GPS情報、通知せず提供＝捜査利用、新指針対応―ドコモ （時事通信） – Yahoo!ニュース NTTドコモが今月発売するスマートフォンの新モデルから、本人に通知せずに捜査機関に全地球測位システム（GPS）の位置情報を提供できるよう端末上の対応を取ることが17日、分かった。総務省が昨年6月、電気通信事業者向けの個人情報保護指針を改定したことを受けた措置。KDDI（au）、ソフトバンクも対応を検討しており、携帯端末の対象機種が拡大しそうだ。
熊本地震で揺らいだ木造住宅の耐震基準｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン さらに深刻なのは、耐震基準を満たさない古い住宅が全国に約900万戸も残っていることだ。細い路地を挟んで、旧耐震の古い木造住宅が集まる木造住宅密集地の解消は、東京など大都市でも重要な施策の一つであり続けている。だが、所有者に建て替えを強制できないため、解消は遅々として進んでいない。
財務省のエキスパートが語る 「タックスへイブンの闇」 証券取引等監視委員会/佐々木清隆事務局長インタビュー – 中西 享 （経済ジャーナリスト） 「公開されたリストを見たが、タックスヘイブンのごく一部が公開されただけではないか。金融の世界ではタックスヘイブンはオフショア金融センターと同義語だが、パナマ以外にもいくつもタッスヘイブンがある。今回はパナマが問題視されているが、英領バージン諸島、ケイマンなど他にも問題がある」と指摘、今回の公開はあくまで、全体の一部に過ぎないとの認識を示した。