セシウム、シーベルト…原発用語正しく分かる？：日経ウーマンオンライン【１分でわかる！2011年ニュースの言葉】
金総書記の死去に謎深まる、発表は事実か？| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉何事も総括しない日本
問題は、日本が慰安婦問題を総括していないことにあると私は思う。総括をせずに曖昧なままにしている。
たとえば、太平洋戦争についても総括をしていない。戦争終結後、極東軍事裁判が行われA級戦犯が処刑されるなどしたが、それはあくまでも連合国側が総括したのであって、日本が総括したわけではない。
日本は何事も総括しない国である。私は現在の原発問題も総括されないのではないかと案じている。
総括、つまり過去をきちんと検証し評価、反省しなければ、韓国や中国はいつまでも日本の歴史認識を問い続けてくる。
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週現スペシャル 大病院の裏側—本当は何を考えているのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]「人工透析になったら、その患者さんは一生透析を受け続けなければなりません。受けないと命に関わるので必ず病院に通います。病院側からしてみたら安定した収入が見込めるし、人工透析の診療報酬も高いので、より収入源になるのです」
透析患者一人にかかる医療費は年間約500万円とも言われている。「医療費を下げるためには、一生透析を続けるより、1回の腎移植をすればいい。だけど、このような安定した収入を守るために、腎移植を促進したくない人々がいるのが、現状」(米山医師)だという。
より多くの収入源を抱えようとして、他の施設から患者を回してもらい、紹介者に報酬を渡していたという事件も、今秋発覚した。堺市の医療法人が、元腎臓病センター代表の医師から透析患者約220人の斡旋を受けた見返りとして、4年間で1億3000万円もの裏金を渡していたのだ。
「レントゲン検査は肺がんの早期発見には無効だという結論が、アメリカではすでに出ています。それなのに、日本の健康診断ではいまだに採用されている。撮れば病院は儲かりますが、正しい医療ということでいえば、本当は撮らないほうがいいのです」(米山医師)
検査の中でも、自費診療の人間ドックで儲けている病院もあるという。
「病院を改築して人間ドック専門フロアを作ったんです。ホテル並みの豪華な部屋と検査後の食事を贅沢にして、無料送迎バスをつける。それがヒットして、最近は順番待ちが出るほどになりました。自費診療だと価格設定は自由なので、儲けられるんです」(首都圏にある総合病院看護師)
医者や病院は、訴訟というリスクも抱えている。とくに外科医は、医療過誤を訴えられる可能性が高い。ちなみに、日本の医師たちの多くは、医療過誤に備えて、個人的に年間20万~30万円を払って保険に加入しているのだという。この訴訟のリスクも、成り手を減らす要因のひとつなのだ。
「日本の勤務医は、朝から働いてそのまま夜間は当直で救急患者の診察、翌日も夕方まで働くという32~36時間労働が日常です。外科医の場合、当直で徹夜明けの手術のときなど、助手の中にはつい居眠りしてしまう者もいます。患者さん側からしたら、とんでもないという話でしょうが、徹夜明けの手術をなくせば、イギリスのように、がんの手術が半年待ちということになってしまうのです」
「日本の医療費は毎年『過去最高』を記録し、国が支払う医療費が現在は36兆円だと厚労省は発表しています。記者クラブもそれを鵜呑みにして記事にしている。でも実際には、日本のGDP当たりの医療費は先進国でいちばん少ない。今までずっと、無理やり押さえ込まれていたんです。
さらに言えば、日本国民の医療費窓口自己負担額は、すでに現在先進国中でトップクラスなんですよ。このことも、ほとんど報じられていないでしょう。まさに、何も知らされていない国民が一番不幸です」(前出・本田医師)
東電をおもちゃにするのはもうやめよう（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）いずれにせよ、東電が実質的に債務超過に陥ることを枝野氏が認めたのだから、東電は100％減資して株主が責任を負うことが商法の鉄則である。それを抜きにして銀行に債権放棄を求めることはできないし、まして税金を投入することは許されない。賠償債権の優先順位が社債より低いというのはテクニカルな問題で、前述の提言でも解決方法を示した。
政府は東電をスケープゴートにして裁量的に「リストラ」やら「経営努力」やらを求めるのではなく、資本主義の原点に立ち返り、法的な破綻処理によって東電を再建し、ルールにもとづいて電力改革の道筋をつけるべきだ。それが結局は危機を脱却する早道であることが、不良債権で日本が高い授業料を払って学んだ教訓である。
Blog vs. Media 時評 | 20111229再発必至、中国高速鉄道事故の無意味な政府調査結果