情報セキュリティに関する重要事項は現在、官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議で決定され、その事務局を内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が担当しています。これらは１７年に設置されて以降、情報セキュリティについての知見を蓄積してきましたが、法的な位置付けを持ちません。よって、各府省を横断する横串的機能が十分に発揮されているとは言えないのが現状です。
そこで法案では、情報セキュリティ政策会議の権限の明確化を柱の一つに掲げました。法的根拠を与えることで強い指導力を持たせ、官民全体を引っ張ることができるようにします。
具体的には、ＩＴ総合戦略本部との連携の下、基本的な戦略の策定をはじめ、各府省における情報セキュリティ対策に関する統一的な基準の策定・監査、経費見積もり方針の策定などを担います。さらに、これらの権限を有効に発揮させるため、議長が関係行政機関の長に対して勧告できるようにするなど、司令塔としての機能を抜本的に強化します。
ＮＩＳＣについても法制化を明記しました。政府機関を横断的に監視する組織として、体制の拡充を急ぎます。
多摩美術大の小型芸術衛星から「土砂を積む」「降ろす」の会話が聞こえる | スラッシュドット・ジャパン サイエンスサンスポの記事によると、出力先をスピーカーにつなぎ直すと「土砂を積む」「降ろす」といった会話が聞こえたため、総務省関東総合通信局に申告。当局は、無免許で無線局をダンプカーで開設し、INVADERとの通信に障害を与えたとして電波法違反で男性運転手を警視庁に告発した。
Heartbleed 脆弱性に対応していないシステムは、いまも30万台以上存在している – インターネットコム発覚から30日を過ぎてもいまだにセキュリティ懸念であり続けている Heartbleed は、今後数年とは言わないまでも、数か月はリスクであり続けるだろう。
ニュース – 三井住友銀行の不正送金は「MITB攻撃」、ワンタイムパスワード利用者も被害に：ITpro 三井住友銀行のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」について、同行が2014年5月12日に公表した不正送金被害のうち1件は、ワンタイムパスワード（一回限り使えるパスワード）を生成するハードウエアトークンの利用者が対象だったことが分かった（関連記事）。いわゆる「MITB（マン・イン・ザ・ブラウザー）攻撃」だったために、ワンタイムパスワードを使っていたにもかかわらず被害に遭った可能性が高い。国内での不正送金はフィッシング詐欺や「Webインジェクト攻撃」といった手口が主流で、MITB攻撃が検知されたのは珍しい。
【美味しんぼより】ニュースソースはセカンドオピニオン（ソース）を取ろう昨日のエントリーにも書きましたが、情報を収集するにあたっては、セカンドオピニオン（というかセカンドソースね）をきちんと取るのがジャーナリストなら当たり前です。新聞記者なら、賛成と反対からちゃんと聞く。「美味しんぼ」の原作者か取材スタッフはジャーナリストではないのでこの手法を採らなかった。しかも出てきたデータの時間軸もきちんと確認してないし取材対象がどういう評判なのかも調べてないと思う。自分ならあの動画見たら取材しない。漫画の原作ならこれでいいのだが、ジャーナリスティックな問題を扱うのに同じ手法ではだめだと言うこと。たくさんの人の心を傷つけ、復興を妨げるわけだから。
データジャーナリズム最新事例とこれからの民主主義 MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏が語る【全文】アメリカでデータジャーナリストというと、データベースも叩けて、ソフトウェアも書けて、ビジュアライゼーションのデータジャーナリストもいれば、解析とか研究のデータジャーナリストもいます。今までのジャーナリストの訓練とぜんぜん違うバックグラウンドの人達がデータジャーナリストになってきていて、最近、アメリカではジャーナリストの数がどんどん減っていってる中で、データジャーナリストの数はどんどん増えてるんですね。
国連、殺人ロボット兵器に関する専門家会合を開催 | スラッシュドット・ジャパン
国連が特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の非公式会合で初めて「殺人ロボット」の是非を議論する専門家会合を開催するという（International Business Times、Harvard Law School’レポート[PDF]、時事通信、slashdot）。
会合では人間の判断に頼らず、自動的に敵を攻撃する殺人ロボットの開発禁止といった規制の必要性に関して話し合う。現時点では完全自立型の殺人ロボットは存在していないが、現在米軍が使用している武装型ドローンの次のステップとして登場する可能性がある。
完全自律型の武器は人間の介入なしにターゲットを識別、殺傷する能力を持つ可能性がある。実現すれば国際人道法に対するコンプライアンスに疑問を生じさせる存在となるだろう。Human Rights Watchが公開したハーバード・ロースクールのレポートでは殺人ロボットの問題として、判断能力と責任の所在を上げている。殺人の意図を伴う自動兵器を作成したメーカーや使用を判断した陸軍士官、プログラマなどの刑事責任のリスクについても強調している。
男が警官の拳銃奪い発砲 愛知・知立 – ライブドアニュース 愛知県警によると、１４日午前１１時半過ぎ、知立市の団地で上半身裸の男がいるという通報が入った。安城署の男性巡査部長が現場に駆けつけ、男に職務質問をしようとしたところ、突然もみ合いになり男に拳銃を奪われ、右腕を撃たれた。男は別の警察官に取り押さえられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。男性巡査部長を撃った弾は右腕を貫通していて命に別条はないという。
老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資 – 江本 真弓30年後には、年金支給額も更に細るだろう。そこに若い時代に「楽して儲けたい」と気軽に手を出した結果、管理会社に言われるまま何かと支出が嵩み、自力改善の力もつかないまま築年を重ねた老朽化マンション保有の赤字が加わることになる賃貸管理付きのマンション投資は、残念ながらほぼ確実に老後を貧乏にする。あまりに当然のことではないだろうか。くれぐれも投資は自己責任で。
「美味しんぼ」は何も証明していない今回の騒動は「反原発派は確率も統計も理解していない」という反原発派の第1法則の一例である。これは全称命題なので一つでも反証がみつかると否定されるのだが、不幸なことに今のところ、この法則の例外を見たことがない。