぽの白鳥久美子（38）、歌手で声優の速水けんたろう、タレントのラジバンダリ西井（44）、4人組バンド・SUPER BEAVERのドラム・藤原“31才”広明が、それぞれの所属事務所やサイトを通じて報告している。
福岡の世界水泳は22年初夏か 五輪で延期、陸上は7月に開催（共同通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪の延期を受け、2021年7～8月に福岡市で開催予定だった水泳の世界選手権の代替日程について、国際水泳連盟や大会組織委員会などが、22年5～6月を有力候補として検討に入っていることが分かった。関係者が8日、明らかにした。
角界にもコロナ禍、力士に初感染者か…複数人に疑い、相撲協会9日にも発表（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース ついに日本相撲協会内にも新型コロナウイルスの感染者が出たもようだ。ある相撲部屋で力士を含む複数協会員に感染の疑いがあることが8日、分かった。PCR検査で陽性反応が出ていれば、相撲界で初めての事態となる。関係者によると、感染者が出たとみられるのは複数の関取が在籍する相撲部屋。協会は9日にも詳細を公表するとみられる。
休業要請2週間程度の見送りを打診（共同通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
［大弦小弦］緊急経済対策・「布マスク」とかけまして ｜ 沖縄タイムス＋プラス▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「口封じに使います」▼緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか。（吉川毅）
一日での感染確認 初めて５００人超える（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース８日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、５１４人となり、一日に感染が確認された人数が初めて５００人を超えました。
司法試験と予備試験の延期発表、代替日程は未定（弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース法務省は4月8日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、5月13、14、16、17日の4日間かけて、全国7都市でおこなう予定だった司法試験を延期すると発表した。また、5月17日に予定していた予備試験の短答式試験についても、延期する。
サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ トランプ氏と対決構図固まる（時事通信） – Yahoo!ニュース 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派サンダース上院議員（78）が8日、撤退を表明した。
中道派バイデン前副大統領（77）が8月の民主党大会で指名を受けるのが確実となり、11月の本選で共和党のトランプ大統領（73）と対決する構図が固まった。
手すり・ドアノブ消毒は徹底したのに…大分の院内感染、盲点になった感染経路（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。（関屋洋平、長谷部佳子）
「精製水どこにも売ってない」難病の子を持つ母親から悲鳴 品薄の理由は間違った「消毒液の作り方」（ねとらぼ） – Yahoo!ニュース 息子は難病で人工呼吸器がないと生きられないのに、そのための“精製水”がどこにも売っていない――。精製水の品薄を嘆く母親のツイートが大きな反響を呼んでいます。編集部が投稿主とメーカーを取材したところ、品薄の原因は「精製水を使った消毒液の作り方」がメディアで紹介されたことと、さらにその情報が「誤って伝わった」ためであることが分かりました。
世界の感染者１５０万人超、死者８・７万人…３２万人は回復（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 【ジュネーブ＝杉野謙太郎】米ジョンズ・ホプキンス大の集計で８日、新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が１５０万人を超えた。死者数も８万７０００人以上となった。感染者数のうち、約３２万人が回復したとしている。
米海軍の巨大病院船がNY入り それでも足らない病床：日経ビジネス電子版 米国土安全保障省（DHS）内に設置されている米連邦緊急事態管理局（FEMA）が派遣した。非常事態用に確保されている米連邦政府の予算を使うため、治療は無料だ。患者の受け入れなどは、州や市の保健局や地元の病院と連携しながら進める。同船がニューヨークにやってきたのは2001年の同時多発テロ以来、19年ぶりのことだ。
市内にある病床はICUも含めて全体で約2万床。専門家の試算では、これを6万床にまで増やさなければ新型コロナ感染症の患者を収容しきれないという。そのピークがやってくるとされるのは5月初旬。圧倒的に数が足りない上に時間もない。
「1000床はもちろんありがたい。だが、我々が求めているのは万のレベルで、マグニチュードが違う。これからも連邦政府に支援を強く求めていく」と同市長は話した。
既に医療インフラは崩壊に近い状態にある。3月27日午後3時過ぎ、米テレビ局MSNBCはニューヨーク市民に対して「911に電話をするのは呼吸または心臓に問題がある人だけにしてほしい」と異例の呼びかけをした。911は警察や消防に緊急時にかける電話番号で、この時、既に170人が電話をかけてホールドしている状態にあったという。
ニューヨーク州や市の計画がうまく機能するかは分からない。もしかしたら、社会的距離（social distance）の徹底で想定よりも感染者の増加を抑えられ、6万もの病床は必要なくなるかもしれない。誰にも将来は予測できないからこそ、最悪の事態を想定して準備を進めるしかない。
新型コロナ、医療崩壊させないために必要なこと：日経ビジネス電子版 ハード面から考えれば、病院は非常に特殊な建物です。酸素や吸引の配管がいたるところに張り巡らされていて、ナースステーションからぱっと各部屋が見えるなど、重症者の急変を見落としづらいような動線になっています。中国があっという間に病院を建てたのは驚きでしたが、新しく建築しなければならなかったわけはこの辺の事情もあるでしょう。
ソフト面では、医師、看護師などの医療職の人間が必要です。日本の保険医療体制では、多くの病院では「さらに患者を受け入れる」余力がある病院は多くありません。そもそもほぼすべての勤務医が労働基準法を大幅に超える勤務時間を働いている状況で、さらに働けというのは厳しいものがあります。
また、感染症にかかった患者さんに十分な対策をしないまま濃厚接触した医師や看護師は、就業不能（例えば2週間は自宅待機）になるケースが多いようです。先程も書きましたが、病院というところはとにかく人的資源の余力がないところ。例えば医師が1人、2人減るだけで、現場はかなりまずい状況になるでしょう。
東横インに軽症者ら移送、ホテル療養中の生活どうなる？：日経ビジネス電子版 罹患者のホテルでの生活はどんなものなのだろうか。ホテル行きと自宅療養との間のボーダーラインや、ホテル内での感染対策、費用は誰が負担するのかといった疑問を、厚生労働省や東京都の方針、東横インでの実際のオペレーションを基にまとめた。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナウィルス、致命率。糖質制限食の役目。なお、糖質制限食実践者は、同年代で糖質を食べている人に比べれば
免疫力は高いと思います。
糖尿病であっても持病がなくても、いずれにせよ糖質セイゲニストのほうが、
免疫力は高いと思います。
私、江部康二は診断基準を満たす糖尿病であり、70歳ですから、一般には、
＜高齢＋持病＞で、新型コロナ肺炎のダブルハイリスクとされるでしょう。
しかしスーパー糖質制限食のおかげで、血糖コントロール極めて良好で、正常値ですし、
全身の血流・代謝も良好で免疫力も高いので、
リスクは、同年代の持病なしの人よりも低いと思います。
社会運動家化する「専門家」たちの「責任」大きな政治論点になっている、西浦／日経／安倍理論の中身について整理しよう。
① 東京では、感染者数が千人を超えた4月5日の２週間後の4月19日に感染者数が１万人になる。非常事態宣言の効果は2週間現れないので、この予測は絶対である。＜計算上、4月10日金曜に少なくとも2千人を超え、4月15日水曜には少なくとも4千人を超えて、4月19日までに1万人を超える。一か月後に8万人になるかどうかは緊急事態宣言後の情勢次第だが、東京において4月10日2千人、4月15日4千人、4月19日1万人は、絶対である。1億２千万人に影響を与えた問題である。恐らく西浦教授が学者生命を賭けて絶対視している予測だろう。＞
② 非常事態宣言の「10日後～2週間後」、感染者数は、劇的に減少し始める。つまり4月18日～22日頃、累積感染者数は6分の1程度になる。
③ そこから20日経過した5月8日～5月12日頃には、コロナ危機はほぼ収束する。
上記のうち、①は絶対に発生する事柄である。②・③には条件がある。「人と人との接触を８割削減する」ことである。
もっとも日本人同士の接触が一カ月ほど「8割削減」されると、日本列島においてコロナウイルスが撲滅される、ということが、本当に科学的に証明されているのかどうか、私は知らない。西浦教授がそれを学術的に証明する論文を書いたのかどうかも、私は知らない。
しかしいずれにせよ、この「8割削減」を目標にして、一カ月の緊急事態宣言が運用されることが明言された。1億2千万人の日本国民に、この「西浦理論」だけにもとづく課題が与えられた。
「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言 :日本経済新聞西浦教授によると、JRや都営地下鉄などの利用者は、イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。
一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日～2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と求めている。
「日本モデル」にそった緊急事態宣言をせよ – アゴラまた、日経記事掲載のグラフでは、人の移動を2割減らす効果が出る前に新規感染者数6,000人まで行くことが確定しているようだ。だが記事をよく読むと、東京では3月上旬の段階ですでに交通量は2割減となっており、もうその効果が出る時期は過ぎている。小池都知事の外出自粛要請の後は交通移動者は7割弱減ったと書いてあり、その効果を見極めるのは来週だ。ところが、昨日の新規感染者数は6,000人ではなく、118人だった。
つまり日経は、抽象的モデルの架空の数字のシミュレーションのモデルを、あたかも東京の未来の予言であるかのような文章の記事に挿入した。結局、嘘にはならないと言い張れる範囲で、政治的な意図を持ったショック療法のために、人々を驚かせるための記事が掲載された、という印象を受けざるをえない。
しかし、現下の危機を見て、ただいたずらに、「このままでは東京は破滅する、さあ、緊急事態宣言で問題を解決しよう」といった風潮を無責任に広めることは、かえって危険だと感じる。私はむしろ「現在すでに東京では、『自発的な外出の自粛の要請』という事実上の初期段階の『ロックダウン』が断続的に導入され始めている、と考えるべきだ」と言ってきている。
東京都に「緊急事態宣言」は必要か – アゴラ第1の問題は、それが現実の感染者数の動きとまったく一致しないことだ。専門家会議が推定した3月19日の実効再生産数は全国で1以下で、東京では1.7だった。西浦氏はこういう現実のデータとは無関係に基本再生産数R0＝2.5という仮定を置いて計算しているが、一体どこの国の話をしているのだろうか。
第2の問題は、感染者数は医療資源にとって本質的な制約ではないということだ。PCR検査を増やしたら、陽性者がたくさん見つかるのは当たり前である。4月4日には東京で118人の新規感染者が出たが、このうち医療資源との関係で問題になる重症患者は1人だけ。今後、重症化するとしても、東京都の累計では重症患者は22人である。
第3の問題は、西浦氏が「80％の接触減」で感染者数が大きく変わると想定していることだ。現実にはロックダウンしている欧米の都市では、感染拡大は止まっていない。日本人の自粛で感染の拡大が止められたというのは神話であり、今の大きな死亡率の差を説明できない。
要するにこのシミュレーションは実証データと整合性がなく、パラメータも空想的で、何を具体的に想定しているのかわからないのだ。
本質的な問題は、80%接触減では日本経済は崩壊するということだ。これを実現しようとすれば、交通機関のほぼ全面的な停止が必要になり、ほとんどのサラリーマンは出勤できなくなる。それによって失業・倒産や自殺で死ぬ人の数は、新型コロナの70人をはるかに上回るだろう。
安倍首相は「緊急事態ギャンブル」に勝てるのか – アゴラきのうの安倍首相の記者会見は、5月6日までの緊急事態宣言を発令するものだった。これ自体は予想どおりだが、その内容は今までの曖昧な会見とは違って数字が入っていた。
政治家が約束するときは数値目標と達成期限のどちらかを曖昧にするもので、このように数値と期限を明示した約束は珍しい。これは政治的なギャンブルだが、首相は勝てるのだろうか。
今のペース（毎日100人程度）が続くと、1ヶ月後の東京の陽性患者数は5000人程度だろう。これを首相が「8万人になるはずの感染者を緊急事態宣言で9割減らした」というシナリオかもしれないが、誰も信じないだろう。
まぁそんなことは大した問題ではない。7年前に首相は「異次元の量的緩和で2％のインフレを実現し、デフレを脱却する」と約束したが、今では覚えている人も少ない。彼にとっては、今の政治的危機を乗り切ることが最大の目的である。
JASRAC改革も促すデジタルとグローバルに強い著作権信託会社NexTone。マザーズ上場後の期待。ただ、歴史の古さ故に問題もたくさん抱えているのです。著作権の話でシンプルな基準があります。何か一家言ある風の人に「NexToneを知ってますか？」と訊いてみるのです。知らなければただの言いたがりなので、その人の著作権ビジネスに関する発言は相手にしなくて良いと思います。是非、みなさん試してみてください。
2001年施行の著作権等管理事業法で、著作権の徴収分配がJASRAC以外に開放されました。雨後の筍のように第二JASRACができましたが、どこも立ち行かずに消えていきました。その中で残った、JRCとイーライセンスが合併してできたのがNexToneです。株式公開をして社会的な存在感もました育でしょう。コロナ禍もあって資本市場的には困難な中での船出になりましたが、日本の音楽業界が世界市場で活躍するために担う役割が大きい他に替わりのきかない存在です。
日本の著作権に関して、もう一つわかりやすい基準があります。現在４％程度のNexToneのシェアが上がれば、音楽業界は良くなります。何故なら、デジタルサービスと、グローバル市場に視野をもった会社だからです。嘘だと思う人は、NexToneについて調べてみてください。僕は株持ってませんし、いわゆる利害関係者ではありませんが、非常に信頼しています。僕にサービスをはじめたりのSpotifyの存在を教えてくれたのは現COOの荒川さんです。
いずれにしても、何か不正が行われているということでは無いのです。JASRACは創業70年積み上げた信用で徴収分配を行っています、ただ、その信用にカビが生えてしまっていることに鈍感なのが罪なのです。100%透明な分配データを持たないと信頼されないという認識は無いのでしょう。最近、裁判でJASRACが勝った音楽教室での著作権利用についても同じことを感じます。
喫煙者が「新型コロナ感染症」にかかりやすいのは本当か – 石田雅彦 (1/2)このように次第に新型コロナ感染症と喫煙の関係が明らかになってきているが、WHO（世界保健機関）やECDC（欧州疾病予防管理センター）も喫煙が新型コロナ感染症の感染と重篤化のリスクを高めると警告している。
以上のように、新型コロナ感染症の感染と重篤化リスクだけではなく、喫煙は呼吸器をひどく痛めつける。タバコを吸うとインフルエンザや風邪、肺炎にかかりやすくなり、これは年齢に関係ないリスクだ（*17）。
どうだろう。タバコを吸っている人は、こうした機会にぜひ禁煙してみたらどうだろうか。
人によるが、タバコをやめると約8時間後に血液の中の酸素レベルは正常値に戻る。3日後には呼吸が楽になったと感じるだろう。3ヶ月から9ヶ月後には肺の機能が戻り始める。タバコ代も浮くし、タバコを買いに外出し、感染リスクを高めることもない。
小池百合子東京都知事 「満員電車ゼロ」という公約 いつやるの？また公約であった「満員電車ゼロ」が全く進んでいないばかりか、非常事態でも問題解消に至っていない。
ぜひ小池百合子東京都知事には、そろそろ真剣に「満員電車ゼロ」に取り組んでほしいし、ラッシュの緩和に取り組んでほしい。
某有名予備校講師ではないが「満員電車ゼロ、いつやるの？」ということである。
税金・家賃が払えない……新型コロナによる「生活苦」に、今すぐ使える5つの制度 | 文春オンライン
生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省
新型コロナ：世界的科学者のご神託よりビッグデータ – アゴラ驚くべきことに、「ロックダウン」されているはずのニューヨークやカリフォルニアと、「外出自粛要請」だけの東京の人的移動の減少率は、ほとんど変わらない。というか、東京の減少率がNYとCAよりも鈍いのは「職場」だけで、あとは「駅など」がわずかにニューヨークに及ばなかっただけで、残りの項目では全て、東京の減少率が堂々の1位になっているのである。
衝撃的なことに、ニューヨークもカリフォルニアも、「住宅」では、むしろ人間の移動が日本人よりも「増加」に転じている。「外出自粛」だけされた日本人たちは、駅から電車に乗って働きに行く人こそ、「ロックダウン」を受けたアメリカ人たちよりも減らなかったが、あとの分野ではことごとくアメリカ人よりも外出を減らしたのである。むしろアメリカ人は、働かない代わりに、住宅地を歩き回っていた。
なぜマスク不足はいつまでたっても解消されないのか（JBpress） – Yahoo!ニュース しかし、こうして月に7億枚超のマスク供給体制を整えたとしても、1億2000万人の国民が1日1枚マスクを使えば6日しかもたない計算になる。メーカーは従来の数倍の生産体制を整えているが、それをはるかに上回る需要がある。店頭に並んだわずかなマスクもすぐに完売してしまうわけだ。どうやら、マスクが貴重品である期間はまだ続きそうだ。
東京新聞:名門・水沢観測所が苦境、岩手 最古の施設、予算半減で縮小へ:社会(TOKYO Web) １２０年の歴史を誇る岩手県奥州市の水沢ＶＬＢＩ観測所が苦境に陥っていることが９日までに分かった。運営する国立天文台が３月、新年度の運営予算の半減を通達し、観測の大幅縮小や研究者の削減を迫られている。関係者からは困惑の声も聞かれる。