災害の避難所、改善必要は95％ 「プライバシー課題」が半数（共同通信） – Yahoo!ニュース 災害時の避難所を巡り、市区町村の95％は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。
カメラ画像で容疑者特定、検挙の１割に 台数は年々増加（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 全国の警察が２０１９年に逮捕などして検挙した刑法犯１９万１１９１件（余罪を除く）のうち、防犯カメラなどの「画像」が容疑者特定の主なきっかけになったのは１０・２％だったことが警察庁のまとめでわかった。
地方でたくさん走る「軽自動車」、「昭和」の税優遇は今後も続けるべきか（税理士ドットコム） – Yahoo!ニュース常にアメリカから標的にされてきた「軽自動車」ですが、日本はこれまでかたくなに軽自動車の撤廃を拒否し続けてきました。それは、軽自動車メーカーを保護する必要性と地方での利用者が多い軽自動車の負担増は、選挙の票に影響があるからです。
中国への郵便、貨物機チャーターして輸送 ３８万通滞る（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 日本郵便によると、中国への郵便物は１月下旬から急増した。マスクや救援物資を送る人が増えたためとみられる。一方で、普段利用している中国線の定期旅客便は感染拡大に伴って運休が広がり、輸送の遅れが深刻化。全国の郵便局で１３日までに３８万通が滞留していたという。
「勝浦ホテル三日月」3・1営業再開へ 武漢から帰国の邦人約190人が宿泊、13日に無事退去（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大により中国湖北省武漢市から政府のチャーター機第1便で1月29日に帰国した邦人約190人を受け入れた「勝浦ホテル三日月」（千葉県勝浦市）は3月1日に営業を再開する。13日、全員が帰宅の途に就いた。
「引っ越し難民」今年も 分散要請、緩和効果薄く（時事通信） – Yahoo!ニュース 春の転居シーズンに引受業者が見つからない「引っ越し難民」が今年も発生しそうだ。政府が進める働き方改革で案件引き受けの抑制傾向が続く上に、ドライバー不足解消の見込みも立たない。業界は3～4月の繁忙期を避けるよう呼び掛けているが、深刻な状況を緩和するまでには至っていない。
国内感染、新たな局面へ 厚労相「経路わからない事例」（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの国内での感染の広がりが本格化してきた。加藤勝信・厚生労働相は１５日、記者会見し、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示した。和歌山の病院で医師や患者らの院内感染の可能性が高いことがわかったほか、東京では屋形船での新年会の参加者らで新たに８人の感染を確認した。
「ウエステルダム」乗客が感染 カンボジア受け入れの客船（共同通信） – Yahoo!ニュース 【シアヌークビル、プノンペン共同】マレーシア政府は15日、カンボジア南部シアヌークビル港に到着したクルーズ船「ウエステルダム」を下船しクアラルンプール空港に移動した乗客の米国人女性（83）が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。
「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ（ハフポスト日本版） – Yahoo!ニュース高齢の乗客の下船についても報道が先行した際にも「政府はコメントを拒否した」となどと指摘。「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」と批判する評論家の言葉を紹介している。
コスパ最優先の「次世代の戦争」――実験場になったリビア内戦が示すもの(六辻彰二) – 個人 – Yahoo!ニュース埋蔵量でアフリカ大陸一の産油国であるリビアの内戦は、多くの国が介入する代理戦争の様相を呈している
介入する外部の国は「自軍兵士の犠牲を減らしつつ戦果をあげる」という意味でコスパをあげるため、遠隔操作できるドローンと、戦死しても「戦死者」にカウントしなくてよい傭兵の利用を増やしている
しかし、その結果、外部のスポンサーにとって介入のハードルが引き下がっていることで、リビア内戦は激化しつつある
覚せい剤の乱用文化は日本起源だった：日経ビジネス電子版「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、ヒロポンっていう商品名で流通して、小説家とか新聞記者とか学生みたいな人たちの中で、寝ずに仕事できる、勉強できる薬として広がりました。それで、1951年に覚せい剤取締法ができたわけですよ」
ドクター江部の糖尿病徒然日記 NHK文化センター神戸教室講演『“内臓脂肪”落とし術』のご案内。
COVIDと対峙するために日本社会が変わるべきこと重症化した場合のCOVIDは発症７日程度で呼吸状態の増悪があると中国からの報告があり、日本の重症例もそういう事例が多いようです。初期は軽症なので受診動機が小さい。よって、「発症から受診までの時間が長くなりやすい」傾向をこのウイルスはもっているのです。発症から受診までの時間は「人」は「社会」の属性だとぼくは思っていましたが、そこにウイルスの特徴も混じっていたのです。よって、重症発症の多いSARSよりも本ウイルスは広がりやすい。
そして、勤勉な日本人は風邪症状くらいでは休まない。
自宅で安静にもしないし、受診もしないかもしれない。このウイルスは日本の社会でこそ広がりやすいウイルスなのかもしれないのです。他の国では感染の広がりが観察されにくいのに中国のほかは日本でだけ感染が広がっているのは、のちにYomiDrに書くような「失敗」もあるのでしょうが、ここがポイントのひとつなのかもしれないのです。
そこで、冒頭のお勧めをもう一度。
１．風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する。
２．しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。
３．自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。
４．仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化してメールでできること（特に連絡事項）はすべてメールやチャットなどでやる。自宅でできる仕事も自宅でやる。
５．医療リソースと公衆衛生リソース（役所含む）を大切にする。モノと人。マスクを無駄遣いしない。人も無駄遣いしない。すぐに病院に駆け込まない。「何かあったらすぐ病院に」と勧めない。夜中の記者会見など無駄なことはしない。というか、記者会見もチャットでやるといい、昼間に。
噴出するIR汚職疑惑は構造上の問題要は中国の500ドットコム社本体は、昨年夏に日本へのIR進出を断念するにあたって「置き土産」として当事者以外が到底知り得ない外為法違反の情報を検察にリークし、日本採用の職員のみを残して日本から撤退したということ。これこそが、私が2017年時点で予見していた「自治体による選定からあぶれてしまう業者」が放った「イタチの最後っ屁」であると言えます。
そして日本では、これからまさに全国各地域でIR開発を担当する事業者選定のプロセスが始まるワケで、この構造問題がある限り、これから先、今回の500ドットコムと同様に選定からあぶれた業者が沢山生まれて来る。そして、その先に起こるのは各企業による醜聞合戦であるワケです。
ということで、今回の秋元議員を巡るスキャンダルは偶発的に起こったものではなく、IR整備法が持つ構造上の問題によって生み出されているものであり、自治体の選定から「あぶれる」業者が続々と確定してくる現在から来年前半の期間に同様のスキャンダラスな醜聞が方々に向かってリークされるであろう、ということ。この状況の発生を2017年時点で予見し、また当時、政府に向かって選定スキームの変更を行うべきではないと言い続けて来た私としては、この構造問題を生み出したIR推進本部にキチっと責任を取って頂きたいなと思うところであります。
新型コロナウイルス（COVID-19）の次の感染爆発の地は東京になりそうだ (1/2)仮に東京圏の約3000万人の2％が感染するとしたら、その数は約60万人である。このうちの一部が重症化し、致死率はまだ正確なところはよくわからないが１％弱といったところであろう。つまり、約6,000人が死亡する。
感染爆発による犠牲者を減らせないまま、ある種の社会の免疫反応、そして、強烈なアレルギー反応により、無為な策を後手後手に講じて経済にもダメージを与えるようなことにはならないだろうか。そうなれば、命も経済も両方とも救えない、というなんとも救えない結果になってしまう。