ポストPC時代のセキュリティ – 世界のセキュリティ・ラボから：ITproオバマ大統領のサイバーセキュリティプラン（パート1）法執行規定の改正
サイバー犯罪対策法案はかなり長く、細目にわたる内容になっている。その中から、まず法執行に影響する主な変更点を抜粋した。
・組織暴力団対策法（RICO）の対象に組織的コンピュータ犯罪を加える
・コンピュータ犯罪取締法（CFAA）において、重要なインフラへの攻撃に対しては3年以上の懲役とする
・防衛、エネルギー、外務関連の連邦システムに対する攻撃については、最長懲役を10年から20年に延長する
・金融サービス、政府機関、国際通話および市外通話のシステムへの不正アクセスに対する懲役を最長1年から3年に延長する。また営利目的の場合は最長5年から10年にする
・プログラム、情報、コード、コマンドの伝送を意図的に引き起こし、コンピュータに不正アクセスし、5000ドル以上の損害を与えたり、医療システムを改ざんしたりした場合は最長20年の懲役とする
asahi.com（朝日新聞社）：福島原発「津波の想定、過小評価」 ＩＡＥＡ報告書原案 – 社会 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の報告書の原案が３１日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が１日に公表される見通し。
ワイヤレスジャパン2011：スマホ急増でモバイルネットワーク飽和の危機、3キャリアの対応策は – ITmedia プロフェッショナル モバイル「スマートフォンユーザーのデータ量は携帯ユーザーの10倍から20倍。2012年の後半には支えきれなくなる」――。こう警鐘を鳴らすのはKDDIの田中氏だ。スマートフォンの急速な普及でモバイルネットワークの限界が迫る中、3キャリアはどんな対策を講じているのか。
高い端末性能を備え、PC向けサイトの閲覧や表現力豊かなアプリを利用できるスマートフォンは、データARPU（利用者1人あたりの月間データ収入）を押し上げ、通信キャリアに大きな利益をもたらしている。通信キャリアがスマートフォンを強力に推進するのは、このためだ。
トラフィック対策はLTE、LTE-Advancedで――ドコモ
マルチネットワークでトラフィックを分散――KDDI
無線と有線の両輪でトラフィック緩和――ソフトバンクモバイル
無線通信技術 LTE-Advanced：【ワイヤレスジャパン2011】下り１Gビット/秒目指す「LTE-Advanced」、ドコモが実験装置と実証成果を披露 – EE Times Japan現行のLTEで下り300Mビット/秒、上り75Mビット/秒の最大データ伝送速度を、それぞれ500Mビット/秒、1Gビット/秒まで高めることを目指す。さらに、セル端における無線通信容量をLTEの1.4～1.7倍まで高めることを狙う。
今回展示したのは基地局と移動局の試作装置で、いずれも3GPPがLTE Release 10で標準仕様として承認したLTE-Advanced規格の無線インタフェースに基づく。LTE-Advancedで新たに導入される無線技術の伝送性能を検証するために開発したものだ。新たな無線技術とは、コンポーネントキャリアと呼ぶ単位通信帯域を複数本束ねることで帯域幅を広げる「キャリアアグリゲーション」や、LTEで導入したMIMO方式を拡張し、移動局から基地局に向かう上りリンクの通信にも2本のアンテナを利用できるようにする技術などである（図3）。
スマートフォンが変えるケータイショップのあり方とは――スマホ専門店「AND market 霞が関」オープン – ITmedia +D モバイルNECモバイリングは6月1日、スマートフォン専門店「AND market 霞が関」を東京千代田区の霞が関ビルディング1階にオープンさせる。
日本人の4割は「PCは不要」と思っている？ – スラッシュドット・ジャパン記事によると、世界的には「週給の4～8週分に達すると、ノートPCの普及が加速する」とのことだが、日本はノートPCの価格が下がってもその普及率が6割程度で頭打ちになっている傾向があるそうだ。つまり、ノートPCを買う余裕はあるのに買っていない、ということになる。これについて元麻布氏は「日本以外の先進国では、PCが不可欠なものになっているのに対し、日本ではそうなっていない」と分析している。
南シナ海問題で中国がベトナムに警告、「主権侵害の即時停止を」 | ワールド | Reuters［北京 ３１日 ロイター］ ベトナムの探査船が南シナ海で資源調査活動中に中国監視船によって妨害されたとする問題で、中国側は３１日、ベトナムが係争中の海域で「新たな衝突」を作り出していると応酬。南沙諸島（英語名：スプラトリー）などの領有権を争う両国による非難合戦の様相を呈してきた。
ソフトバンク、「データ定額ボーナスパック」向け割引キャンペーン実施 | 携帯 | マイコミジャーナルソフトバンクモバイルは31日、期間内に「データ定額ボーナスパック」を新規で契約したユーザーを対象に、月額利用料を1,000円～3,980円で提供するキャンペーンを実施すると発表した。実施期間は6月1日から11月30日まで。
IRCが無法地帯に？ 「ngrBot」のボットネット管理にサイバー犯罪者が悪用 -INTERNET Watch水村氏は、IRCの世界があまりにも大きくなりすぎたために、個々のIRCサーバーの管理者もルールを強制的に守らせることができなくなり、「無法地帯」になっていると指摘。むしろサイバー犯罪者の方がIRCの機能を使いこなしているのが現実だとした。
国会図書館、1920年代からのSP盤など「歴史的音源」公開、一部ネットでも -INTERNET Watch 国立国会図書館は5月31日、歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）がデジタル化した音楽・演説などの「歴史的音源」を提供開始した。多くは館内で提供するかたちだが、一部はインターネットでも公開している。
3G回線と公衆無線LANが2980円から、「DTIハイブリッドモバイル」の使い勝手 -INTERNET Watchストレージを無料で標準搭載、ISPのノウハウでトラフィックの最適化も
初期費用なしで、月額料金は2980円＋端末レンタル料金630円の合計月額3610円で、全国をカバーするNTTドコモの回線と公衆無線LANサービスの両方が使えることが、DTIハイブリッドモバイルプランの最大のメリットだ。なお、最低利用期間が24カ月間で、途中解約の場合には、1155円＋端末規定料金630円×残りの月数が必要となる。
ノジマ、980円のLED電球 – 家電Watch希望小売価格はいずれも1,480円だが、6月1日から8月31日までの期間は、980円で販売される。
携帯電話の電磁波、がん危険性も ＷＨＯ組織が初めて指摘 – 47NEWS（よんななニュース）【ジュネーブ共同】携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は３１日、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。
国際がん研究機関は、危険性の数値化はしておらず、「（最終的な結果を得るためには）今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。
富士通、1台2役の「Windows 7ケータイ」を披露 – ニュース：ITproケータイとパソコンの“いいとこ取り”で新潮流を乗り越える
PCとしても携帯としても「一切妥協していない」
スライド式キーボードとトラックボールで快適活用
Windows® 7ケータイ F-07C | 製品 | NTTドコモ
携帯電話(F-07C) – FMWORLD.NET（個人） : 富士通
デジタルメモ「マメモ」に手帳タイプ登場、microSDへの書き出しに対応バッテリには単4アルカリ乾電池を使用し、1本で約1.5か月動作とのこと。電池交換時もメモは消えません。大きさは117 x 16mm、重さ125g。カラーは写真のオレンジxホワイトと、ブラックxブラック。6月17日発売予定、希望小売価格は7980円です。
動画：10.1インチ薄型 MeeGo ノート Eee PC X101、200ドル
効率優先の耐えられない短期思考：日経ビジネスオンライン100年で見れば「津波は想定内」
30億円のロボットを放置
平時の「強さ」のために集中化した電源が、非常時には「弱さ」になってしまう、というのは、垂直統合型システムの構造的な問題である。とりわけ、その集中電源を原発に頼る時、安全対策や事故対策のコストは莫大になり、経済性の観点からどうしても非常時対策の必要性は過小評価されがちになる。だから、今回の原発事故を招いた東京電力や政府の見通しの甘さは、決して偶然ではない。この「避けがたい過小評価」によって、垂直統合型の構造的な弱点はより増幅されてしまうのである。
想定の時間軸を長くとる
「強さ」の常識が揺らいでいる
コストや経済性についても、これまで「非常時」と考えていたことを、時間軸を長く延ばして「平時」とすれば、結論は違ってくることがある。
原発で言えば、発電コストは発電の部分だけを見れば安いかもしれない。しかし、核廃棄物の処理や、原発立地自治体への補助金、そして事故があった時の対応や賠償金の支払いなどを含めれば、決して安いとは言えないはずだ。
一方、太陽光や風力による発電は、徐々に技術が高まってきて、設備コストも下がっている。今後100年を考えれば、どちらが「強い」と言えるか――。
3・11は、我々日本人にとって決定的な転換点になったと言われる。だが、この本質的な意味は、これまで非常時と捉えていたことをも「平時」としてくくり直す、という思考の転換点に他ならない。その転換を経て初めて、我々は日本経済の再生を果たすことができるだろう。
「ワイヤレスジャパン2011」に見るモバイルの今後 – デジタル – 日経トレンディネット既存の携帯電話サービスを取り込むことで、スマートフォン利用者拡大に動くNTTドコモ。PCのインターネットサービスを取り込み、サービスの環境を問わないシームレス化によって顧客獲得を目指すKDDI。携帯電話専門の会社と総合通信事業者という違いがあるとはいえ、同じスマートフォン展開においても、戦略や方針を大きく変えてきているというのは、面白い傾向だ。こうした違いが両者の今後にどのような影響をもたらすのか、注目していきたい。
最もよく挙げられるのは、データ通信利用の広まりによる、通信トラフィックの増加だ。総務省の総合通信基盤局 電波部 移動通信課長である田原康生氏の講演によると、昨年9月には四半期で13.2％、年換算で64％のトラフィックが増加。さらに今年3月には、半年で47%、年率換算にすると118％増加している。その要因は、従来の携帯電話よりデータ通信量が大きいスマートフォンが拡大していることにあるという。
報道発表（プレスリリース）｜ICR(株)情報通信総合研究所
なぜ、電子行政サービスの利用は広がらないのか
～行政の意識や住民の利用実態・今後の利用意向を踏まえて～
短期的には、電子決済等の導入によるネットで完結する手続き・サービスの導入などを、中期的には、ワンストップやプッシュサービスなど「国民ID」の導入を契機とした新たなサービスの提供を
調査結果を踏まえ、地方自治体の住民向け電子行政サービスの利用を推し進めるために、以下の方策を提言する。
(1)短期的方策
◎ネットで完結する仕組みの導入
→電子決済手段の導入等(電子マネー/マルチペイメント)
◎経済的インセンティブの付与
→手続き手数料の減免等
◎ICT利用のハードル軽減
→公的個人認証が不要の簡易サービスの導入
→コールセンタ等によるユーザサポートや利用講習会の開催
◎利便性の向上
→普及/利用が進む携帯電話/スマートフォン等へのシステム対応
→コンビニエンスストア等への電子行政に対応するKIOSK端末設置の拡大
◎積極的なPR・広報活動
→窓口における電子申請の積極的な利用案内・勧奨
(2)中期的方策
◎「国民ID」の導入を契機とした新たな電子行政サービスの提供
→証明書類のネット交付
→ワンストップサービス(別々の行政窓口で行う手続きを、一つの窓口・一度の手続きで完了できるように設計されたサービス)
→プッシュサービス(行政サイドから住民一人一人へ、必要な情報を必要なタイミングで提供するサービス)
窓ガラスに節電塗装 太陽熱遮断、１０度低く | ニュース | @S［アットエス］ | 静岡新聞SBS 森町睦実にある堀内塗装の堀内敏弘社長（４１）は効果に着目して昨年から、取り扱いを始めた。従来の屋根や外壁用の遮熱塗料とセットで売り込んでいるが、近年の猛暑傾向や節電志向の高まりから消費者の理解は早いという。
ただ、県内で取り扱っているのはまだ数社で、堀内社長は「業界の基盤づくりも必要」としている。
費用は１平方メートル当たり８千〜１万５千円。
問い合わせは堀内塗装〈電０５３８（８５）２５１２〉へ。