＜鳥取スタバ＞初店舗 開店前日からズラリ 県内外から （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 「スターバックスコーヒージャパン」（東京）の鳥取県で初の店舗が鳥取市東品治町に２３日午前７時に開店するのに先立ち、２２日に報道関係者向けの内覧会が開かれた。４７都道府県最後の出店となるため、同社の関根純・最高経営責任者（ＣＥＯ）や中東の民族衣装を着た平井伸治知事も訪れた。平井知事は「スナペチーノを作ってほしーの」などとだじゃれを連発し関係者を笑わせていた。
「秘密の質問」が突破される確率は？ Googleが調査 （ITmedia エンタープライズ） – Yahoo!ニュース しかし、セキュリティを強化するために質問を難しくして、例えば「母が小学校に入学した場所」「図書館カードの番号」などの質問を使った場合、ユーザーが答えを覚えていられる確率は減る。質問を2つにした場合も、ユーザーが2つとも答えを覚えていられる確率は59％にとどまったという。
株式市場構造変化でバブル期超え 時価総額最高に ：日本経済新聞 22日の株式市場では日経平均株価の終値が２万0264円と2000年４月以来、約15年ぶりの高値を付けた。時価総額は株価に発行済み株式数をかけて計算する。その合計が591兆3007億円（政府保有株除く）と89年12月の590兆9087億円を上回った。
【驚愕】50代以下の投票率が低いぶっちぎりの理由は「政治に興味がない」ではなかった!! | More Access! More Fun!となると、仮に「インターネット投票」がOKになれば50代以下や若年層の投票率は跳ね上がると思われます。PCだけではなく、スマホからも投票できるようにすれば間違いなく選挙に革命が起きます。
＜ＪＲ長崎線＞わずか９３メートルまで…特急同士が衝突寸前 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 一歩間違えれば大惨事になる可能性もあった。佐賀県白石町のＪＲ長崎線肥前竜王駅で２２日起きた特急同士のすれ違いミス。同一線路上で向かい合って停車した２本の特急の距離はわずか９３メートルしかなかった。ＪＲ九州は同日夜、記者会見で謝罪し、運転士と指示を出すＪＲ九州指令との間の情報伝達ミスがトラブルにつながったことを明らかにした。
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竹島とれても尖閣とれず？ 中韓が仕掛けるプロパガンダ戦争 – Wedge編集部
記事
WEDGE Infinity2015年05月22日 12:13竹島とれても尖閣とれず？ 中韓が仕掛けるプロパガンダ戦争 – Wedge編集部いまではパブリックディプロマシー（PD）という名で呼ばれるが、国益のために国家が意図を持って行うプロパガンダ、つまり広報戦争だ。歴史問題に絡めて「戦勝国カード」を切ってPDを展開してくる中韓に対して劣勢に立たされている日本。どのような戦略で彼らに対抗するのか。元外務省主任分析官の佐藤優氏に聞いた。
編集部（以下、――）：PDに必要な戦略は何か
佐藤 優 （Masaru Sato）作家、元外務省主任分析官
1985年同志社大学大学院神学研究科修士課程修了後、外務省に入省。国際情報局分析第一課などで勤務。著書『国家の罠』（新潮社）で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。（NORIYUKI INOUE）佐藤：プロパガンダにおいても、PDにおいても6つのマトリックスに分けた広報をしなければいけない。つまり標的は自国内、対立国または競争国、第三国で、対象としてはエリートと民衆に分かれる。この6つのマトリックスに分けた広報を全体的に上手にしているのが、朴槿惠政権だ。
――韓国の「上手さ」とは
佐藤：具体的には、第三国であるアメリカのエリートに対しては「我々の言っていることにも無理がありますが、我々は植民地であったし、日本人は大民族だから小さい民族の澱（おり）や襞（ひだ）は分かってくれません」と言い、民衆にはいかにひどい目にあわされてきたかという残虐宣伝をしている。
次に、対立国の日本のエリートに対しては「中国との関係があるのに我々といつまでも対峙していて良いのか」と言い、民衆に対しては反発しか来ないのでほとんど広報をしない。
最後に韓国国内ではエリートに対しては「結果として韓国の国益が極大になるからいいだろう」と言い、民衆に対しては「国民の怒りは我々がぶつけるんだ」と言うというように、6つのマトリックスで内容を変えている。
――なぜアメリカ（ワシントン）がPDの主戦場になるのか
佐藤：PDという発想自体が、民衆が政治に影響を与えなければ成り立たない。つまり、民主主義国、特にアメリカのものであり、商業主義的で、新自由主義と相性がいい。
特にアメリカ合衆国大統領は、世界大統領でもある。だから、アメリカの連邦議会の議員は、世界議会の議員であるわけだ。アメリカ国民でなければ、選挙権も被選挙権もないけれども、そうではない我々の生活に直接影響を与える人たちだから、そこを標的にするというのは、ある意味当たり前だ。
日本人でそれを今一番よくわかっているのは、翁長雄志沖縄県知事だ。沖縄県は東京と交渉するのではなく、アメリカに事務所をつくり、アメリカと交渉をして、アメリカの議会で仲間をつくること、人権問題を取り扱う国連総会第３委員会を通じて沖縄の状況を訴えるということで、全ての標的をアメリカにしている。やはり、アメリカの施政権下でアメリカ人と長く付き合っているから、アメリカ型民主主義の弱点がどこにあって、どこに突っ込むと小さい連中でも影響力を極大にできるかというのを知っているわけだ。
――日本にその「上手さは」無いのか
佐藤：日本は6つのマトリックス全てで一緒のことを言ってしまっている。これではお金をかけても無駄だ。
ただ、４月29日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説はPDの手法を取り入れたものであったと言える。アメリカの一般民衆ではなく、日本について良く知らないアメリカの国会議員というB級エリートに対象を絞り、スタンディングオベーションの数やタイミングまで意識して、対象のアメリカ議員の心を打つように戦略的に考えられた演説だった。
――これまで日本に批判的であったアメリカメディアの論調は変わるか
佐藤：これだけでは変わらないし、今回の演説の効果には期限がある。9月に中国の習近平国家主席が訪米し、議会演説をすることになれば、彼らのほうが戦後70周年で言えることも多い。
――第2の国際放送の設立などによって、中韓のように正論や定説を強く主張すれば良いという意見もある
佐藤：国際的な認知がすすんでメリットのある部分もあるが、領土問題では尖閣諸島と竹島の問題が相反しているため通用しない。竹島については、韓国側は領土問題が無いと言っているところに、日本が領土問題ありと主張して交渉のテーブルにつかせようとしている。一方、尖閣諸島の問題はその逆。つまり竹島戦略を採っていると中国から「竹島の話と同じように交渉するべきじゃないか」と言われる。本来、尖閣諸島には触れずにいるべきだったが、日本の主張をホームページに掲載したことで国際社会に問題だと認知させてしまった。
領土問題で日本のとるべき戦略は（PENG WU/GETTYIMAGES）
――対外広報向けにロサンゼルス、ロンドン、サンパウロに「ジャパン・ハウス」をつくるという動きもある
佐藤：政治エリートの間に念力主義が蔓延している。主観的願望によって客観情勢を変えるという念力。かつて、念力でB29を落とせるということをやったらどういうことになったか？答えは自明だ。
目的関数をつくって制約条件をつくり出して、それをどう操作して結局目的に近づけるのかという組み立てではない。結論があって、強く念ずれば、それが実現できると。その念ずるための札なり、藁人形なりがジャパン・ハウスであり、国際放送であるということになる。
――ポイントは標的を絞ること。日本はそれができているとは思えないが
佐藤：実はそれを研究した『プロパガンダ戦史』（中公新書）という本がある。第二次世界大戦中、日本のプロパガンダがうまくいかないとなった。そこで陸軍参謀本部がこの本の筆者である池田徳眞を引っ張ってきた。東京大学で古典学をやって、オックスフォード大学に留学して、旧約聖書の研究をやった。そのときにインテリジェンス関係のイギリスの先生と知り合い、プロパガンダの勉強をした。
今までの日本の宣伝を抜本的に変えるということで九段研究所というのをつくり、「日の丸アワー」という放送をやった。相手を考えてどういうふうにやるかとか、私がここで話したことの基礎がここに書かれている。戦争の中において日本はそれなりの考え方を持ってプロパガンダができていた。そういう先例があるわけで、それを知れば、いま起きているような発想にはならないはずだ。
――領土問題について日本のなすべきPDは
佐藤：PDの観点でいえば、日本は戦前の大日本帝国とは別の国で、誇るのは自由、民主主義、市場経済という普遍的価値を受け入れたことである、ということを継続して言い、お互いICJ（国際司法裁判所）への付託に応じましょうと呼びかけるしかない。
――「慰安婦」問題についても同様か
佐藤：「慰安婦」問題については別だ。これはまず人間の生理的嫌悪をもたらす問題であり、そして、靖国神社参拝と同じように、敗戦国の主張がお腹一杯通ることは無い問題だということを認めなければいけない。国連憲章では加盟国家間の戦争を禁止しており、戦勝国と敗戦国の区別は永久に続いていくことを、敗戦国民として生まれた我々は認めなければならない。
韓国の主張に耳を傾け、事実と違うことは、淡々とデータに基づいて主張していくしかない。細かい歴史で争っても意味が無い。
日本人はやはり糖質を摂りすぎ–サッポロ「食習慣と糖に関する実態調査」 － えん食べ栗原医師が提唱する糖質摂取量の基準値は、1日あたり男性は250g、女性は200g。しかし同調査で出された平均値は、男性が309g、女性が332g となり、基準値を大幅に超えてしまいました。特に50代女性の平均値は400g 以上と突出して高くなり、栗原医師は「糖質を中心とした間食が多い生活習慣が一因」と分析しています。