クラウドとスパコン京で妄想したこと：日経ビジネスオンライン 記者が言いたいのは、多くの小中学生が「京を使えば、そんなすごいことができるのか。日本の研究開発者ってすごいんだなあ」と理解できるよう、プロジェクトメンバーは分かりやく説明した方がいい、ということだ。そうしなければ、せっかくの世界一という実績がもったいない。
叱りつけて、失うものがある：日経ビジネスオンライン 部下にとって大切なことを伝え、部下に共感してもらい、気づいてもらう。そのためには、たとえヘタクソであったとしても、精一杯に、ない知恵を絞り、未熟な心を部下に配る。それこそが上司の仕事であり、上司自身の成長のためになる。
福岡県、魁皇関に県民栄誉賞を授与へ ：日本経済新聞 福岡県は14日、大相撲で通算最多勝利記録を更新した大関・魁皇関に対し、県民栄誉賞を授与すると発表した。同賞の受賞は福岡ソフトバンクホークス（福岡市）の王貞治会長らに次いで４人目。
「日本がまた精神力見せた」米紙報道 サッカーの女子Ｗ杯 ：日本経済新聞 【ニューヨーク共同】14日付の米紙ＵＳＡトゥデーは、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で初の決勝進出を果たした日本がスウェーデンに３―１で勝った準決勝の詳細を「日本がまた精神力を見せた」との見出しで報じた。
東北３県、無人地域で窃盗多発 ３～６月の警察庁調べ ：日本経済新聞 全国の警察が１～６月に認知した刑法犯は71万1837件と前年同期比7.1％減で、上半期では９年連続の減少。津波で警察署が被災して集計ができなかった地域もあるものの、被災３県も同13.6％減と全国平均を上回る減少率だった。ただ震災以降、津波や原発事故に伴う無人地域で、ＡＴＭ破りや空き巣、出店荒らしなどの窃盗事件が急増した。
第5回 パソコン業界 vs 携帯電話業界 – 知っておきたいスマートフォン/タブレットのプロセッサ動向：ITproタブレットを挟み携帯電話系とパソコン系が急接近
IntelのAtomプロセッサとARMの性能
製造プロセスの移行で性能向上を図るAtom
ARM系はアーキテクチャを変えてPCの領域をも狙う
［IT Japan 2011］「日本人よ、リスクを取れ！」、アレックスの辻野社長 – ニュース：ITpro 辻野社長はグローバル化が進む現在、「あらゆることの再定義が始まっている。ネット以前の20世紀的な発想は今すぐやめよ」と話す。クラウドコンピューティング環境ではソニーが得意としてきた家電製品や、日本を代表する工業製品である自動車でさえも「新しいITデバイス」として再定義され始めているという独自の見方を示した。
人間なら「自分のことは自分でする」 – 記者の眼：ITpro 仕事をより良くする、新しいことをする、そのために主体性をもって、業務とシステムを設計し、必要があればプログラムまで書き、コンピュータを使いこなす。
「菅さんが首相を続けるのは日本の恥だ」| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉「国が責任を持つ」と断言したにもかかわらず
菅首相の了承を得ていなかった？
「海江田さんが独走するわけがない」
海江田さんは7日、衆院予算委員会での玄海原発の再稼動をめぐる混乱の責任を感じ、「いずれ時期が来たら私も責任を取る」と語った。完全にメンツをつぶされた海江田さんは立つ瀬がなくなり、「責任を取る」つまり「辞任する」と言ったのである。
私は民主党の幹部数人にこの一件について聞いてみたところ、ある幹部から「菅さんが一日でも長く首相を続けるのは日本の恥だ」という答えが返ってきた。
内閣支持率は最低、しかし「我行かん」
世界は日本の政治にあきれている
日本食材への風評被害を吹き飛ばした、香港の「愛 日本料理！」キャンペーン| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 そのきっかけとなったのが香港政府も巻き込んだ「愛 日本料理！50%優恵 100%安心」キャンペーンだった。香港には600店ほどの日本食レストランがあるが、その約半分に相当する270店がキャンペーンに参加。有名な日本食レストランを経営する香港人の実業家が中心になって、香港政府を動かし、キャンペーンへの資金援助まで引き出した。
台湾でも人気は回復中
気になるのはむしろ日本国内の風評被害だ。海外の風評被害克服になんの貢献もしなかった菅政権は、この4カ月間、むしろ国内の風評被害を自ら拡散する役割だけを担ってきた。本当に情けない限りだ。
免震であるかないかの差は大きかった｜日経BP社 ケンプラッツ「大きな船に乗っているよう」
非免震の庁舎から移転を決断
家庭菜園にビジネスチャンス!? 社会企業家ジョン・ムーア氏のワークショップが人気の理由 – トレンド – 日経トレンディネット 「A4サイズのスペースがあれば、自分で食べる野菜を自分で作ることができる」という実践的な栽培方法、食への意識の向上、さらに自然と向きあうことで自分自身を見つめ直す――そんなコンセプトを掲げるのが、ジョン氏のワークショップだ。 terranova
災害時、役立つ情報とは？–「地理空間情報」活用の効果（1）：ニュース 2011年6月、準天頂衛星「みちびき」（注）が測位信号の提供を開始する。宇宙のインフラを基に、位置情報をデジタルで一段と活用できるようになる。位置情報の活用に当たっては、平時のビジネス応用と並び、災害など緊急時の利用が検討されてきたが、実際の災害時にはどのような位置情報が、どう利用されたのだろうか。5月に開催された「第9回 衛星測位と地理空間情報フォーラム」において、「東日本大震災における地理空間情報技術の貢献」の講演を行った東京大学 空間情報科学研究センター 柴崎亮介教授に、地理空間情報を震災対応や復興支援に活用した事例と、その課題について聞いた。
私どもにはどうすることもできません。：日経ウーマンオンライン【言えそうで言えない英語表現365】I am very sorry, but there is nothing we can do about it.
この発想はなかった：「＃上陽水」に「＃の中の蛙」――Twitterの日本語ハッシュタグをいじり倒すユーザー続出 – ねとらぼ 人名に限らず、「＃の頭線」（井の頭線）、「＃戸端会議」（井戸端会議）といったハッシュタグもある。さらには「＃の中の蛙大海を知らず」ということわざまで……。
伴大作の木漏れ日：経済鎖国か、国際化か――富士通の行方 – ITmedia エンタープライズ富士通は国内中心のビジネスに回帰するのだろうか。もしそうなら、どのようなことが今後起こるのだろう？
海外比率を高めるという話は反古に？
国内市場頼みで富士通に未来はあるのか？
山本社長の就任以来、野副氏の退任劇をめぐる問題や、リーマンショック後の日本経済の不振、そして震災と、息をつく暇なく騒動が持ち上がったので同情する面はある。野副氏による約束は「夢のまた夢」となりそうだ。もっとも、海外での厳しい競争で、いたずらに体力を消耗させるのではなく、“市場の半分が官公庁”という日本市場で、他の日本企業と競争する方が富士通にとって有利だという判断があったのだとしたら、その判断にわたしも同意するしかない。
国内市場頼みで富士通に未来はあるのか？
クラウドで未来が開けるのか？
富士通の情報産業鎖国の道は果たして成功するのか
スマートデバイス時代への備えは万全か――NTTドコモ 山田社長に聞く（前編） (1/2) – ITmedia プロフェッショナル モバイル 我々は1年先のトラフィック需要を予測してインフラ投資を行っています。その上で2009年から2010年の実績で見ますと、ドコモのインフラ全体のトラフィックは1.7倍に増えています。2010年から2011年にかけては、（1.7倍に増えた）前年のさらに2倍のトラフィック量になると判断し、そのための工事を進めています。ですから昨年比でトラフィックが2倍になっても問題ない。そもそものインフラ側の余力を鑑みますと、（昨年比で）4倍になっても大丈夫だと思っています。
山田氏 データ通信のオフロードです。まずWi-Fiへのオフロードという点では、ドコモはNTT-BPと提携して公衆無線LANアクセスを展開しています。ですから、NTT-BPにスポットエリアを積極的に増やしてもらうよう依頼しています。
あと、オフロード戦略のもう1つの要がフェムトセルです。今後は、ヘビーユーザーのお客さまには、私どもの方から「フェムトセルを設置させてください」とお願いしていくことを考えています。
次世代ロボット製造技術展：見た目はちょっとアレだけど――香川大学の発話ロボットがすごい – ねとらぼ人間のような音声生成器官を持ち、人間のように自律的に発声する――香川大学工学部の澤田秀之研究室で開発されている発話ロボットが「第2回ROBOTECH – 次世代ロボット製造技術展（東京ビッグサイト）」で注目を集めていた。
Business Media 誠：原口一博×武田邦彦 それでも原発は必要か（7）：民主党政権を潰さなければいけない (1/3)文部科学省は学校などで許容される放射線量を「年間20ミリシーベルト」に設定した。しかしこの数字に、どういった根拠があるのだろうか。この問題について、原口一博氏と武田邦彦氏が語り合った。
原口：飯舘村に住んでいる方も、こんなことを言っていました。ある放射線を専門にする学者が「野菜は洗えば食べられますので、どうぞ食べてください」と。それを聞いて農家の人も飛びついてしまった。少しでも安心な情報を得たいというのは、人間の心理。しかしそれを希望的観測でやってはいけない。学者はファクトに基づいて、情報を提供しなければいけないんです。
文部科学省は学校などで許容される放射線量を、年間20ミリシーベルトにしました。その数字は、どのファクトに基づいているのでしょうか？ 20ミリシーベルトという数字が発表されたとき、僕はこう誓いましたね。「この民主党政権を絶対に潰してやる」と。
武田：多くの政治家はこう思っているのではないしょうか。「国民に事実を知らせたら、この国はやっていけない」と。
原口：そんな政治家ばかりだと、ファシズムの世界になるでしょう。情報統制を許しているわけですから。
郵政民営化のとき、ラーニングプログラムというものがありました。そのプログラムは、例えば「改革」という言葉に対し、国民はどのような反応を示すかというもの。「改革」という言葉に、ポジティブに受け入れられる人とそうでない人がいます。そして知能が高くて改革にポジティブな人……「この人たちは面倒だから、何を言っても同じ」と分析していました。
知能が低くて改革にポジティブでない人……「この人たちは情報に鈍感だから、ダメだ」。大事なのは改革というイメージが好きで、知能の低い人でした。その層に対し、繰り返し繰り返し「郵政民営化は大切だ」と訴えていくんですよ。
武田：なるほど。
原口：このラーニングプログラムを見たとき、ナチスの世界を思い出したね。
１～６月刑法犯、９年連続で減少 | 国内 | Reuters 今年１～６月に全国の警察が認知した刑法犯の件数は７１万１８３７件（前年同期比７・１％減）で、上半期としては９年連続減少したことが１４日、警察庁の統計で分かった。摘発件数は２２万３６６２件（同７・２％減）、摘発人数は１４万６５８５人（同５・２％減）。検挙率は前年と同じ３１・４％だった。
NECが立命館大学に約4,500台のシンクライアント導入 – 大学として最大規模 | 経営 | マイコミジャーナルNECは今回のシステム構築で、サーバーには「Express5800/R120b-1」、シンクライアント端末は「Mate MY32B」を導入している。
【電子書籍の（なかなか）明けない夜明け】 第7回 電子書籍時代の外字問題を探る（2）～スマートフォンが映し出す「現代の外字」 -INTERNET Watch
反原発vs.原発維持 単線的な2項対立を乗り越え、 社会の「総リスク」を減らす視点で議論をしよう ――ジャーナリスト（恵泉女学園大学教授） 武田徹｜ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢｜ダイヤモンド・オンライン福島の原発事故が起こってから、これから原発をどうするか関して、原発はすぐに止めるべきだという反原発の立場と、経済やエネルギー事情を考えると原発を維持すべきだという立場に分かれて、接点が見つからない状況にある。事故以前からも、反原発vs.推進派という2項対立の構図で、議論が交わることはなかった。これでは出口の見つからない、不毛な議論が続く可能性もある。『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』の著者で、ジャーナリストの武田徹氏に、2項対立を超え、どのような視点で原発問題を考えていくべきかについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員編集委員 原 英次郎）
「危機管理に向いていない人」とは – 樋口晴彦 危機管理の具体論：ITpro斑目委員長の「ゼロではない」発言
科学的に正しくても役割にふさわしくない
決断から逃避する担当者は向かない
しかし、危機管理の担当者であっても、とかく失敗を恐れる人はいるものだ。失敗しないようにするには、決断しないことが一番である。そのためにできるだけ発言を避け、やむなく発言する場合でも、イエスともノーともとれるレトリックを駆使して、誰か他の人が決断するまで逃げ回る。そうすれば、失敗した場合には「自分は警鐘を鳴らした」と弁解し、成功した場合には栄誉の分け前にあずかれるというわけだ。
それでは、担当者が決断から逃避するのを防ぐにはどうしたらよいだろうか。残念ながら、筆者の経験では、教育や研修でどうにかなるものではない。世の中には、重大な決断を下せる人と、それから逃避しようとする人の2種類がいるということだ。
そうなると、危機管理の担当者に重大な決断を下せる人を充てるしかない。あとは経営者の人物鑑定眼しだいである。ちなみに、福島第1原発事故の関係者の顔ぶれを見れば、どういうタイプが危機管理に向いていないかおのずと浮かび上がってくるはずだ。
監視社会に向かうインド：日経ビジネスオンライン さらに奇妙なのが、インターネットへのアクセスを管理しようという政府の意図だ。政府のこの意図は「インターネット管理法」にはっきり表れている。この法案の詳細はニュースサイトmedianama.comにニキル・パワ氏が掲載している。また、政府のサイトでも入手可能だ。
このインターネット管理法で最も興味深い部分が細則 （2）だ。そこには「極めて有害な情報や嫌がらせ、冒涜的または中傷的な内容、わいせつな表現及びポルノ、児童性愛を助長する内容、名誉毀損やプライバシー侵害の恐れのある内容、悪意に満ちた内容、人種的・民族的見地から見て好ましくない内容、誹謗中傷、資金洗浄やギャンブルその他の不法行為に言及したり奨励するような情報をネット上に提供、アップロード、修正、掲載、転送、アップデート、シェアしてはならない」と書かれている。
私は民主主義を信じ、法の支配も正しいと信じている。だがインド政府が提案しているインターネット管理法は非民主的で馬鹿げていると思う。
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン ただ、報道された内容を追うだけでも、わかることはわかる。現時点で、はっきりしているのは、「やらせメール」にかかわった九州電力の関係者が、上から下まで、かなり致命的に無能だったということだ。
メール経由で不特定多数の子会社社員に指示を拡散して、それでも情報が外部に漏洩しないと考えたアタマの持ち主は、無能という形容すら超えた存在だと思う。そもそも、子会社の人間を奴隷と考えているのでなければ、こんな指示を機械的にばらまけるはずがない。
と思えば、この程度の初歩的なヤラセさえ貫徹できない連中に、原発みたいな複雑なシステムを制御する大役がつとまる道理がないではないか。