Web 年賀状サービス「ウェブポ」、日本郵便の「ゆうびんポータル」と ID 連携を開始 – インターネットコム
ウェブポ – 年賀状印刷2014
ドクター江部の糖尿病徒然日記 太りたい人と糖質制限食まれに、「糖質制限食＋カロリー制限食」のダブルでないと体重が減らない、倹約遺伝子（肥満遺伝子）タイプがおられます。
一方、時に糖質制限食で血糖値は改善したけれど、痩せすぎて困っているというタイプがおられます。
従って、もともと少食のタイプでは、カロリー不足対策が必要です。このような場合は間食の出番です。糖質制限食OKな食材なら、間食もOKなのです。
具体的には、間食としてナッツ類（アーモンド、カシューナッツ、ピーナッツ・・・）を２０粒程度なら糖質が約３～５ｇですので、一日に２～３回は大丈夫です。（１ｇの糖質が約３ｍｇ、２型糖尿人の血糖値を上昇させます。）
それと、糖質制限食でやせて力が入らないという人には、通常糖尿人には奨めないのですが、敢えて果物がお奨めです。
「カモリスト」…あなたの情報も詐欺グループの名簿に載っているかも？ セレブ婦人、株経験者などで分類も全国のオレオレ詐欺や投資詐欺などの犯人グループから押収された名簿に、延べ１２５万８千人分（２０１１年以降）の個人情報が載っていることが、警察への取材でわかった。名簿は使い回されている可能性があり、警察が掲載者一人一人に警告を続けている。
Windows 8.1にアップデート、新しい「スタートボタン」は思っていたものと少し違う？ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
（3/3）マイナンバー、その「複雑さ」の真相 – 第6回 ゆりかごから墓場までマイナンバー：ITpro これまでにも明らかにしてきたとおり、各省庁のうちマイナンバーに積極的に関わっているのは、総務省・厚生労働省・国税庁くらいで、他の省庁は、ほとんどマイナンバーに関わっていないのが現状だ。本来、行政で使うためにマイナンバーを設計したはずなのに、法務省や外務省での利用が十分に検討されていない。行政利用こそがマイナンバーの本旨であり、民間利用を議論する以前に、まず行政利用をきっちりと詰めていくべきだ、というのが筆者の結論である。
記者の眼 – いい加減なパスワード管理にまつわる苦い経験：ITpro 先日、ITproの連載「カウントダウン！個人情報保護法改正」に登場していただいたOpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏は、インタビューの中で「（複数のサイトがID/パスワードを個別に管理するパスワード分散モデルでは）パスワードを使い分ける必要がある。実際に私は240個以上のパスワードを使い分けていますが、そうでもしない限りパスワード分散モデルは安全ではありません」と発言している。
OpenIDはご存知の方も多いかと思うが、ID発行事業者（IdP：Identity Provider）と、ID受け入れ事業者（RP：Relying Party）に役割を分担させる「IDフェデレーション（認証連携）」の代表的な仕様である。ID発行事業者が高いセキュリティ基準で発行・管理しているID/パスワードを複数サイトの認証に利用できるようにして、安全性を高めようという仕組みであり、すでに多くのサイトで採用されている。IDフェデレーションモデルでは、ユーザーはIdPが発行したIDとパスワードを使ってログインし、IdPが発行した「紹介状」を使って、RPのサービスを利用する。（詳しくはこちらの関連記事へ）。
崎村氏の発言は、セキュリティが脆弱なサイトから漏洩したID/パスワードを、それを使いまわしている他サイトへの不正アクセスに利用する「パスワードリスト攻撃」の危険性を指摘した上で、パスワード分散モデルからIDフェデレーションモデルに移行する必要性を訴える中で出たものだ。
MVNOの激安SIMでも、SMSを使ったりLINEの認証が可能に：最近始まったSIMの「SMSサービス」で、コミュニケーションの幅を広げよう《青木恵美「信州ITラプソディ」》そんな感じで、月額150円程度で、MVNOの激安SIMに気軽に付けられるSMSオプションを賢く利用しよう。データ通信専用の激安SIMでは、「緊急連絡などが取りづらくて家族に持たせるのはちょっと」とためらっていた人には朗報である。
アディダス、手首で心拍を測定できるランナー向け時計「miCoach SMART RUN」 – CNET Japan アディダス ジャパンは11月5日、次世代スポーツウォッチ「miCoach SMART RUN」を11月15日より発売すると発表した。価格は4万7250円で、全国のadidas直営店、adidas ONLINE shopで販売する。
厚労省の診療データベース、データの不備によって突き合わせできず | スラッシュドット・ジャパン IT 厚生労働省では特定健診と診療報酬明細書のデータを比較分析するため、4年前に約5億円をかけてデータベースを構築している。しかし、明細書約58億件のうち約80%が突き合わせできないことがわかった（NHKニュース）。
このデータベースは、メタボと診断された人がその後どのような病気にかかり、どれだけの医療費を使ったかを調べるために4年前に作られたという。しかし、去年このデータを実際に分析しようとしたところ、明細書データのおよそ80%が突き合わせできなかったという。データベースには特定健診のデータと診療報酬明細書のデータが含まれており、それぞれのデータは名前や生年月日が暗号化されて登録されている。ところが健診のデータは名前がカタカナで入力されていたいっぽう、明細書では感じで入力されているなど、それぞれの明細書の書式は異なっており、そのため暗号化（ハッシュ化？）されたデータでの照合ができなかったようだ。
特定健診はデジタル化されているものの、明細書は未だ手書きが残っており、書式も統一化されていないことが背景にあるようだ。しかしなぜ設計時に気づかなかったのか、なぜ去年まで発覚しなかったのか、なぜ原因調査にこれほど時間がかかっているのかなど疑問点は多い。共通番号制度が医療にも導入されればこういった問題は起きないのかもしれない。
統計から見るハンターの誤射と高齢化ここまでの結論をまとめてみましょう。
銃猟ハンターの高齢化と銃猟事故に相関関係は見られない。
総捕獲数に占める、狩猟以外の駆除数とその割合が増えている。
猟期以外の時期での捕獲は、誤射を招きやすいのではないか。
結論１、２はデータ的に証明が可能なものの、３は推測混じりである点は補足しておきます。
しかし、ハンターの高齢化が懸念要素である点に変わりなく、ハンターの更なる高齢化で、肉体機能の低下に経験が追いつかなくなるケースも今後出てくるとも考えられます。その一方でイノシシやシカ等の動物数は増加しつつあり、このままのペースで増え続ければ、2025年度にはシカの生息頭数が、北海道を除く地域で500万頭に達するという環境省の推計が報道されています。少数の高齢ハンターが、ますます増え続ける動物を相手にする事態は、事故の可能性を増やすもので望ましいものではありません。
長期的・抜本的な解決策としては若年ハンターを増やす事なのですが、近年の強まる銃規制の動きや、煩雑な行政手続きや費用、更には動物の命を奪う事に対する抵抗感が大きな壁となっています。しかし、野生動物と人間の軋轢は増しつつあり、どこかで共存可能なバランスを見出すことが、昨今話題の生物多様性や持続可能社会を考える上でも重要なテーマとなっています。
2013年は、話しベタ日本人の「伝え方元年」｜伝え方が9割｜ダイヤモンド・オンライン
ＪＡＳＲＡＣの公取審決取り消し問題、包括契約の利便性に変わるものはあるのか包括契約の話で言いますと、JASRACの包括契約は放送事業者だけではなく、YouTubeやニコニコ動画などのネット動画サイトも結んでいます。「歌ってみた」や「弾いてみた」やボカロの既存曲のカバーなどが合法的に許されているのは各事業者が包括契約を結んでいるおかけでもあります。これをアラカルトにしてしまったら大変でしょう。（今回争われているのはあくまで放送事業者との包括契約です。念のため）
今回の判決で考えないといけない点は包括契約が独占にあたるとして、それに変わる使用側の利便性を損なわない形での著作権管理と使用許諾のスキームが作れるのか、という点になるかと思います。
包括契約はどの楽曲が何回使用されたかの正確は計算はせずに年間のテレビ局の総売上の数％JASRACに支払う、というやり方。これに対してデジタル時代のデータベース技術とクローリング技術を用いて、正確にどの楽曲が何度使用されたかを割り出してより正確な透明性のある計算方式に移行すべきという提案です。
こうした新しい著作権管理のスキームが今回の東京高裁の判決から生まれるのかどうか、今後の注目点です。
むげに包括契約を悪者にしてもしょうがないので、こうした現実的な提案が各事業者から出てくる事が望ましいですね。その新方式の提案もないまま、包括契約だけ放棄せよというのは乱暴ですな。