本当のところ、ワクチンは危険なのか？ | NATROM（なとろむ）そもそも予防接種をすべきかどうかを判断するには、正確な情報が必要だ。感染症によって後遺症が残ったり死亡したりするリスクのほうが、ワクチンの副作用のリスクよりもずっと大きいという正しい情報を知ったうえで、ワクチンを拒否する自由はある。だが、反ワクチン論者による虚偽の情報によって、ワクチンを拒否するようなことがあってはならない。残念なことに、そこら中に不正確な反ワクチン論がばらまかれている。海外でも同じような状況があり、インターネット上に反ワクチン論者による素人向けのサイトが大量にコピーされていて、根拠に基づいた情報にたどり着くのが困難であると、医学専門誌でも指摘されている（※１）。
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南アフリカで白人として生きるということ［橘玲の世界投資見聞録］｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
ヨハンの話を聞いていてもうひとつ気づいたのは、白人にとっても、アパルトヘイトの廃止は悪い取引ではなかったということだ。
「人種差別国家」の時代には、経済制裁によって欧米企業は南アフリカに投資できなかった。マンデラが大統領になってそのくびきが外れ、アフリカの経済発展が注目されるようになると、海外から大挙して企業が進出してくるようになった。
だが南アフリカをはじめアフリカの多くの国ではアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）が実施されており、黒人を優先的に雇用するだけでなく、一定数以上の黒人管理職を置かないと事業が認可されなかったり、巨額の罰金を科されることになる。そんなとき欧米の多国籍企業が必要とするのは、黒人との仕事の仕方を知っている白人の経営幹部で、そういう人材は南アフリカの高学歴の白人層のなかでしか見つからないのだ。
民主化後に南アでは分厚い黒人の中間層が誕生したが、それと同様に、あるいはそれ以上に、白人層に富が流れ込んできた。――これが、白人たちがアフリカを離れないいちばんの理由だろう。
主要不動産各社の「両手取引」の割合を推定してみた国が本気になって物件の囲い込み問題を改善するならば、レインズの一般消費者への開放の実現も可能であろう。