死者１万２千人超 行方不明合わせ２万７６３９人に ３日午後８時現在 警察庁 （産経新聞） – Yahoo!ニュース警察庁によると、３日午後８時現在、１２都道県警が検視などで確認した死者は１万２千人を超え、１万２０８７人となった。家族らから届け出があった行方不明者は１万５５５２人で、計２万７６３９人に達した。全壊は９都県で４万５６８１戸となった。
１７都県２１７６カ所の避難所で暮らす人は１６万１６４３人。全壊建物は岩手１万２４７４戸、宮城２万９４９９戸と調査が進み増加したが、福島は２４１３戸と依然、把握が難しい状況が続いている。
炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
oyajiとして思いました。そうなんだ、メルトダウンなんだ。そういえば、官房長官は最初からメルトダウンとしか訳せないように言っていたな。あれはおかしな言い方だった。先に官房長官の発表が国民の不安を煽ると心配したのは、小さく発表しながら、実際には後で大きくなる、という動きは結果的に不安をより煽る効果があるから、という見方からでした。しかし、これは違っていたような気がしてきました。最初の発表で英語にするとメルトダウンとしか訳せない言い方をしながら、日本語ではそうでもなさそうに言った。これは外国向けにはメルトダウンと言っているから、全部は言ってないかもしれないが肝心なところでウソは言わず、事実を隠していない訳です。その目的は、外国向けには明確にメルトダウンと言って、避難の準備ができるようにし、外国からの批判を抑えながら、国内向けには別の印象を与えるというぎりぎりのレトリックを駆使したからだった、とも解釈できるかな。こんな高級なテクニックが出てくるとは、と外国マスコミから評価が高くなったのかもしれない。日本語の面からは、ああいえばジョウユウ二世とか、のらりくらりの面から不評だったと思うのですが、マスコミからの高い評価の原因は、このレトリックだったのかも。内外の報道がかくも違う、とか騒がれている話は、このことを実は指摘していたのかな。でも、それは外交ルートとかでは明確に事実を伝えていないと、うまくいかないよね。こう見ると、やっと幾つかの不思議の糸がつながる。国際機関から事実を出せと文句を言われていたのは、事実を一方で出してるんだから、自分のところにも出せよ、ということなのかな。しかし、日本のスポークスマンなら日本国民に正直に言って欲しいと思うのは私だけでしょうか。
憂慮が深まる福島原発の状況 – 松本徹三／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース率直に言って、配線工事に従事した作業員が被爆して初めて、「大量の放射性物質を含む大量の水が建物の地下に溜まり、その一部が海中に放出されている」事が分かったというような状況は、常軌を逸しているとしか思えない。この事に象徴されているように、現状を見ると、全体の状況が把握出来ないままに手探りで行動し、問題が発見される度に「もぐら叩き」の様に対策が講じられているかのように思えてならない。
幸いにして日頃からネットに慣れ親しんでいる人達は、既存メディアだけに頼っている人達に比べれば、より多くの情報を得られたと思う。私自身は早い時点では大前研一さんのBBTでの講演をネットで見て大いに啓発されたし、最近は、以前から原発の抱える問題点を訴え続けてきた小出裕章さん（京都大学原子炉実験所助教授）のブログや電話インタービュー(*)を注意深くフォローしている。率直に言って、政府や保安員、東電などの言っている事と、これらの人達が言っている事を比べてみると、明らかにこれらの人達の言っている事の方が分かり易く、且つ理にかなっているように、少なくとも私には思える。
世の中に「絶対に安全」等という事はあるべくもないのに、「少しでも可能性がある事を匂わせれば、確率論を無視した『絶対安全保証論者』を勢い付かせる」という事を推進論者は懸念し、それ故に「絶対に安全」という言い方を続けてこざるを得なかった事はよく理解している。しかし、それ故に「万一の場合」の想定はタブーとして切り捨て、「それに備える準備」を完全に怠っていたとしたら、それは犯罪だ。更に、この期に及んでもなおそれに拘っているとすれば、とても「責任ある立場」にいる人間の身の処し方とは思えない。
これまでは、多くの人達が、「短期間のうちにある程度の見極めがつくだろう」という希望的観測に基づいて物事を考えてきたと思うが、現状では相当の長期戦を覚悟せねばならないようだし、その間にどのような「想定外の事態」が生じるかもしれない。従って、避難の有り方も、長期的な観点から、且つ十分な安全ファクターを組み入れて決めるべきだろう。国は如何なる場合でも責任回避を計ることなく、「どんな事があっても国民の生命を守る」という強い責任感を持って、この非常事態に対処すべきだ。
oyajiも大いに同感するご意見です。
「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
福島第１原発 東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
oyajiとしてみると、指揮命令系統が成立していない状況が伝えられています。特に、『１１日午後８時３０分、２号機の隔離時冷却系の機能が失われたことが判明する。電源車を送り込み、復旧しなければならない。「電源車は何台あるのか」「自衛隊で運べないのか」。首相執務室にホワイトボードが持ち込まれ、自ら指揮を執った。』の部分など、成立しない原因の一端が表れています。執務室で指揮をとるという無謀を試みていたとは、指揮室は確か官邸の地下に設定されていたはずなのに、不可解で残念なことです。
日米トモダチ作戦、３日間の遺体捜索終了 （読売新聞） – Yahoo!ニュース捜索は、被災した岩手、宮城、福島の各県沿岸部と海上で行われ、３日は艦艇約９０隻、航空機約１３０機を投入。この日は１２人の遺体を収容し、３日間で計７８人となった。
90キロ離れても「客はゼロ」＝記念館、鍾乳洞、沈む観光地―福島 （時事通信） – Yahoo!ニュース地震、津波、原発事故と「三重苦」の事態が続く福島県。例年なら春休みシーズンでにぎわうはずの観光地は大きな打撃を受けている。「原発はいつ落ち着くのか」。観光客を受け入れる地元関係者は、いら立ちと不安を募らせている。
地震保険支払い50万件 「阪神」超え過去最大 ：日本経済新聞東日本大震災で被災した個人向け地震保険の支払件数は50万件に達する見通しだ。阪神大震災時の６万5000件を大幅に上回り、過去最大になる。損害保険会社は今月中にも被災地への支払いを本格化する。被害の状況によって支払い水準が異なるため契約者の一部で混乱も起きている。
原発事故で日本の対応批判相次ぐ 海外メディア ：日本経済新聞福島第１原子力発電所事故に伴う放射性物質漏れ問題が長期化する中で、海外メディアの論調が日本に批判的になってきた。東日本大震災発生直後は日本への激励や冷静な対応を称賛する報道が目立ったが、政府や東京電力の対応に不信感を示す記事が増えている。
都知事選、石原氏が優勢 12都道県の終盤情勢 ：日本経済新聞日本経済新聞社は10日投開票の統一地方選で12都道県知事選の終盤情勢を探った。民主、自民の二大政党による実質対決となった３都道県のうち、東京は現職の石原慎太郎氏が優勢を維持している。前宮崎県知事の東国原英夫、居酒屋チェーン創業者の渡辺美樹両氏が追う展開だ。
Webページの見栄えにどこまでこだわるのか – 記者の眼：ITpro「高機能なWebブラウザでは見栄えよく、そうでないWebブラウザではそれなりに」というコンセプトが、Web制作者の間で注目されている。それが、Progressive Enhancementである。
PlugApps Linux とは – Linuxキーワード：ITpro Pogoplug（ポゴプラグ：写真1）やSheevaPlug（シーバプラグ）などのプラグコンピュータ向けLinuxディストリビューションです。プラグコンピュータは、電源コンセントに直接挿せるような形状した小型省電力サーバーマシンであり、CPUとしてARMプロセッサコアが搭載されています。 画面や入力装置を備えないプラグコンピュータのため、制御やファイル転送用にSSH（Secure SHell）とSFTP（Secure FTP）の通信が有効になっています。
富士通ビー・エス・シー、Android端末を遠隔消去できるセキュリティ管理サービス：ITpro 富士通ビー・エス・シーの「FENCE-Mobile RemoteManager」は、Androidを搭載したスマートフォンとタブレット端末のセキュリティ設定を一元管理するオンラインサービスである。リモートデータ消去など情報漏えい対策に主眼を置く。今後、Windows MobileやWindows Phone、iOSなどにも順次対応していく予定。
震災対策に役立つリンク集 – 調査・統計ニュース：ITpro
動画：Kinect 搭載クアッドコプターでリアルタイム自律飛行＆マッピング最近よく見かけるようになったクアッドコプター (4枚翼ヘリ) ＋センサーのすごい動画をもうひとつ。MIT CSAIL (計算機科学人工知能研) の Robust Robotics Group が開発したのは、クアッドコプターにXbox 360 の Kinect センサーを載せ、リアルタイムに環境を認識して自律飛行＆マッピングするシステム。
“FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクト（1）：政策・法規制：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－それは、一方で化石燃料価格の上昇という世界的な問題があり、そしてもう一方ではこれら諸国の今後の電力需要が実に膨大で、それを満たす手段としては原発以外には現在のところ、これといった手段がないからだ。こうした視点を持ちながら、中国とインドなどが今後、原発にどう取り組むかを考えたい。
薬品漬け「健美豚」の恐ろしい副作用：日経ビジネスオンライン中央テレビの特別番組が最大手加工企業の悪事を暴いた
4月27日販売再開決定！ そしてGOPANは進化する［三洋電機GOPANの秘密 製品編］ – トレンド – 日経トレンディネット「グルテンを使用しないと、どうしても膨らみが出ない。おいしいパンが焼けるのかというと、まだまだ改良の余地がある」というのが下澤氏の意見だ。
「まずは便座のふたを閉めるべし」、経産省が節電ページを特設 – ニュース：ITpro求めている節電方法は簡単で、温水洗浄便座ではふたを閉めるだけで11～19％の節電になるという。IT機器の場合、パソコンの不使用時にはコンセントを抜く、こまめなシステムスタンバイ/システム休止、ルーターなどインターネット接続機器の電源をパソコン使用時以外は切る、といった方法を挙げている。
節電 ‐電力消費をおさえるには‐（METI/経済産業省）
2011年のエイプリルフールなサイトまとめ–復興支援サイトも – CNET Japan
エイプリルフールを「延期」した、Googleがついたうそ – ITmedia ニュース
エイプリルフールの特許を出願？ 海外でも4月1日ネタ – ITmedia ニュース Googleは、指を鍛えて高速にWebサーフィンするエクササイズ「Chromercise」やWebカメラを使ってジェスチャーでGmailを操作できる「Gmail Motion」を発表したり、ユーザーの入力しようとしている言葉を予想して入力する「オートコンプリーター」の求人広告を出した。
またYouTubeが100周年を迎えたとして、1911年のYouTubeを振り返る動画を公開した。
東芝米国法人は世界初の3D映像が見られるモノクル（片眼鏡）を発表した。
QUALCOMMは（同社のSnapdragonチップセットにちなんで）エンジニアとコモドドラゴンを共生させ、ドラゴンのパワーを活用する方法を見つけたとし、Grouponはエイプリルフールの特許を申請したと発表。動画配信サイトのHuluはトップページを変更。MARQUEEタグを使った昔懐かしいデザインにした。
* Blizzard：Kinectでプレイする「Starcraft」の偽予告動画
* Metro：食べられるフリーペーパー
* Razer：1分間に3000アクションが可能なゲーマーグローブ
* Sun：iPadで遊ぶゴリラの記事
* Guardian：英ウィリアム王子の結婚式の偽実況ブログ
* Starbucks：スマートフォンでどこでもバリスタを呼べるStarbucks Mobile Pourサービス
* Virgin Groupオーナーのリチャード・ブランソン氏：冥王星買収を発表
Google、エイプリルフールもキーワードは“高速化”？ – ITmedia ニュースChromeを究極の高速ブラウザにする拡張機能「ChromeLite」や「Google Instant」を支える「Autocompleter」など、Googleは今年も多くのネタを提供した。
現場ルポ・被災地支援とインターネット：できる範囲でやる──ボランティア情報サイトの立ち上げ – ITmedia ニュース
ソフトバンク孫社長、個人で100億円寄付 – ITmedia ニュース ソフトバンクは4月3日、東日本大震災の被災者への義援金・支援金として、孫正義社長が個人で100億円を寄付すると発表した。2011年度から引退までの役員報酬全額も寄付し、震災遺児を支援するととしている。
ソフトバンクグループも10億円を寄付。ヤフーは3億円を寄付するほか、Yahoo！JAPANで実施した募金には約13億円が集まった。ソフトバンクモバイルは店頭・携帯電話で寄付を受け付け、3月末までに1億円が集まった。
Business Media 誠：東電社員への“嫌がらせ”が過熱している (1/2)
Business Media 誠：ちきりんの“社会派”で行こう！：ヨン様からおひとり参加限定の旅まで……高齢者向けビジネスあれこれ (1/3)そんな50歳以上の人の貯蓄を消費に向かわせた例としては、“ヨン様”が挙げられます。日本のドラマがどれも若者向けに作られる中、50～70歳の女性の心をがっちりつかんだのが『冬のソナタ（冬ソナ）』でした。
これは、インパクトのある商品を提供できれば、50代以上の人たちが貯蓄を消費に回す可能性は十分にあるという象徴的な例だったと思います。
そのほか、日本でシニアの財布をうまくとらえているのは“孫ビジネス”です。
ここに目を付けて大成功しているのが「クラブツーリズム」という旅行会社です。「おひとり参加限定の旅」というシニア向けツアーを企画しています。「全員が1人で参加するから、寂しくも情けなくもないですよ！」というわけです。しかも「ひとり参加」の人たちはそういうツアーで旅仲間を見つけ、次回から一緒に旅行したりするのです。
しかし、今の「引退者用リゾートマンション」はあまりに高価なものばかりですし、街作りというより「分譲マンションの販売」に過ぎません。そうではなく、今後の高齢化人口の急増を前に「街全体として高齢者の普通の生活をサポートする」＝「多彩な高齢者ビジネスが集積する」都市計画が検討されるべきかと思います。
振り込め詐欺集団は、「多額の貯金を持ち、お金の使い道のない高齢者」に明確にターゲットして悪事を働いています。こういったタイプの詐欺の隆盛は、高齢者の貯蓄を適切な消費に導く合法的なビジネスの不在・不足と表裏一体とも言える現象なのではないでしょうか。
Business Media 誠：藤田正美の時事日想：東電の振る舞い、いかがなものか (1/2)広報部の会見が中継されるというようなことは今まで経験したことがないことだから、そこは同情の余地がある。しかし何度か繰り返せば、どこに国民が不満や不安を感じているのか、フィードバックがあるはず。そこで軌道修正することがなぜできなかったのかが不思議でならない。
東京電力にはそうした緊張感が感じられない。勝俣会長は、東電国有化という議論が出ていることについて「私どもとしては民営でやりたい」と答えた。損害賠償額が巨額に上ることも、原子炉を廃炉にするためのコストがかかることも容易に想像がつく。おそらく賠償金は数兆円にのぼり、とても一企業が負担できる金額ではあるまい。勝俣会長は国がどのように救済してくれるか分からないと語ったが、国の救済とはすなわち税金である。税金で救済されることを前提とする民間企業というものがありうるのだろうか。そのあたりは公益企業としてのあり方が問われるところだろう。
在宅勤務時のセキュリティ強化に役立つ3つのホワイトペーパー － TechTargetジャパン 情報セキュリティ
未曾有の震災で見えた通信事業者の“使命”――トップが新入社員にメッセージ – ITmedia プロフェッショナル モバイル NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、「ドコモの社会的な使命」について言及。震災翌日と翌々週に2回、宮城県へ赴いた山田氏は「想像を超える事態だ」と実感し、復旧に向けて最大限の努力をしなければならない」と決意を示した。同氏はドコモは「移動通信サービス」だけでなく「安心・安全」もユーザーに提供しているとし、インフラの回復を最優先事項に挙げた。
通信サービスを絶え間なく届けることが使命――KDDI 田中氏
人々の安心と安全を守り、悲しみを和らげたい――ソフトバンクグループ 孫氏
非常時の通信手段は社会的な課題――イー・アクセス エリック・ガン氏
ニコンCOOLPIX S9100 – デジカメWatch～光学18倍ズームレンズ搭載のスタイリッシュモデル
本体サイズは約104.8×62.0×34.6mm。重量は約214g。上着のポケットなら入る大きさだ。
【海の向こうの“セキュリティ”】 第55回：韓国で大規模DDoS攻撃、活かされた「7・7大乱」の経験 ほか -INTERNET Watch
防災相「避難のモデルケースに」 南三陸町長に要望 – 47NEWS（よんななニュース）松本龍防災担当相が３日、宮城県南三陸町を訪れ佐藤仁町長と会談、この日始まった集団避難について「コミュニティーの維持や移動先との関係など、集団避難のモデルケースとなってほしい」と要望した。
統制経済の復活を許してはならない｜野口悠紀雄 未曾有の大災害 日本はいかに対応すべきか｜ダイヤモンド・オンライン いま本当に必要なことは、価格メカニズムを働かせて、日本の産業構造を省電力型のものに変えてゆくことだ。しかし、統制割り当て経済が続けば、日本の産業構造は、これまでのまま継続する。そして、電力コストの上昇によって疲弊してゆくだろう。
電力の供給不足はあと数年続く 首都圏大停電の危機は去らず｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン 電力に詳しい日本総合研究所の宮内洋宜研究員は「家庭の節電効果は微々たるものだ」と指摘する。
それでは実際にどうすればよいのか。結論からいえば「ピークカットかピークシフトしかない」（宮内研究員）のだ。
産業界全体を同じ方向に向かせるのは難しいが、時間はあまり残っていない。エネルギーに詳しいＵＢＳ証券の伊藤敏憲シニアアナリストは「緊急対策が必要だ。100万人を移せば約100万キロワット減らせる。産業界が輪番操業などで需要を2割以上落とさないと解決しない」と危機感を募らせる。
大震災が襲ったホテル業界 暗い現実とわずかな特需｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。
公的機関の災害時ツイッター活用 経産省など指針作成(J-CASTニュース) – livedoor ニュース 2011年4月4日、経産省の担当者が明らかにした。東日本大震災で防災無線が壊れたり、ホームページのサーバが使用不能になったりする中で、一部の自治体では避難場所や医療機関などをツイッターで発信、携帯電話の通話が制限されていた地域からも利用できた例があった。一方で、アカウントの「なりすまし」による誤った情報発信による混乱リスクなども指摘されている。
原発連合艦隊いまだ反省の色なし – 永田町異聞 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースでは原子力安全委の元委員長、松浦祥次郎氏はどういう見解をお持ちだろうか。大地震への備えが甘かった点について、こう言う。
「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石の直撃など、何でもかんでも対応できるかといったら、それは無理だ」
原発推進学者がしばしば持ち出す開き直りの論法だ。今はやりの「想定外理論」というより、「隕石衝突理論」とでもいうべきか。
原子力委員会、原子力安全委員会、経産省、文科省、日本原子力学会、原発関連企業…大政翼賛的な原発推進の連合艦隊は、福島第一原発の事故を終息させた後、すみやかに撤退の方向に舵を切らなければならないのではないか。
東国原・渡辺・小池氏、石原氏の原発容認発言追及も議論かみ合わず…東京都知事選(スポーツ報知) – livedoor ニュース 「選挙どころでない」と街頭に立たず、公務を理由に告示前の討論に参加しなかった慎太郎氏。やっと実現した初の直接対決だが、挑戦者３氏が現役王者に強烈なパンチを浴びせる場面は少なかった。出演後、３人は「もっと討論の機会が欲しい」と訴えたが、慎太郎氏は「どうでもいいね」と言い残して立ち去った。
東京は石原氏が大きくリード＝東国原氏らが追う―１２知事・４政令市長選【統一選】(時事通信社) – 注目の政治トピックス – livedoor ニュース
菅首相、避難所初訪問も「何しに来たの」…震災から３週間(スポーツ報知) – livedoor ニュース首相の現地訪問は、発生翌日に福島第１原発などをヘリで視察した３月１２日以来２回目。被災者の声を直接聞くのは今回が初めてだったが、震災発生から３週間もたってからの訪問に「何をしに来たの」と冷ややかな声も上がった。