死者・行方不明者２万７３６８人 ２日午後４時現在 警察庁 （産経新聞） – Yahoo!ニュース 警察庁によると、２日午後４時現在、１２都道県警が検視などで確認した死者は１万１８２８人、家族らから届け出があった行方不明者は１万５５４０人で、計２万７３６８人になった。全壊は９都県で４万５７６３戸となった。
１７都県２１９０カ所の避難所で暮らす人は１６万５２８２人。全壊建物は岩手１万２５６３戸、宮城２万９５００戸と調査が進み増加したが、福島は２４１３戸と依然、把握が難しい状況が続いている。
福島第1原発で汚染水が海に流出、2号機ピットに亀裂 | Reuters ［東京 ２日 ロイター］ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は２日、福島第１原子力発電所２号機の取水口付近のピットと呼ばれる施設で長さ２０センチの亀裂が見つかり、毎時１０００ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む水が海に流出していることを明らかにした。
不明者、３カ月で死亡推定 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters厚生労働省は２日までに、東日本大震災で行方不明になった人について、災害から３カ月で死亡したと推定し、遺族年金や労災保険金の支給を早める関連法改正の検討を始めた。民法では、津波などの災害で行方不明になった場合、１年以上経過した後に死亡が認定される。
asahi.com（朝日新聞社）：損保大手５社、地震保険金請求２５万件突破 阪神の４倍 – ビジネス・経済 東日本大震災に伴う損害保険大手５社への地震保険金の請求が３月末時点で２５万件を突破し、過去最大だった阪神大震災での全請求件数（６万５千件）の約４倍になった。各社とも保険金の支払い担当を増やして対応を急いでいる。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 – 社会 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
原発事故～コミュニケーション不足が引き起こした人災 – 大前研一「ニュースの視点」 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース▼汚染についての政府の伝え方がパニックを引き起こした
▼問題が多い計画停電は人災だ
阪神淡路大震災の後、神戸は復興しましたが、まさに「復興」しただけであり、「新しい神戸の街」として生まれ変わってはいません。これは「復興」を目的としたためです。東北についても同じことが言えます。
高台に設計する新しい街、これまでに類を見ないコンセプトの漁港など、新しいものを創る「ビジョン」があれば、今だからこそ色々なことが実現できるはずです。
ぜひ「復興」にとどまらず、新しい「ビジョン」を持った人がリーダーとして立ち上がって、新しい東北を創りだしてほしいと願っています。
避難所「３週間お風呂なし」 水道復旧、めど立たず – 47NEWS（よんななニュース） 東日本大震災の避難所の多くで、入浴できない不衛生な状態の生活が続き、被災者を悩ませている。水道復旧の見通しが立たず、感染症が広がる懸念が強まっており、専門家は「少しでも清潔に過ごせる環境を」と呼び掛けている。
原発事故長期化とＩＡＥＡ局長 国連総長「かなり深刻」 – 47NEWS（よんななニュース） 【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、事故を起こした福島第１原発が安定化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：枝野長官、会見見送り 長期化見すえ平常態勢へ – 政治枝野幸男官房長官は２日、東日本大震災の発生から連日開いてきた記者会見を見送った。３日には会見を開く予定でいるが、原発事故対応の長期化を見すえ、徐々に平常の態勢に切り替える姿勢だ。
スキャン代行「ScaNow」、書籍の引き取りサービス開始–権利者との話し合いも進める – CNET Japan緑川氏はこれについて、「詳細は申し上げられないが、現在執筆者をとりまとめる団体と話し合いをしている。（JASRACと）カラオケや放送局のように権利者と包括契約できればいいと考えている」と、権利者との関係構築に積極的な姿勢を説明する。
経産省、震災関連情報を自動処理しやすいデータ形式で提供するよう経団連に依頼 – スラッシュドット・ジャパン経済産業省の通知では、震災関連情報がPDFでのみ提供されているケースが多く、一般的な携帯電話では閲覧が困難なこともあるとしている。そのため、 PDF形式だけでなくHTMLやCSV形式でも情報を提供し、できる範囲で情報提供APIの整備を行うように依頼している。情報閲覧用アプリケーションの開発や見やすいWebサイトの構築を促進する狙いだ。
警視庁が「サイバー犯罪対策課」発足、140人体制で取り締まり強化 -INTERNET Watch増加傾向にあるサイバー犯罪の撲滅に向け、警視庁は1日、ハイテク犯罪対策総合センターを「サイバー犯罪対策課」に格上げし、発足式を行った。
同課は約140人態勢で発足。組織整備をしてインターネット上の違法有害情報の取り締まりを強化する。今後、他府県からの捜査員を含め順次、増員する予定という。
節電、ITにできること – コデラノブログ4 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースIT関係の機器全般のうち、パソコンなどクライアントPCが消費する電力は約30%、サーバなどが消費する電力は約40%だそうである。サーバは60Hz地域に極力移して、50Hz地域の可動を減らしていくなどの施策が必要であろう。
浦安市が選挙事務拒否 「当選者なし」現実味｜ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ統一選の延期を求めていた浦安市の松崎秀樹市長は１日、災害対策本部のある市文化会館で記者会見し「被害は拡大しており対策本部を縮小して選挙事務に職員をさくことができない」として、同日告示された県議選の選挙事務を拒否する意向をあらためて表明した。この状況が続けば、投開票日の１０日に投票できないことが確定的となり、候補者がいても「当選者なし」という前代未聞の事態が現実味を帯びる。千葉県選挙管理委員会は１日、「事務を行わないのは違法」として、地方自治法に基づく勧告を同市選管に対し行った。
首相、岩手の避難所を視察 「国もしっかり対応」 – 47NEWS（よんななニュース）菅直人首相は２日午前、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を視察のため訪問した。避難所となっている米崎小学校では住民に避難生活の状況を尋ね「国もしっかり対応するので頑張ってほしい」などと声を掛けた。首相の震災地視察は発生翌日の３月１２日以来、２回目となる。
人工浮島に汚染水貯留 海釣り公園急きょ転用 – 47NEWS（よんななニュース）東電によると、たまり水は１～３号機のタービン建屋外の立て坑で見つかった分だけでも計約１万３千トンに上る。高濃度の放射性物質による汚染水は原発敷地内にある既設のタンクで厳重管理するのが望ましいが、見積もりでは既設タンク類の空き容量は計約８千トンと限られている。東電は仮設タンクをメーカーに発注しているが、今後、大量の水が行き場を失う恐れもある。
河北新報 東北のニュース／野鳥の楽園、見る影なく 一帯に砂、復元不能か 蒲生干潟東日本大震災は、渡り鳥の飛来地として知られる仙台市宮城野区の蒲生干潟も壊滅させた。約１３ヘクタールの潟湖はほぼ砂で覆われ、かつてあった自然豊かな湿地帯は見る影もない。宮城県は「元の姿に戻るのは不可能ではないか」とみている。
Blog vs. Media 時評 | 高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア 「公衆の被ばく限度、運用で10～50倍も切り上げ」を書いた際に危惧していたことですが、原子力防災での屋内退避指標「10～50ミリシーベルト」の上限50ミリシーベルトが記者会見で公衆被ばくの上限として扱われています。「最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった」と聞いてメディアの記者は何の疑問も持たないようです。いますぐ目に見える影響は無くても、癌の発症確率は従来の公衆許容量年間１ミリシーベルトに比べずっと高まりますし、IAEAの測定例が示すように公衆内部で個人による条件差は非常に大きいものです。50ミリシーベルトの累積被ばくが多数あるなら２倍の100ミリシーベルト、３倍の150ミリシーベルトの人がいて不思議でありません。全員の被ばく量を管理している職業人と違う点も要注意です。