Blog vs. Media 時評 | 政府の除染方針に自治体が不信感持って当然 従来から放射性廃棄物の行き先をめぐって繰り返されてきた、地域エゴのぶつかり合いを知らないのでしょうか。このナイーブさで大丈夫か心配です。
「SNSユーザーの半数は友人からのURLは疑わず開く」、トレンドマイクロ – ニュース：ITproこれらの結果から、多くのユーザーはURLリンクを見境なくクリックするといった行為が危険であることを十分理解しており、Webセキュリティに関して一定のセキュリティ意識を持っている様子がうかがえる。ただし、SNSの「信頼の輪」がユーザーの心理に与える影響はやはり大きく、友人など面識ある人物からメッセージを受け取るとそうした警戒心が大きくそがれてしまう傾向が見てとれる。
実行形式ファイルなのに「.doc」、拡張子を偽装するウイルスに注意 – ニュース：ITpro 今回確認されたウイルスは、ファイル名にユニコード（Unicode）の制御文字「RLO（Right-to-Left Override）」を挿入することでユーザーをだまそうとする。
RLOとは、文字の流れを右から左に変更する制御文字。ファイル名の中にこの制御文字（文字コードは[U+202e]）を挿入すると、本当の拡張子が「.exe」であっても、画面上は「.doc」に見せかけることができる。
ウイルスは、ZIP形式で圧縮されて配布されているという。例えば、同社が公開しているサンプルのファイル名は「log_08.12.2011_P61602.zip」。このファイルを展開すると、拡張子がexeのウイルスが生成される。
だが、前述のようにファイル名にはRLOが挿入されているため、Windows上では「Changelog_08.12.2011_Prophylexe.doc」と表示される（図）。実際のファイル名は、「Changelog_08.12.2011_Prophyl［RLO］cod.exe」。
また、実行形式ファイルのアイコンは作成者が自由に設定できるので、Wordのアイコンに偽装されている。
Word文書ファイルだと思って、該当のファイルをダブルクリックするとウイルスに感染。パソコンを乗っ取られるなどの被害に遭う。
開局から1年間はBSスカパー！の無料視聴を可能に、スカパーJSAT会見 – ニュース：ITpro スカパーJSATは2011年8月22日、新たなBS放送チャンネル「BSスカパー！」を10月1日午前11時に開始すると発表した。同日に開催した「BSスカパー！開局記者会見」で代表取締役社長の高田真治氏は、開局から10日間、ノンスクランブル放送を行うと発表した。この期間中は、BS放送を受信できる環境にある世帯すべてが手続きなしでBSスカパー！を視聴できるようにする。
さらに開局から1年間（2011年10月1日から2012年9月30日）はキャンペーン期間として、視聴者が電話やWebサイトで登録をすれば、BSスカパー！を無料で視聴できるようにする。登録者の3波共用受信機をスクランブル解除の対象にすることで実現する。
動画：ノキアがロンドン博物館に NFC を導入、展示説明からチェックインまですこしずつ普及の気配を見せる NFC を、ロンドン博物館（Museum of London）が大々的に導入しています。ノキアの協賛によるもので、展示品にNFC対応端末を近付ければ説明を読むことができるほか、カフェやショップではクーポンを取得でき、さらに今後の展示を予約することや、博物館の友の会会員に登録するといったことも可能。
デル史上最薄 9.9mmの23型モニタ S2330MX LED発表、1万7480円どちらかといえば事務用なので入力系統はVGAとDVI-D (HDCP対応)しか備えませんが、DVI-HDMI変換アダプタが付属します。国内価格は1万7480円。すでに販売中です。
hp のPC部門切り離し、担当幹部も数日前まで知らされずたくさんの人が驚いた先週の hp の発表ですが、All Things Dによれば、驚いたのは同社の担当幹部も同じでした。Kara Swisher氏の記事によると、Autonomy買収に伴ったPC部門のスピンオフ検討、webOS端末の終了といったhpの戦略変更は、渦中のパーソナルシステムグループを率いるTodd Bradley氏にさえ日曜夜時点まで知らされていなかったとのこと。氏にとってみれば「君の部署を切り離すつもり」という重大告知を数日前にようやく聞かされたことになります。
オンラインマニュアル生成サービス Dozuki、iFixit が開始へ「ユーザは曖昧な説明、まぎらわしい絵、そして写真なしというイケア式のマニュアルを憎んでいる」と仮想敵を批判しつつ、Dozuki では誰でもゴージャスなマニュアルを生成できるとアピールしています。
ソニーから世界初のデジタル双眼 HD カメラ DEV-3 / DEV-5お値段は下位のDEV-3でも人を選ぶ1399ドル。上位のDEV-5はデジタルズームやGPSなど機能が追加され、レンズカバーやキャリングケースなどアクセサリも付属して、1999ドル。11月の発売予定です。
8/6神宮→実行、8/16東京湾→中止 ――東京を代表する花火大会が中止と実行に分かれた「ワケ」 | BPnetビズカレッジ：マーケティング | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉神宮外苑花火大会が「東北支援」イベント化
仙台でも花火大会が
仙台の花火大会に、被災者の涙
東京湾大華火祭は、中央区が中止
過剰な自粛に意味があるのか
判断を分けたのは「マーケティング的な発想」
「果たして被災者の方々は、東京の夏の風物詩の花火大会で、節電など制約の多い生活で疲れ切った人々が、ほんの一夜だけ花火で癒されることを不謹慎だと思うのでしょうか？ あらぬ批判を受けたくないという、責任回避、自己保身のために、さまざまなイベントや行事、企業活動が中止や延期とされています。それは直接の被災地以外でさらなる被害を生みだし、結果的に被災地の復興が遅れることにつながります」
「セキュリティー偏重」が招いた情報発信体制の不備：日経ビジネスオンライン スロヴィッツ教授の調査分析によると、専門家でない一般の人たちは、1番目に「恐ろしさ」、2番目に「未知」であるかどうかを基準に重大な危険であるかどうかを判断するという。そしてそれに続く多くの研究によって、「自分が制御できないもの」「被害が後年になって現れるもの」「次の世代に被害が及ぶもの」なども、一般の人々の危険判断の基準となることが明らかにされてきている。これらはまさに原子力の持つイメージそのものである。
セキュリティーは、危険が発生しないよう事前に対処すること。一方、セーフティーは、危険が発生した後、大事に至らないよう善後策を講じることである。
ところが、これまでの原子力の安全対策は、セキュリティー一辺倒だった。それは国や電力会社だけではない。マスコミの論調も、「わずかな放射能漏れも許されない」と、セキュリティーの水準を高く引き上げることを求めてばかりいた。そして電力会社の側も努力して、その要請に応えた。原子力の安全神話の形成に、反原発運動や「完全なる安全」を求めるマスコミも加担していた。そのことに私たちは気づくべきである。
このようにセキュリティーの堤防を非現実的なまでにどんどん高くしていく一方で、それが蟻の一穴から崩れた時にどうするのかというセーフティーの議論は全く置き去りにされてしまっていた。
事故対応でパロマとパナソニックの明暗を分けたもの
この両者の差はどこから生まれたのだろうか。それは、「お客様の目線」に立てたかどうかという一点にある。
今回のように、ほとんどの情報を枝野官房長官一人の口から発表させたのは、危機管理体制の不備を露呈するものであった。
これまで官房長官が発してきた、「放射能レベルはどのぐらいか」「健康に被害は出るのか」「食料への影響はどうか」などの情報の大半は、本来、各省庁のしかるべき官僚が発表すべきものだ。
現場から上に情報を上げれば上げるほど、情報の鮮度や細かさは減少していく。重要なことは、現場の専門家が分析・判断した情報を、より現場に近いところにいるリーダーが意思決定できるように権限を委譲し、彼らの責任のもとで広報を行わせることである。
いずれにしても、非常時に対応できるリスクコミュニケーションの専門家の育成が、保安院にも東電にも急務である。そうした現場の専門家にスポークスマンを務めさせ、国民に具体的な情報を迅速・正確に伝えることを求めたい。
なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？：日経ビジネスオンライン加藤陽子・東京大学文学部教授に聞く【第2回】
なぜトップマネジメントが機能しないのか。
原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向があるのではないか。変な用語で恐縮ですが、どういう意味かといいますと、人間の行為について最悪最低の場合を想定して制度設計をしていないということです。上司は、部下は失敗しない、弱音をはかないものと思いたがる。一方部下も、率直に、困ったと言わない。ニューギニアなど補給が続かない場所でも、現地軍はめったなことでは大本営に対して、補給や兵站キツイとは言わない。ですから、結果的に中央は末端、現場の正確な情報を採ることができないまま、「戦局」が悪化する。このような悪循環は、戦争においても原発処理においても見られたのではないでしょうか。
池上：畑村先生は、日本における「失敗学」の第一人者。事故調の会見で畑村先生は、「原因究明を優先し、責任追及はしない」とおっしゃいました。
加藤：そこはとても大切ですね。責任追及を放棄するのとは違う。失敗の原因を究明しておきさえすれば、責任追究は後でもできるわけです。とにかく、失敗した人たちに、当事者として何故その時、そのように振る舞ったのかを語っておいて貰わなければ、今後の検証として使えませんから。畑村先生の名言の一つに「失敗の原因は変わりたがる」というのがあります。責任者を裁くことが優先されますと、現場の人や当事者は、誰も傷つかないような方向で無意識に嘘をつきます。「変わりたがる」失敗要因をしっかりと掴まなければ。事故調査が上手くいくことを切に祈っています。深刻な被害状況が今後どんどん明らかになってくるはずですから。
中途半端な成果主義と勲章制度が失敗の隠蔽を助長する
現代日本の「生存者叙勲」がトップを狂わす
加藤：アメリカやヨーロッパ諸国、近年では韓国や台湾などでも、公文書公開の30年ルールというのは一般的となっています。亡くなった公人についての情報など、国家の安全に関わらなければ、死後10年や20年を区切りに文書などが公開されます。アメリカでは国立公文書館の機構の下に大統領図書館のセクションがあって、ジョン・F・ケネディやジョンソンなど歴代大統領の文書が電話記録まで公開されるさまは圧巻です。オンラインでも読めます。
故人にはプライバシーなし、というのが徹底している。すると、故人の業績がすべて検証できるから、歴史的なできごとの成否なども客観的に分析できるし、それぞれの業績の真実もきっちりわかる。
加藤：失敗を検証しないこと、現場がウソをつくこと、ウソをついて勲章を求めたり、出世を望んだりすること。これが現場はもちろんトップマネジメントまで共通していたといえますね。軍というのは、戦前期においては、巨大な官僚組織であり、組織の善悪を見るには格好の素材だと思います。
「戦力の逐次投入という愚」をなぜ繰り返すのか？
池上：今回の原子力発電事故の対応を見ていて、多くの年をとった方が思ったんじゃないでしょうか？ ああ、あの戦争とおんなじことをしている、と。
加藤：中国戦線で大隊長までやった後、歴史家になった方に一橋大学教授だった藤原彰さんという方がいて、すでに亡くなられましたが、彼の『餓死した英霊たち』（青木書店）を読みますと、もう目の前が暗くなる程に、日本軍の愚かさをえぐっています。補給の軽視、兵站の無視、輜重兵への差別、経理部門や医療部門への差別、現地調査の軽視など、読んでいて暗澹たる気持ちになります。本来は作戦に従事する人間と同じくらいの数の人夫がニューギニアなどでは必要だった。しかし、中央の参謀の頭にはそのような配慮はないわけですね。先に私は、現場も率直に上部にものを言わないと言いましたが、中央か現場か、どちらの罪が重いかといえば、もう圧倒的に中央の側に非があったのは明らかです。
優秀な部下、無能な上司というかたち
加藤：まさにそうです。現場は言うことを聞かなくなる。上官を尊敬できないと思うから、報告もしなくなる。報告は、いい時にはなくてもなんとかなります。しかし、いざとなった時こそ、正確な現状報告が下から上にあがってこないと勝負には必ず負けます。ですから、普段から、上に立つ者は下からの尊敬を獲得していないといけませんね。
現場から乖離しない本当のトップになるには
加藤：すごくよく分かります。逆に言うと、現場から離れた管理職が、第一線の若手から尊敬され続けるには、若手以上にもう必死で勉強し続けなければいけませんね。
まず、技術的に追いついてないとなりません。若手が、時代から置いていかれないようにと感じているのと同じレベルの強いストレスを、トップが感じるようでなければ、経営は実態から乖離してしまうのではないでしょうか。
米アップルのスティーブ・ジョブズを見ればわかりますが、若い社員たちとジェネレーションギャップなしで社会や市場や技術の話をしているはずです。全体への責任について目配りしていると思います。そうでなければ、トータルに新しいものを創って世に出すことはできませんよね。若手社員にTOEICでスコア800点以上を課すのならば、経営陣自身も自分に課さないと。
池上：まさしく（笑）。電車に乗れば、たくさんの人がスマートフォンをいじっていたり、ケータイでゲームをしていたりします。そんな当たり前のリアリティーが見えないトップというのはとても危ない。それに、車での送迎があると、足腰が弱っても、いつまでも役員が務まってしまいます。軍隊はもちろんですが、経営者だって体力が命です。本当は、体力がなくなったと感じたら、そこで組織を引退して、後進に席を譲らないとダメなんです。
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
静岡茶、産地はこうして守られた：日経ビジネスオンライン 一方で静岡県は、生茶葉や消費者に渡る「製茶」について、暫定基準値500ベクレルを適用した検査や出荷制限に反対しているわけではなかった。焦点は「荒茶」（あらちゃ）という、耳になじみのない半製品。この検査をめぐって、国と川勝県知事がバトルを繰り広げたのである。
川勝平太知事は、記者会見で自らお茶を飲み、静岡茶の安全性を積極的にアピールした。「静岡茶は安全だ。荒茶を検査する必要は全くない」と強調、さらに暫定規制値の根拠を求めて国に論戦を挑んだ。
「国に任せていては、産地は守れない」
荒茶の放射性物質検査はやはり必要
「とにかく自分たちで行動」が鉄則
しかし、実際にお茶を生産し取引する産地はそのことを理解していた。自ら積極的に検査すること、そして、検査で出た値に従い、粛々と対応すること、コントロールすべきリスクはしっかりコントロールをすること、必要な情報は公表すること――。これらは今後長期間、放射性物質と向き合うために必要となる。お茶のみならずコメをはじめとするすべての農産物の生産者が、消費者と信頼関係を作っていく上で欠かせない。
シャープ、NFC対応の7インチAndroidタブレットを法人向けに発売 – ニュース：ITpro シャープは2011年8月22日、「NFC（Near Field Communication）」に対応したAndroidタブレット「RW-T107」を、法人向けに9月5日から発売すると発表した。価格はオープンで、参考価格は6万円前後。 重さは395g
asahi.com（朝日新聞社）：調理と早食い、サルとヒトの分かれ目？ 米大学研究成果 – サイエンス１９０万年前に現れた私たちの祖先に近い原人は、最初の「調理人」だったかも――そんな論文を、米ハーバード大のチームが今週の米科学アカデミー紀要に発表する。調理を覚えて食事に使う時間が減ったことが、チンパンジーなど他の霊長類との分かれ目になった可能性があるという。
asahi.com（朝日新聞社）：泥だらけのサーバー、住民データ使えた！ 岩手知事選へ – 政治役所が被災した陸前高田市と大槌町は住民基本台帳データが失われ、当初「選挙は無理」とみられた。
しかし、発生から２週間後、県市町村課の佐々木琢磨主任らががれきが積まれた大槌町役場で、泥の付いた住民データのサーバー７台を探し出した。陸前高田市もバックアップのデータがあるのを確認。その結果、有権者のデータが復活し、６月には選挙人名簿の登録にこぎ着けた。
サイバー攻撃の実態公表は「オオカミ少年」か？ セキュリティ2社が火花 – ITmedia エンタープライズ大規模な標的型攻撃「Shady RAT」についてMcAfeeが調査報告を発表したことに対し、Kaspersky LabsのCEOが「人騒がせな報告」とこきおろした。
調査リポート：シニアの7％がスマートデバイス活用、平均接触時間はPCを下回る – ITmedia プロフェッショナル モバイルgooリサーチが60歳以上のモニターを対象に行った調査から、7％がスマートデバイスを利用していることが分かった。平日の平均接触時間は0.5時間で、PCの3.2時間を下回っている。
Apple、iOS 5ではアプリのデバイス固有ID利用を禁止へ – スラッシュドット・ジャパンAppleがiOS 5の新ベータをリリースしたのだが、変更点に「UDID（Unique Device Identifier、デバイス固有ID）の廃止」含まれていたことが判明、各所で話題になっている（CNET Japan、Washington Post、WirelessWire）。
「CTRL+F？なにそれ？」が9割 – スラッシュドット・ジャパンGoogleの検索の品質向上などを手がけているDan Russell氏が調査したところによると、9割の人が「ドキュメントやウェブページで単語やフレーズを検索するためのコマンド『CTRL+F』を知らない」そうだ（本家/.）。
【レポート】背中がシュッ! 猫背とサヨナラできる超シンプルな体操 | ライフ | マイコミジャーナルそこで亀田トレーナーが教えてくれたのが次の体操。スローモーションのようにゆっくりとそらしていくのがポイントだ。
【1】いすに座ったまま背中を丸め、首を下に向けた状態に。
【2】「1．2．3．4」と心の中でカウントしながら背中をゆっく～りとそらしていく。首も一緒にそらすのがポイント。グーッと力を入れるのは×。自然に動く範囲で気持ちよく伸ばしていこう。
【3】「5．6．7．8」で背中を丸めた状態に戻る。
(1)～(3)を5回繰り返せば十分。「『前に曲げる』『そらす』を繰り返すことで、背骨が持つ本来の柔軟性を回復することができ、背中がシュッと気持ちよく伸びます」とのこと。仕事の合間に試してみては?
なぜこれほどの尊い命が失われてしまったか 検死医が目の当たりにした“津波遺体”のメッセージ ――高木徹也・杏林大学准教授のケース｜「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死を見つめて」吉田典史｜ダイヤモンド・オンライン
検死医が目の当たりにした「津波の遺体」
“避難慣れ”も災いして被害が拡大？
多いときは体育館に1日200もの遺体が
毎日のように日没まで続く検死作業
胸部圧迫、窒息、凍死、外圧――。
溺死の背景には複合的な原因があった
丸太につかまった犠牲者の不思議
遺体の姿は“場所”によって違う？
津波で家や車まで流れてくるとは――。
住民も気づかなかった「本当のリスク」
津波で身元不明者が多かった理由
検死医の心に今も引っかかるもの
“生き証人”の証言から学ぶ防災の心得
1、避難所の体制を整え直す
高木氏の検視によると、高齢者の中には厚着をしていた人がいたという。また、多額のおカネを持ち運ぼうとしていたケースがある。これらが、津波からの避難を遅らせた一因とも言える。
今回、被災した地域の多くの避難所には、食料、水、そして石油などの燃料、トイレなどはある程度は備えられていた。だが、事前の想定を上回る人が押し寄せたことで、足りなくなった。たとえば、陸前高田市（岩手県）の中学校では、震災直後、校内に石油ストーブが2つしかなかったという。そこで教室のカーテンなどを取り外し、避難者の体に巻くことで寒さをしのいだ。
2、避難意識を一段と高める
震災当日、住民らの避難が徹底されていたかと言えば、必ずしもそうとは言えない。たとえば、記事の最後にある、石巻市（宮城県）の幼稚園に通う5人の子どもたちが死亡した例などだ。ここは私も足を運んだが、丘の上に幼稚園があり、そこが明らかに安全とわかる。それにもかかわらず、園は大津波警報の発表後に送迎バスを出発させた。1台が津波に巻き込まれ、乗っていた園児5人が死亡した。
3、遺体から津波の実態を理解する
読者は、高木氏の話から何を感じとっただろう。なぜ、ここまで大きな被害が出たのかを冷静に検証することこそ、いま必要なのではないだろうか。
「歴史教育」の必要性とそのあり方について – 松本徹三／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス）
先の大戦の総括としては、普通の理性を持った「普通の日本人」の理解は、大体下記に集約されるのではなかろうか？
１）当時は世界の潮流が「植民地獲得競争」だったのだから、日本が遅ればせにこの競争に参加し、欧米諸国の真似をして、たまたま後進的だった隣接する国や地域を植民地化しようとした事自体は、それほど非難されるには値しない。
２）しかし、日本は世界情勢を理解出来ず、結果として国際社会から孤立し、極端な「力の信奉」へと走った。「生産と補給」が全てを決める近代戦を十分には理解せず、自らの特異な「精神力」を過信した上、英米人や中国人が持っていた「日本人のものとは異質な精神力」を軽侮して、墓穴を掘った。
３）当然の帰結として戦争に敗れると、当然の事ながら戦勝国は自らの判断によって正邪の別を決め、敗戦国の日本は、納得出来ると出来ないに関わらず、その全てを受け入れざるを得なかった。なお納得は出来ていないが、これは「仕方がない」事だ。
言い変えれば、こういう事にもなるのではないか？
「日本人は別に悪くない。しかし、馬鹿な戦争をしてボロ負けした。負けたのだから仕方がないが、何時までもそれを引きずっている必要はない。戦争で死んだ人、悲惨な目に会った人は気の毒だったが、もうその事は忘れたい。」
しかし、私は「この様な総括の仕方は良くない」と強く思っている。日本人は、一定の方向が見えていると相当に思い詰めるが、方向が見えなくなってしまうと、驚くほど簡単に「まあまあ」ムードに転換する傾向があるように思う。従って、今回の大戦の総括も、ドイツ人のように明確にはせず、多くのものを曖昧なままに残しているように思える。責任の追及も甘く、反省も甘い。だから将来への指針も明快になっていない。（だから、隣国の中、韓がこの様な状況に不安を感じるのも、私には十分理解出来る。）
先ず真っ先にやるべき事は、日本の将来を担う若い人達に事実関係を正確に伝え、自らの「頭」と「心」でその評価をきっちりとさせることだ。これは、とどのつまりは、「本気で歴史教育をする」という事だ。
現在、中学や高校では「日本史」を教えていると思うが、卑弥呼から始めているので、明治維新のあたりで大体時間切れになってしまっているのではないだろうか？ だから、「日本史の授業は順序を真逆にして、現代から遡って教える」と決めて、先ずは現代史を学ぶ時間が端折られないようにすべきだ。また、若い人達の感性に直に訴える為にも、教材には画像や映像をふんだんに取り入れて、臨場感をもたせることが必要だ。
当然の事ながら「どう教えるか」についての議論は沸騰するだろう。「侵略」という言葉を使うか「進出」という曖昧な言葉でお茶を濁すかでさえ議論が沸騰したのだから、簡単にコンセンサスが取れるとはとても思えない。しかし、だからこそ徹底的な議論が必要なのだ。生徒達に対しては、異なった立場の人達の議論を並行的に伝え、「ディベート」も積極的に導入すべきだ。
ディベートには、中国や韓国、更には米国やフィリピン等の若い人達の参加も求めるべきだ。各国から選抜された人達が、公正なモデレーターのもとで自由に議論する。その場面は映像として各学校に配信され、クラスルームではそれをベースに議論を行い、自らの考えはインターネットを通じて発表出来る様にする。やって見なければ分からない事ではあるが、この様なプロセスを丁寧に積み上げていけば、全ての考えが統一される事はなくとも、多くの事について一応のコンセンサスが得られる事は、十分に期待出来ると思う。