選挙戦略暴露のPR会社社長「note削除文言」一挙公開…鈴木エイト「『彼女はボランティア』主張が破綻」(みんかぶマガジン) – Yahoo!ニュース 齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、公民権停止で再出馬もできない。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。
「note」投稿記事に公選法違反の痕跡
早期の火消しに走る斎藤氏陣営
「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違い
SNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍
選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か
斎藤氏、折田氏、どちらも選挙実務の素人である。斎藤氏は前回の3年前の県知事選の選挙運動は維新や自民党の後ろ盾で展開しており、実質的には斎藤元彦個人としては初の選挙戦ということになった。そのため何が公選法違反になるかということを把握できておらず、陣営にも選挙実務者がいなかったと思われる。
大衆扇動の社会実験だった可能性
merchu問題の陰に隠れているが、さらにもうひとつ最も重要な視点を提示したい。今回の兵庫県知事選が一種の社会実験だったのではないかという側面だ。今回の混乱は、様々な意図を持った人がかかわり、そこに収益目的のアカウントが多数入ってきたことにより異常な拡散状態となった。適切なタイミングで「養分」を効果的に与えることにより、大衆をひとつの方向へ容易に向けてしまうことができる。そんなことを見ていた第三者がいた可能性を考えると空恐ろしくなる。
また、そういった第三者の存在の有無を別にしても、これほど簡単に誘導される、意図的なデマに扇動されてしまう国民が一定数存在し、民主主義の根幹である選挙結果にも影響を与えてしまうということが諸外国に向けて発信されたことになる。そういう意味では国防上の問題も露呈したことになる。
ではどうすればそうした勢力の影響を軽減できるのか。SNS上のデマ規制は現実には困難である。まずできることとして、公選法を厳密に適用し悪質なデマが拡散しないよう収益アカウントへ網を掛けることが最低限必要なことだと思っている。そのほかにも選挙における公正性を保ち、民意が正確に反映されるという民主主義の実現のために何が必要なのか、今回の騒動をきっかけに議論が進むことを期待したい。
鈴木エイト
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